変わる、空き家の店舗活用に対する補助金制度
コロナで加速する空き家・空き店舗の増加に伴い、新たな補助金制度を整備する自治体もでてきています。
ここでは、空き店舗を中心とした補助金制度の事例をみていきましょう。
≪金沢市≫コロナ禍における町家活用の補助金
石川県金沢市は、観光名所のひとつにもなっている町家の保全継承の為、空き家となった町家活用に対し、補助金を支給する制度を整備しました。
４月以降に町家を活用して新規開業した事業者を対象としており、家賃を含めた準備経費など上限50万円を支給しています。
金沢市では、市内の空き家となる町家が毎年約1000軒ほどあり、そのうち約100軒が都度取り壊されている現状です。
この流れを食い止め、市の歴史的文化遺産を継承することを目的として、既存の町家事業者に対しても給付金を支給するなど、町家活用に対しての幅広い支援を実施しています。
≪藤枝市≫空き家店舗活用チャレンジ事業補助金
静岡県藤枝市は、市内の空き店舗活用を行う、個人または事業者を対象に補助金施策を実施しています。
内容は、諸条件を踏まえたうえで地域の活性化に繋がるビジネスプランを募り、審査を通して年間8万円を上限に、補助金を支給するものです。
具体的には、高齢者のコミュニティーの場の創出や起業・開業、テストマーケティングなどです。
このチャレンジは、地域のイメージアップや活性化、新規の起業支援も兼ねた、地域の起爆剤となる可能性のある取り組みとして、今後の成果や効果が期待される施策となっています。
店舗空き家利用を検討されている場合は、地域自治体のHPなどで事前に確認しておくと良いでしょう。
コロナ禍における先進的な空き家活用取り組み
空き家活用支援の中には、新型コロナの影響による新しい補助事業もあります。
ここでは、新しい働き方に関連して東京都が発表した、先進的な補助事例を紹介していきます。
ICT活用でコロナ対応の空き家へ
今夏、東京都は新型コロナの影響により今後増えることが予想される、リモート勤務に対応できるようICTを活用した空き家対策へ、補助を行うことを発表しました。
ICTとは、「Infomation and CommunicationTechnolog」の略で、VR等の情報通信技術を利用したコミュニケーションを指し示します。
その最新のICT技術を導入した、サテライトオフィスとしての空き家活用などに対し、最大3千5百万円の補助金が支給される取組みとなっており、「民間空き家対策東京モデル支援事業」として補助事業を行っています。
具体的には、VRなどを用いたバーチャルでの空き家対策の取組みから、子育て向け住宅に至るまで幅広いジャンルに対して補助が行われる、事業規模一千戸の施策です。
弊社空き家活用株式会社の「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」も「民間空き家対策東京モデル支援事業」採択にされました。
参照：令和2年度 民間空き家対策東京モデル支援事業に採択決定！｜空き家活用株式会社
ICT活用は空き家以外の分野でも推進されており、補助事業の成果によっては全国に展開されることも予想されます。
今後ニーズが高くなる傾向にある、サテライトオフィスやテレワークのモデルケースとして、多方面からも注目を浴びている取り組みです。
補助金を活用し、コロナ禍の空き家活用のポイント
では、これまでご紹介した地域の補助金を基に、コロナ禍における空き家活用を進める際の、代表的なポイントを整理していきます。
コロナ後の空き家活用が生み出す収益を概算する
良くも悪くも国内マーケットは新型コロナウィルスを機に一変しました。
インバウンドの回復はまだまだ時間が必要で、感染の広がる確率の高い冬季を考慮しても、これまでの常識にはない、新しい事業方針を考察することが必要です。
例えば、現在民泊活用している空き家物件を、サテライトオフィスやリモートワークなどで需要が見込まれる、ワーキングスペースへ転用することもアイデアのひとつ。
空き家を店舗利用している場合は、インバウンド向けの取り扱い商品を国内向けの商品へ転換したり、海外への通販も視野に入れた商品展開に変更するなど、コロナ禍だけでなくコロナ後の収益も踏まえ、新たな方針やアプローチを計画することが大切です。
空き家活用の補助金及びコロナ給付制度の確認
ここまでご紹介した空き家活用の補助金は、地域の特性に合わせ自治体ごとに施行されているものです。
空き家活用の際は、対象の物件がある自治体の補助金を事前調査し、状況にあわせて活用すれば、事業をスムーズに進められる助けとなるでしょう。
また、同時に自治体でのコロナ給付金制度を確認しておくこともお薦めです。
政府が行う給付金とは別に、地域によっては物件だけではなく、事業者対象の給付金も支給しています。
新規開業の場合は、支給要件に満たない場合も多いですが、念のため確認しておくと事業の支えとなるはずです。
郊外移住者の取り込みも行う
リモートワークの普及により、郊外移住を考える会社員や事業者も、今後はさらに増えることが予想されます。
自治体としてもサテライトオフィスの誘致補助や、移住補助や居住支援を充実させ、コロナ禍においても、今後の地域活性に繋がる前向きな取組みを進めているのが現状です。
事業者としては、空き家の賃貸活用や店舗活用の際に、自社物件を利用して貰う際のメリットとして、ユーザーに自治体の補助支援施策を提示することもできます。うまく多角的な活用をすることで、移住者増加を促進し、町の活性化を加速させることも可能です。
そのような、移住者取り込みなどの地道な活動を継続することで、自社事業も成長することができます。
忘れてはいけないのは、多くの補助金は地域活性を目的としたものです。
事業者や所有者はこの大義を忘れずに空き家活用を進めることが、空き家を有効に利用するうえで大切なポイントだといえます。
地域を盛り上げるなら、まずは専門機関へ相談を
コロナ禍で元気がなくなっている地域に、空き家活用を通し活気を取り戻す。
その願いが込められているのが、自治体が整備する補助金制度です。
ICT導入から町家保全まで、幅広く有益な空き家活用を多くの地域では求めています。
事業者としては柔軟な対応を心掛け、正確な情報を基に事業を進めることが大切だと言えるでしょう。
空き家活用株式会社は幅広いサポートが可能です。
弊社空き家活用株式会社も空き家活用の専門機関として、空き家活用のノウハウ提供、マッチングなど、幅広いサポートを行っています。
また、個人から事業者の方までに対して無料相談も実施しており、時代や状況にあった活用・運用のお手伝いをトータルでサポートすることも可能です。
私達はコロナ禍はもちろん、コロナ後の動向も踏まえた活用情報を、状況に応じてご提示・ご提案している空き家の専門機関です。
これから空き家活用をご計画の際は、ぜひ弊社へのご相談をご一考ください。
（了）
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「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
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※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
