私たちには、問題点を含めた現状を把握したうえで、地域や後世にとっての財産となる、空き家活用の具体的なアクションが求められ始めているのです。

今回は空き家放置の問題点と、眠れる空き家活用に向けた、明日から私たちができる取り組みについて整理していきます。

増え続ける眠れる空き家の現状とは

まずは、増え続けている”眠れる空き家”の現状について、簡単に整理しておきます。2015年に空き家対策措置法が制定され、多くの自治体でも空き家対策を行った結果、一定の効果がみられている現状です。

しかし、政府や自治体での取り組みにも限界があり、今後は新たな空き家対策のアクションが必要になってくると言えます。

空き家対策を積極的に行うも、増加傾向にある

総務省が調査統計を行う「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家は2020年現在で約800万戸を超えるという報告があります。2018年のデータでは、総世帯に対する空き家率も13.6%を超え、政府や自治体が空き家対策を呼び掛けるなかでも、直近10年で約90万戸も増加している現状です。

空き家解消には個人や事業者の協力も必要

増え続ける空き家の実態を受けとめ、解消を促進することを目的に、国や自治体を中心として様々な取り組みが行われ始めています。自治体独自の空き家対策条例を制定する地域も増え、オリジナリティーのある眠れる空き家を蘇らせる事例も、各地で共有され始めています。

しかし、それでもなお増え続ける空き家を解消する為には、今後は個人や事業者が一体となり、空き家対策を通して地域や国を守り、発展させていく取り組みが必要だと言えます。

子供や孫の世代に対し、よりよい社会や地域を創る土台としても、それぞれが当事者である意識を持ち、眠れる空き家を有効活用することが求められ始めているのです。

眠れる空き家を放置する問題点とは何か

そもそも空き家を放置すること自体には、どのような問題があるのでしょうか？個人と地域社会、それぞれに対しての問題点を整理していきます。

個人に対する問題点とは？

個人に直結する問題点の1つは、物件価値が下がることです。空き家をそのまま放置し続けることで建材は腐食しやすく、最悪の場合は建物の倒壊や火災に繋がる場合もあります。それによって物件価値は著しく下がり、補修する場合は纏まった費用が必要になるのです。

さらに放置し続け、固定資産税の特例措置の対象外となれば、最大約6倍の税負担を負わなくてはならないケースもあります。空き家の倒壊による通行人の怪我なども報告事例にある為、個人だけでなく周囲にまで悪影響を及ぼす可能性も考慮し、早期の対策が必要なのです。

社会・地域に及ぼす問題点とは？

周囲への悪影響のひとつとしては、地域の治安低下の一因となることも考慮しておくべきです。割れた窓や壁から空き家へ侵入されることなどがあれば、犯罪などの温床にもなり、物件価値だけでなく地域全体の価値を下げることにも繋がってしまいます。

空き家の放置によって周囲との信頼関係が保てなくなり、地域バリューの低下によって街に関わる人が減れば、事業も生活もたちまち不便になることは言うまでもありません。

まさに逆の循環である、眠れる空き家を活性化し、地域を元気づけるサイクルを回すことこそ、今後私たちに求められているアクションなのです。

空き家対策の具体例

私たちが空き家対策に関わる前に、現在も行われている空き家対策の概要を把握しておきましょう。現在では、政府や自治体だけではなく、民間の対策もみられるようになってきました。

全体を俯瞰して、私たちの活動をより効果的なものにできるよう、それぞれの取り組みを整理しておきます。

政府主導

政府が主導する空き家対策の軸となるのは、2015年に制定された「空き家対策措置法」です。当法律によって、対策が必要な空き家の基準を明確にし、自治体と一体となった対策が可能となりました。

対象となる空き家所有者に対し、最終的には行政代執行を行うことができるなど、自治体が対策を進める為の大きな後ろ盾となり対策を促進した取り組みです。

また、「空き家再生推進事業」として、空き家活用や除去に対しての経費を支援し、幅広い空き家対策をサポートしています。このほか「定住促進空き家活用事業」など、過疎地を中心とした地方空き家への定住促進を目的とした施策も行い、眠れる空き家を蘇らせる為の支援も取り組みのひとつです。

各自治体の対策

各自治体では「空き家対策措置法」を後ろ盾として、空き家対策ガイドラインに基づいた物件の状態調査や、調査結果を基にした対策の指導やアドバイスなど、所有者と直接コンタクトを取りながら対策を進めています。

それ以外にも、自治体ごとの空き家対策の補助金やサポートも広がりをみせており、眠れる空き家の活用や撤去での対策を促進しています。

また、地域における空き家の各種相談や、空き家をデータベース管理した空き家バンクなどを活用し、所有者と空き家のマッチングを行うのも自治体の役割です。移住や定住の支援実施も増えてきており、今後も地域にあわせた施策が期待されます。

民間の動き

政府や自治体の動きと連動し、地域の不動産事業者でも、空き家の紹介や仲介を行う企業が増えてきています。

大手企業として知名度も高い、東急や積水グループも空き家サービスの提供を開始し、グループ間でのサポートや、大手ならではのノウハウを強みに、空き家対策の手助けをしているのも新しい動きです。

また、空き家の活用や運用に特化した、弊社「空き家活用株式会社」のような、空き家活用・運用に関する専門企業も少しづつ増加傾向にあります。

サポート範囲は企業によって異なりますが「空き家活用株式会社」では、空き家探しから運用のお手伝い、活用のノウハウ提供に至るまで、空き家に関する相談に幅広く対応しているのが特徴です。

地域の情報や活用のトレンドも把握し、適切な活用方法の提案も行っています。個人法人限らず、専門企業ならではの支援が受けられますので、空き家活用や対策が必要な際にはお気軽にご相談ください。

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