せたがや空き家活用ナビ 利用規約
-事業者さま-
空き家活用株式会社（以下「甲」という）の運営する「せたがや空き家活用ナビ」（以下「本サービス」という）への登録を希望する事業者（以下「乙」という）は、本サービス利用申し込みの際、本規約（以下「本規約」という）に同意するものとする。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、甲が、空き家その他不動産物件（以下「空き家等」という）を所有する所有者またはその親族等（以下「所有者等」という）の空き家等に関する相談を受け、その相談の対処において専門の事業者等による協力が必要な場合、所有者等の要請により、所有者等と乙との面談等の設定を支援するものである。なお、甲は、所有者等に対し、空き家等の物件の説明、契約成立に向けた取引条件の交渉・調整の行為その他当該空き家等の売買もしくは交換、または売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介は行わない。
第2条（本サービスの利用基準）
１.乙は、甲が本サービスにおいて提供する情報は、乙に対し、独占的に提供されるものではないことについて予め承諾するものとする。
２.乙は、甲が提供した情報が必ずしも最新の情報を反映したものではないことについて予め承諾するものとする。
３.乙は、甲が提供した情報について、所有者等に対し、何らかの提案の実施や見積の提示等、甲の承諾なく所有者等に直接行うことはできない。
４.甲は、乙と所有者等との面談等の設定を行うが、面談には立ち会わない。甲が、乙または所有者等の要請を受け面談に立ち会う場合、空き家等の物件の説明および契約成立に向けた取引条件の交渉・調整の行為は、乙と所有者等との間で直接行い、甲は当該空き家等の売買もしくは交換、または売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介は行わないことを乙は予め承諾するものとする。
第3条（個人情報の取扱い）
１.乙は、本サービスの利用にあたり、甲が提供した所有者等に関する個人情報を、当該所有者等が希望する事項に関して、乙（第6条（委託）に定める委託先も含む）がメール送信・電話等での情報提供をする目的その他所有者等の同意を得た利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該利用目的を超えて一切使用しないことを確約するものとする。
２.乙は、個人情報保護法、各種団体のガイドラインその他関連法令・諸規則を遵守し、本サービスに基づき取得した利用者の個人情報を厳重かつ適正に取扱うものとする。
第4条（利用登録）
１.乙は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を遵守することに同意し、かつ甲の定める方法によって利用登録を申請する。甲が乙の申請を承認した上で乙に対してその旨を通知することによって、利用登録が完了するものとする。
２.利用登録の申請は必ず乙自身が行わなければならず、甲が別途認めた場合を除き、代理人を含む第三者（申込者が法人の場合における当該法人の役員または従業員等を除く）による登録申請は認めない。また、乙は、利用登録の申請に当たり、正確かつ最新の情報を甲に提供するものとする。
３.甲は、乙に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
①利用登録の申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
②本規約に違反したことがある者からの申請である等、本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
③過去に本サービスの利用登録を取り消された者である場合
④本規約第12条（反社会的勢力の排除）に定める表明事項に違反している、または違反するおそれがあると甲が判断した場合
⑤日本国外に居住する場合
⑥その他、甲が利用登録を相当でないと判断した場合
４.乙は、本条に基づく利用登録完了後、利用登録が取り消され、または本サービスの提供が終了するまで、本規約および個別規定ならびに甲の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとする。
第5条（手数料）
１.乙は、本サービスに登録および本サービスの利用終了日から3年以内に、甲が情報を提供した所有者等との間に何らかの契約（名称や内容は問わない）が締結された場合、甲に対し、別紙「アキカツカウンター利用料金表」に該当する手数料（以下「本手数料」という）を支払う。なお、甲および乙は、本手数料は所有者等の情報提供料および面談等の設定支援に伴う報酬であり、空き家等の売買もしくは交換、または売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介に関する手数料ではないことを予め確認する。
２.前項における乙と所有者等との間の契約が、乙が甲へ本手数料を支払う前にキャンセルとなった場合、当該キャンセルが乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、本手数料は発生しないものとする。なお、既に甲へ本手数料を支払った後にキャンセルとなった場合には、甲は当該手数料から所定の費用を控除した上で乙に返金するものとする。
３.乙が、本サービスに関する業務を第6条（委託）第2項に定める再委託先に委託したとしても、本手数料は、乙が甲に支払うものとする。ただし、甲が事前に承諾した場合においては、当該再委託先から甲へ直接の支払いも可能とする。
４.本サービスの利用により発生した甲から乙に対する本手数料の請求権は、乙が本サービスの登録を解除後または本サービスの終了後も消滅しないものとする。
第6条（委託）
１.甲は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとする。
２.乙は、所有者等に提供する業務の一部または全部を第三者（以下「再委託先」という）に委託することができる。再委託先は、本サービスへ登録する必要があり、再委託先に対して本規約に定める乙の義務と同等の義務を課した上で、必要かつ適切な監督を行い、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
第7条（進捗および成約の報告）
１.乙（再委託先も含む）は、甲から情報提供を受けた所有者等との間にいかなる契約（名称や内容は問わない）が締結された場合においても、甲が指定する方法により、同契約締結後5営業日以内に甲に報告するものとする。
２.乙は、甲が前項に定める報告受領後、状況確認の為に所有者等に対して契約の進捗や締結についての確認の連絡をとることについて予め承諾し、かつこれに協力するものとする。
３.甲は、第１項にかかわらず、乙と所有者等との契約状況について、随時乙に確認することができ、乙はこれに協力するものとする。
４.乙が、所有者等と契約を締結後5営業日以内に第1項の報告を怠った場合、契約1件（１件の契約に複数の案件が含まれている場合は、案件単位でカウントする）につき、100万円の違約金を甲に直ちに支払う義務を負うものとする。
第8条（禁止行為）
乙は、所有者等に対して、乙の一般顧客に比べ、乙が提供する業務における通常価格に本 利用料相当額を加算する等の不利な扱いをしたり（所有者等に本手数料を加算したように見える価格表等の提示を含む）、本手数料について伝えたり、所有者等の要望に沿わない営業活動をしたり、所有者等を乙の関連会社を除く第三者へ紹介したり、甲や本サービスの信用を損なう行為や所有者等を不安・不快にさせる行為をしてはならない。
第9条（契約期間）
１.乙が本サービスを利用できる期間は乙が本サービスの登録が認められた日から1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに、甲または乙から書面による異議の申し出のないときは、同一条件で更に1年間更新するものとし、更新された期間についてその後も同様とする。
２.本サービスの利用期間の終了に係わらず、第3条（個人情報の取扱い）、第5条（手数料）、第6条（委託）第2項、第7条（進捗および成約の報告）第3項および第4項、第8条（禁止行為）、第10条（免責）、第11条（機密保持義務）、第12条（反社会的勢力の排除）、第13条（解除等）、第15条（準拠法、裁判管轄）および本条本項に関する定めは本サービス利用終了後も有効とする。
第10条（免責）
１.甲が本サービスにおいて、乙に提供する情報は次の各号のとおりとする。
①所有者等の甲への相談内容についての概要
②以下の所有者等に関する情報
・氏名、連絡先、メールアドレス
③以下の所有者等の空き家等相談物件に関する情報
・物件所在地
④甲が所有者等から提供を受けた空き家等相談物件に関する資料で乙への提供について所有者等の同意を得た資料
⑤その他、甲が乙への提供が必要と判断した情報
２.甲は、乙に対して提供する前項記載の各種情報について、その最新性、真実性、有用性、正確性について何ら保証しないものとする。また、甲は、乙に対して、所有者等に関する情報を必ず提供することを保証しないものとする。
３.甲は乙が提供する情報により、乙と所有者等との契約の可能性および所有者等が乙の期待を満たすこと等、何ら保証しないものとする。
４.甲は、乙と所有者等との間の契約成立後に生じる所有者等と乙または第6条（委託）に定める委託先との間のトラブル等について、一切責任を負わないものとする。
５.甲は、乙または第6条（委託）に定める委託先と所有者との間で成立した契約の内容（物件の瑕疵等も含む）について何ら保証するものではなく、当該契約に関して発生した一切の損害について責任を負担しないものとする。
６.乙は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、甲は乙の本サービスの利用から生じる損害に関し、甲の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとする。
７.甲は、次の各号に該当する場合には乙への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがある。
①本サービスの仕様変更
②本サービスの運営上、必要なシステム等の瑕疵の修補等を行う場合
③天災地変、感染症、パンデミック、戦争、テロ、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
④上記各号の他、甲がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
８.前項の停止により乙に生じた損失につき、甲は一切責任を負わないものとする。また、甲および乙は、当該停止があった場合でも乙が甲へ支払うべき手数料債務が存在する場合、乙がその支払い義務を負うものとし、また、乙が既に第5条（手数料）に定める手数料を甲に支払っている場合にも、甲は乙に対し、当該手数料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとする。
第11条（機密保持義務）
１.乙は、甲の事前の承諾なく、本規約に関して甲より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報および本規約で定める手数料などの本規約記載内容（以下あわせて「機密情報」という）を、複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本規約の遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとする。
２.乙は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して最善の安全対策を講じる。
３.乙が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、乙は、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとする。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を当該機密情報の開示前に速やかに甲に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとする。
第12条（反社会的勢力の排除）
乙は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを将来にわたっても表明する。かかる表明に違反した場合には、甲は本契約を解除することができるものとする。この場合、乙は、甲に対して、本契約解除に伴う一切の損害賠償を請求できないものとする。
第13条（解除等）
１.甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本サービスの利用の停止、および登録の解除ができるものとする。なお、この場合、解除された側の当事者は、本サービスの利用に基づく債務について、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行なうものとする。
①本規約および甲の取引審査基準等に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
②支払不能または支払停止があったとき
③相手方もしくは第三者に振り出した手形小切手の不渡り処分または手形交換所もしくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき
④ 差押、仮差押、仮処分等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤ 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡があったとき、または解散決議がなされたとき
⑥重大な法令違反、または違反のおそれがあるとき
⑦監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けたとき
⑧前各号のほか債権保全を必要とする事由が生じたとき等信用に不安が生じたとき
２.甲は、乙が前項の各号のいずれかに該当するときには、何らの通知を行うことなく、即時に本サービスの登録の解除または本サービスの全部または一部の提供の停止もしくは終了をすることができる。当該解除または利用停止により、乙に損害が発生した場合でも、甲は何らの責任も負わないものとする。
第14条（本規約の変更）
甲は、甲が必要と認めた場合は、乙の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとする。本規約を変更する場合、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を乙に通知する。但し、法令上、乙の同意が必要となるような内容の変更の場合は、甲の所定の方法で乙の同意を得るものとする。
第15条（準拠法、裁判管轄）
本規約の解釈は日本法が適用されるものとし、本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条（定めなき事項）
本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈に疑義の生じた場合は、甲乙誠意を持って協議し、解決にあたる。
せたがや空き家活用ナビ 利用料金表
| 分類 | サービス利用料 | 請求確定日/支払期日 |
| 売買 | 売買金額の1.5% ※１ | 売買契約締結日/引渡し日 |
| 賃貸 | 取引手数料の半額 | 賃貸借契約締結日/翌月末日 |
| 買取 | 買取金額の3% ※１ | 売買契約締結日/引渡し日 |
| リフォーム・修繕 | 請負金額の6% | 請負契約締結日 及び、納品日 /翌月末日 ※２ |
| 建替え | ||
| 解体 | 請負金額の10% | |
| 残置物撤去 | 請負金額の10% | 発注契約締結日/翌月末日 |
| 不用品買取 | ||
| 害虫駆除 | ||
| 庭木剪定/伐採 | ||
| その他 | 個別契約 | |
※消費税は別途ご請求させていただきます。
※士業に関しては、利用料の取り決めはございません。
※一案件につき複数の分類があてはまる場合、該当する利用料は原則1種類です。
※1 下限額は6万円です。
※2 リフォームなどの建設系の場合、材料費や施工内容の変更が都度生じる可能性が高いことから、請負契約締結時に手数料の50%、納品日に残額を精算します。
付則
2021年12月17日作成・適用開始
2022年2月16日改訂
2022年8月16日改訂
2022年10月5日改訂
2025年7月10日改訂
■ お客様の個人情報の取扱いについて
・お申し込みの際にご提供いただいたお客様の個人情報につきましては、細心の注意を払い取り扱わせていただきます。
・当社はお客様の個人情報を当社が提供するサービスならびにこれらに付随する業務遂行のためにのみ利用いたします。
・お申込みに必要となる項目を記入、または入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
・当社は個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。
・個人情報の取扱いに関するお問い合わせはサービス事務局にご連絡ください。
・原則として本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。具体的な方法については当社にご連絡ください｡
■ 利用者情報については、当社が利用者より同意を得ている範囲でのみご利用ください。お客様において、お客様以外の第三者に利用者情報を連携する等、当社で取得している同意の範囲外での利用者情報の利用を希望される場合には、お客様の責任で法令等をご確認のうえ、適切にご対応ください。