「空き家」を放置することのリスクとリスク回避の方法をしっかり知る必要があります。

「空き家」から目を背けずに、管理していくノウハウについて一緒に理解を深めていきましょう。

誰もが「空き家」を所有する時代の到来！

知っていますか？日本が抱える「空き家問題」

年々増えゆく日本の「空き家」

今、日本には849万9千戸もの「空き家」があります。（2018年総務省調べ）総住宅数に占める「空き家」の割合は13.6%で、1958年の調査時より5倍以上高い数値となっています。

日本の「空き家」は年々増え続けており、今後もどんどん増えていくことが予想されています。

参考：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

日本の「空き家」が増えゆく背景

なぜ、日本の「空き家」は増えていくのか？それには、いくつかの理由が混在しています。

まず、日本の少子高齢化による人口減少。次に、「新築偏重」の考え方が根付いている日本の住宅市場の実態。最後に、税制上の問題が挙げられます。

日本では、他の欧米諸国とは違い、『家を買う・建てる＝新築』とイメージする人が多いです。それは、住宅市場の収益モデルが『作っては売る』という形で利益が出る仕組みになっているため、「新築物件」のセールスに重きがおかれ、人々の目が『新築物件』の方へ行きやすいという理由もあります。

欧米諸国では、逆で『中古物件市場』の方が優位です。

また、昭和の高度成長期時代に『家を建てる』ことが一つのステータス であったため、その考えが広まり、浸透したことも一因です。

令和の時代に入り、日本社会の状況は大きく変わりました。

少子高齢化が進み、人口は減少しているにも関わらず、『家』に対するマインドは、昭和のまま。新しい『家』を作り続けています。

そのため、『家余り』の状況が続き、行き場を失った「空き家」がどんどん増えているのです。

税法上の問題

「空き家」になった古い家は、壊して更地にすればいいのではないか？古い家を整理して新しい家を建てれば、『家余り』の状況は解決できるのではないか？と考える方も多いと思います。

しかし日本の税制上では更地の場合が、固定資産税が最も高くなるのです。

家が建っている土地の場合は、住宅用地として減税の対象となりますが、「空き家」を解体してしまった場合、減税の対象から外れ固定資産税が3倍から4倍に増額されてしまう可能性があります。

参考：https://tochikatsu-plus.jp/land-38-10261

「空き家」を持て余す人々

解体費用や固定資産税の増税などがネックとなり、自分の持ち家の他に実家の「家」を相続しても、そのままにしておく人が増えてきているのが日本の「空き家」の現状です。

活用することもできず、そうかと言って解体することもできず、「空き家」を持て余す人々が今、増えはじめています。

「空き家」所有者の悩みあるある！

「空き家」を所有する人が抱える主な悩みは以下の3つに集約されます。

①金銭的な負担

いくら誰も住まない「空き家」になったとは言え、「家」を所有している以上は、絶対に固定資産税の支払いが必要です。

もし、自分の「家」を建てていた場合には、自分の「家」の分と「空き家」の分と2重の支払いとなり、且つずっと続いていくものになります。

②管理の問題

最近、日本のあちこちで、本来の目的を失ってしまい、輝きを失くした廃墟を多く目にすることがありませんか？人が住まなくなってしまった「家」は、急激に劣化していきます。

劣化の状況が酷くなるばかりでなく、害虫が発生したり、ゴミの不法投棄が行われてしまったり、犯罪者が住みついたりするリスクがあります。

また、近年増加傾向にある災害（地震・台風・大雨）などによる倒壊の恐れも高まります。万が一、倒壊などにより近隣の住民の方に被害を与えてしまった場合には、賠償責任が発生することもあるのです。

そのため、こまめに「空き家」を訪れ、草むしりや換気、掃除などを行う必要が出てきます。遠方に住んでいたり、仕事や子どもの行事等で暇が取れなかったり、持病を持っている人など「空き家」の管理は大きな負担となります。

③近隣トラブル

「空き家」のままにしておくと、近隣の方から苦情をもらうケースもあります。先に述べたように、「空き家」には周辺環境に及ぼす悪影響があります。

管理するだけでなく、近隣の方とコミュニーケーションを取り、近隣の方の暮らしにも考慮し、「空き家」と向き合う必要があります。

The post 「空き家」を相続したらどうする！？いま、あなたも知っておくべき、リスクと管理方法 first appeared on 空き家活用ラボ.