せたがや空き家活用ナビ 利用規約
-事業者さま-

第1条（本規約の適用）

1．本規約は、空き家活用株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「せたがや空き家活用ナビ」（以下「本サービス」といいます）を利用する方（以下「お客様」といいます）に適用されるものとします。
2．お客様と当社との間の本サービスに関する利用契約（以下「本契約」といいます）は、お客様から当社に対し入力・送信した、オンライン事業者登録申込書（以下「本申込書」といいます）が提出され、当社が当社所定の取引基準に基づく審査により適格と判断し、当社による承諾の意思表示がお客様に到達した時をもって、成立するものとします。ただし、お客様は、本規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
3.　お客様は、本契約、本規約および利用基準等、当社が通知する事項を遵守するものとします。
4．当社は、本規約を随時変更できるものとします。重要な変更を行う場合、適用開始日の14日前までにお客様に通知を行うものとし、適用開始日7日以上前までにお客様から当社に変更条件を承諾しない旨の通知がされた場合、適用開始日の前日をもって、当該お客様と当社との間の本契約は終了し、当該お客様は本サービスを利用することができなくなります。

第2条（利用基準）

1．お客様で以下に該当する場合は、本サービスをご利用いただくことができません。
・行政処分等による業務改善命令中
・行政機関からの指名停止措置中
・調査会社情報に基づき、当社が空き家所有者をご紹介できないと判断するお客様
2．当社所定の利用基準違反等お客様による本サービスの利用が不適当であると当社が判断した場合（本規約第7条の違反を含むものとします）には、当社は、事前の通知なく本サービスの提供を停止または終了する場合があります。この場合お客様に発生した損害について当社は一切責任を負いません。

第3条（個人情報の取扱い）

1．お客様は、本サービスの利用にあたり当社が取得した本サービスの利用者（本サービスを通じて相談、問い合わせ等の全部または一部を行った者をいい、以下「利用者」といいます）に関する個人情報を、当該利用者が希望する事項に関して、お客様（第5条第2項に定める委託先も含みます）がメール送信・電話等での情報提供をする目的その他利用者の同意を得た利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該利用目的を超えて一切使用しないものとします。
2．お客様は、個人情報保護法、各種団体のガイドラインその他関連法令・諸規則を遵守し、本サービスに基づき取得した利用者の個人情報を厳重かつ適正に取扱うものとします。

第4条（本サービスの利用料）

1. お客様は、別添＜サービス利用料について＞に従って、当社に対して本サービスの利用料を支払うものとします。
2．本サービスにおけるサービス利用料の支払いは、本サービスを通じて利用者の紹介を受けた登録事業者が一切の責任を負うものとします。なお、当社が認めた場合においては、お客様の再委託先（登録事業者に限る）から当社へ直接の支払いも可能とします。
3．本サービスの利用により発生した本サービスの利用料の請求権は、本契約終了後も消滅しません。

第5条（再委託）

1．当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。
2．お客様は、利用者に提供する業務の一部または全部を第三者（以下「再委託先」といいます）に委託する事ができます。再委託先は、本サービスに登録している事業者に限ります。なお、事前に本サービスへ登録していただく必要があります。再委託先に対して本規約に定めるお客様の義務と同等の義務を課した上で、必要かつ適切な監督を行い、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
3．再委託先がサービス利用料を当社へ直接支払う場合は、本サービスへの紹介料として初回に限り手数料の半額をお客様にお支払いいたします。なお、再委託先については以後、案件のご案内が届きます。

第6条（商談進捗および成約の報告）

1．お客様は、本契約期間内に、お客様（委託先も含む）と利用者との間にいかなる契約（名称や内容は問いません）が締結された場合においても、当社が指定する方法により、同契約締結後5営業日以内に当社に報告するものとします。
2．当社は、前項に定める報告受領後、状況確認のために利用者に対して確認の連絡をとることができるものとします。
3．当社は、第１項にかかわらず、お客様と利用者との契約状況について、随時お客様および利用者に確認することができ、お客様はこれに協力するものとします。
4．お客様が、第1項の報告を行わずに、利用者と契約を締結した場合、本来支払うべき利用料に加えて、当該利用料の2倍の金額または10万円のいずれか高額の違約金を当社に支払う義務を負うものとします。

第7条（顧客への対応）

1．お客様は利用者に対して、本サービス利用料の告知を行ったり、利用者の要望に沿わない営業活動をしたり、利用者をお客様の関連会社を除く第三者へ紹介、また、当社や本サービスの信用を損なう行為や利用者を不安・不快にさせる行為をしてはならないものとします。
2．お客様が当社に対し、お客様の一般顧客へも本サービスを提供することを希望した場合、当社はお客様から当該一般顧客の紹介を受けた後、他の利用者と同様に本サービスを提供することができるものとします。
3．お客様は、前項に基づき本サービスを利用した場合、後述の＜サービス利用料について＞に従って、当社に対して本サービスの利用料を支払うものとします。ただし、本サービスの利用料の内、従量課金の利用料がある場合には、当社が、前項の一般顧客に対し本サービスを提供した時点で、既に当該一般顧客とお客様との間で契約が成立していた件数を当該従量課金の利用料から除外するものとします。
4．利用者自身で登録事業者外の事業者を選定する場合は本サービスを提供しないものとします。

第8条（当社の免責）

1．当社は、お客様に対して、本サービスを通じて提供する各種情報の最新性、真実性、有用性、正確性、利用者の契約の可能性および利用者がお客様の期待を満たすこと等利用者に関する事項について、何ら保証しません。また、当社は、お客様に対して、利用者等に関する情報を提供することを保証しません。
2．当社は、お客様と利用者との間の契約成立後に生じる利用者とお客様または委託先との間のトラブル等について、一切責任を負いません。
3．当社は、お客様または委託先と利用者との間で成立した契約の内容（物件の瑕疵等も含みます）について何ら保証するものではなく、当該契約に関して発生した一切の損害について責任を負担しません。
4．お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社はお客様の本サービスの利用から生じる損害に関し、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつお客様が当社に過去6ヵ月間（当該損害発生時を起算点とします。）に支払済みの本サービス利用料の1ヶ月分の平均額を上限とします。
5．当社は、次の各号に該当する場合にはお客様への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。
①本サービスの仕様変更
②本サービスの瑕疵の修補等を行う場合
③天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
④上記各号の他、当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
6．前項の停止によりお客様に生じた損失につき、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該停止があった場合でもお客様は本サービスの利用料が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、お客様が既に本サービスの利用料を当社に支払っている場合にも、当社はお客様に対し、当該本サービスの利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
7．当社は、不動産の売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介は行わず、不動産の取引についてはお客様（委託先を含みます）と利用者との間でなされるものとし、当社は当該取引には一切関与しません。

第9条（機密保持義務）

1．お客様は、当社の事前の承諾なく、本契約に関して当社より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報および本申込書で定める本サービスの利用料などの本契約の契約条件（以下あわせて「機密情報」といいます）を、複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本契約の遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとします。
2．お客様は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、お客様として最善の安全対策を講じるものとします。
3．お客様が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、お客様は、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を当該機密情報の開示前に速やかに当社に通知し可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

お客様は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明します。かかる表明に違反した場合には、当社は本契約を解除することができるものとします。この場合、お客様は、当社に対して、本契約解除に伴う一切の損害賠償を請求できないものとします。

第11条（解除等）

1．当社およびお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合、契約を解除された側の当事者は、本契約に基づく債務について、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行なうものとします。
(1)本規約、本契約および当社の取引審査基準等に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
(2)支払不能、支払停止、または手形交換所の不渡処分があったとき
(3)差押、仮差押、仮処分等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡があったとき、または解散決議がなされたとき
(5)法令違反、または違反のおそれがあるとき
(6)監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けたとき
(7)前各号のほか債権保全を必要とする事由が生じたとき等信用に不安が生じたとき
2．当社は、お客様が前項の各号のいずれかに該当するときには、何らの通知を行うことなく、即時に本契約を解除または本サービスの全部または一部の提供の停止もしくは終了をすることができます。当該解除または利用停止により、お客様に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第12条（裁判管轄）

本規約および本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 2021年12月17日作成・適用開始
2022年1月31日改訂
2022年8月16日改訂
2022年10月5日改訂
2023年7月14日改訂

 

＜サービス利用料について＞

（成約課金：従量タイプ）

本サービスを申し込むに当たり、以下の条件を確認のうえ、本申込書を提出するものとします。

1．対象物件（利用者が当社に対し利用申込を行ったすべての物件をいいます。以下同じ）に関して、お客様と利用者との間で成立した契約（名称や内容は問いません）毎に、本申込書の「料金プラン」に定める利用料（以下「利用料」といいます）が発生します。
(1)対象物件について『売買契約』が締結された場合、契約書（名称は問いません。以下同じ）記載の売買金額の1.5％（税別）をお支払い頂きます。なお、この『売買契約』については、お客様が契約当事者となるものに加え、お客様が宅地建物取引業法に定める代理および媒介の行為をおこなうものも含むものとします。
(2)対象物件について『賃貸借契約（転貸借契約も含む）』が締結された場合、契約書記載の月額賃料１か月分の半額相当額（税別）をお支払い頂きます。なお、この『賃貸借契約』については、お客様が契約当事者となるものに加え、お客様が宅地建物取引業法に定める代理および媒介の行為をおこなうものも含むものとします。
(3)対象物件について、リフォームや建て替え等を目的とした『請負契約』が締結された場合、契約書記載の請負金額の6％（税別）、建物の解体を⽬的とした 『請負契約』が締結された場合、契約書記載の請負⾦額の10％（税別）をお支払い頂きます。
(4)第一項から第三項以外にお客様が対象物件について何らかのサービス（例：片付け、クリーニング、害虫駆除、庭木剪定など）を有償にて提供する場合には、受注金額の10%（税別）を支払うものとします。

2．前号における契約が、お客様から利用者への履行前にキャンセルとなった場合には、当該キャンセルがお客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用料は発生しないものとします。なお、既に当社に利用料を支払った後にキャンセルとなった場合には、当社は当該利用料を所定の振込手数料を控除した上でお客様に返金するものとします。

（個別契約） 本サービスの利用料は、案件毎に個別に取り決めを行うものとします。

 

料金一覧

分類	手数料	請求確定日
売買	売買金額の1.5%	売買契約締結日
賃貸	取引手数料の半額	賃貸借契約締結日
買取	買取金額の3%　※1	売買契約締結日
リフォーム	請負金額の6%	請負契約締結日 及び、納品日
建替え
解体	請負金額の10%
残置物撤去	請負金額の10%	発注契約締結日　※2
不用品買取
運送・引越
リサイクル
クリーニング
害虫駆除
庭木剪定/伐採
その他	個別契約

※表示金額は正価になります。
※料金は状況に合わせて変更する場合があります。
※料金変更時は該当事業者に事前通知します。
※一案件につき複数の分類があてはまる場合、該当する利用料は原則1種類です。
※1　下限額は6万円です。
※2　リフォームなどの建設系の場合、材料費や施工内容の変更が都度生じる可能性が高いことから、請負契約締結時に手数料の50%、納品日に残額を精算します。

 

付則
2021年12月17日作成・適用開始
2022年2月16日改訂
2022年8月16日改訂
2022年10月5日改訂

 

■ お客様の個人情報の取扱いについて

・お申し込みの際にご提供いただいたお客様の個人情報につきましては、細心の注意を払い取り扱わせていただきます。
・当社はお客様の個人情報を当社が提供するサービスならびにこれらに付随する業務遂行のためにのみ利用いたします。
・お申込みに必要となる項目を記入、または入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
・当社は個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。
・個人情報の取扱いに関するお問い合わせはサービス事務局にご連絡ください。
・原則として本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。具体的な方法については当社にご連絡ください｡

■ 利用者情報については、当社が利用者より同意を得ている範囲でのみご利用ください。お客様において、お客様以外の第三者に利用者情報を連携する等、当社で取得している同意の範囲外での利用者情報の利用を希望される場合には、お客様の責任で法令等をご確認のうえ、適切にご対応ください。