お盆休みは「空き家」対策にぴったり！

お盆休みが「空き家」問題を考えるのに最適な理由

親世代から引き継いだ、あるいは引き継ぐ予定である実家が「空き家」になりそうで、頭を抱えていませんか？いつも、「空き家」問題について何か対策を考えなくてはと思っていながらも、忙しい毎日の中で、ついつい後回しにしてしまうことってありますよね。

まとまったお休みが取れる「お盆休み」は、実は「空き家」問題の対策を講じるのに最適です。「空き家」問題は、自分たちだけでなく、ご近所の方や親族とのコミュニケーションが非常に重要になってきます。

また、実際に実家を相続し、「空き家」になってしまっている人は、「空き家」のメンテナンスが必要です。人が住まなくなってしまった家は、老朽化が急速に進んでしまうので、換気や草むしり等をこまめに行うことが大切。

実家に帰省した際に、しっかりと「空き家」のケアや今後の対策を考えて見ませんか？

どんどん深刻化する、日本の「空き家」事情！

もう他人事ではない「空き家」問題

総務省が1948年から5年毎に行っている、住宅・土地に関する調査報告によると、2018年の「空き家」は、およそ849万戸。総住宅数に占める「空き家」の割合は13.6%と過去最高を記録しており、年々増加傾向にあります。

日本社会特有の少子高齢化問題や新築偏重の考え方などが要因となり、住宅の需要過多の状況が生まれています。そのため、「空き家」問題はどんどん顕在化し、誰しもが頭を悩ませうる問題になりつつあるのです。

参考：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

どんどん深刻化する「空き家」問題の対策として、国が2015年に「空き家対策特別措置法」を施行しました。これにより、「空き家」の対策を何も行わず、放置した場合、「特定空き家」に指定される可能性がります。「特定空き家」に指定されてしまった場合、固定資産税の増額や家屋の強制撤去などが行われるようになっています。強制撤去や解体にかかった費用は、もちろん「空き家」の所有者へ請求されます。

つまり、以前より「空き家」を持っていることへのリスクは高まっているのです。「空き家」について考えることを先延ばしにして、決して「放置空き家」という「負の資産」にしてしまわないように、「お盆休み」の機会を利用して自分事として捉え、「空き家」と向き合うことが大切です。

「特定空き家」について知っておこう！

国土交通省の示す「特定空き家」のガイドラインには、以下の通り示されています。

参考・引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

人が住まなくなり、「空き家」となってしまった場合、家屋の老朽化が早いだけでなく、害虫やゴミの不法投棄、犯罪者の住処となる等、様々な悪影響を及ぼします。また、近年の台風や地震などの災害の被害も受けやすく、倒壊などの可能性も高くなるのです。

それだけではありません。万が一治安の悪化やゴミ・害虫問題、倒壊などによって近隣の住民に被害を被った場合は、損害賠償を請求されることもあります。

「空き家」を放置し、「特定空き家」のような状態にしてしまわないよう、しっかりした対策を考えることは、必要不可欠なのです。

＜次ページ：これから、相続する人のお盆の「空き家」対策＞

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