年々深刻化する「空き家」問題。その打開策として、地方自治体による支援が今は、豊富にあります。しっかり調べて賢く利用しましょう。
「空き家」のリフォームやリノベーションに対する助成金は、各地方自治体によって様々です。また、助成金の対象となるかどうかの条件や手続き方法も、こと細かく定められているため、「空き家」のある自治体に問い合わせをする必要があります。業者の方は、詳しくない場合も多いので、人任せにせず、必ず自分自身で確認をしましょう。
対象 空き家 | ●リノベーション後の用途が住宅または店舗併用住宅であること ●一戸建ての空き家または区分所有建物の空き室 ●リノベーション後の住宅部分は、床面積が55m²以上であること ●建築基準法の規定による確認済証の交付を受けた建築物であること(耐震性能が不十分な場合は耐震改修を行うなど、耐震性を確保すること) ●各法令に違反しないこと |
対象者 | 空き家の購入者 (市区町村税を滞納していないかた) |
対象 工事 | 空き家の安全性、居住性、機能性などの維持または向上のために行う修繕、改修、間取りの変更、補強などに係る工事(耐震補強工事は除く) |
対象 経費 | 上記の対象工事に要する費用て、総額が40万円以上であるもの |
対象 区域 | 市内全域が対象 |
補助 金額 | 最大30万円 ● 補助金額(ベース) 10万円 ●居住誘導区域内の場合 プラス17万5千円 ●市内業者を利用した場合 プラス2万5千円 |
引用:春日部市空き家リノベーション助成制度
http://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/sumai/akiya/renovation.html
http://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/sumai/akiya/renovation.files/renovation-pamphlet.pdf
震災の被害を受け、昭和56年以前に建てられた建物には耐震工事費用の補助が受けれる自治体がほとんどです。また、太陽光や燃料電池を生かした省エネハウスや、高齢者向けのバリアフリー住宅など、近年注目される環境問題や高齢化社会のニーズに適したリフォームやリノベーションには、補助金を受けれるケースが多くあるので、必ずチェックしましょう。
リノベーションやリフォームの種類によって、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」「贈与税の非課税措置」など、様々な減税制度があります。特に、先に述べた耐震・省エネ・バリアフリーなどに関しては、優遇されることが多いです。
参考:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/zeisei/
http://www.j-reform.com/zeisei/pdf/zeisei31_0-
「空き家」をリノベーション成功の秘訣は、自分の「空き家」を知り、どのように活用していきたいのかを明確にしてから着手することです。見切り発車ではなく、しっかりとした下調べと、予算の計画・見積もりが大変重要になってきます。自分のライフスタイルと所有する「空き家」の特性を考慮し、健全なリノベーションを行いましょう。
「空き家活用株式会社」では、様々な角度から「空き家」に特化した相談を受け付けています。何から始めるべきか分からない方は、まずは、相談から始めてみて下さい。
(了)
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<「空き家」に興味が湧いた皆さまへ>
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そう、「空き家」は【埋蔵不動産】です。お持ちの「未活用不動産」でお悩みの方も、不動産を探されている方も。価値があふれる【埋蔵不動産】として、処理や活用をともに考えてみませんか? まずはご状況、ご要望を整理させていただきます。お問い合わせください。
お問い合わせフォーム:https://aki-katsu.co.jp/contact/
※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。
「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
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