自治体や国が、空き家対策に制定した条例や法令をご紹介してきましたが、課題はあるのでしょうか?ここからは、行政の課題に触れていきます。
行政運用の課題内容として、
といったことがあります。
しかし、どうしてこういうことになってしまうのでしょうか?その課題はどこにあるのでしょうか?
空き家バンクを作った後に、運用を適切に回す必要がありますができていません。
といった理由があるからです。
有効なWEB施策ができていません。
なぜなら、
ということがあるからです。
行政の課題に触れましたが、成功するための要因を見ていきましょう。
縦割りの行政サービスですが、プロジェクトを立ち上げて部門同士の連携で最適化を測る必要があります。
国土交通省のホームページでは、空き家対策の事例として「地方公共団体の空き家対策の取組事例1」(https://www.mlit.go.jp/common/001218439.pdf)が掲載されています。以下は、事例の抜粋です。
三重県津市
「水道の閉栓情報及び地図作成業者の空き家情報から想定された空き家の特定と老朽・危険度判定」を実施。
調査結果と相談内容等をGIS地図情報システムで管理。空き家等管理台帳は庁内関係課で共有(国土交通省 P5)
富山県入善町
空き家・空き地の特定調査(1次調査)を126ある行政区の各区長に依頼
「特定した空き家の損傷度等判定調査(2次調査)と所有者の意識調査」を実施(国土交通省 P7)
山形県酒田市
市は、「自治会による空き家等の見守り活動を支援」
自治会は空き家の見回り(最低月1回及び災害等の緊急時)を実施するとともに、空き家情報等(新たに発見、解体等)を市へ報告(国土交通省 P40)
岡山県
建築職等の専門職員のいない市町村からの要請に対し、建築士を派遣し、特定空家等の判定を支援(国土交通省 P55)
情報の共有や連携をしながら、空き家問題解決のために動いています。
これらのことから成功要因は、
が、大切です。
課題はありますが、解決できるように動いていかなければなりません。
体制として効率化や年間予算の関係上どうしても官公庁の対応は遅くならざるを得ません。
しかし、弊社含め民間企業はフットワークが軽く、比較的アイデアの実現に迅速に対応できます。
空き家問題に取り組んでいくには、民間企業からの鋭いアイデアやビジネスモデルと、官公庁が抱えるアプローチ母数をうまく掛け合わせることにより課題解決に近づくと推察します。
自治体の課題を書いてきましたが、自治体は身近な相談窓口です。
相談や専門知識を得ることができるので、機会があれば問い合わせをしてみてください。
弊社でも一気通貫で、個人に対して空き家のサポートのご相談を受け付けています。
ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。
自治体の空き家対策問い合わせ先まとめと題して、以下のことを書いてきました。
身近にありご利用できる相談窓口をまとめています。
専門的なことを聞くことができる専門家による窓口もあります。さらに空き家を賃貸活用、売却ができる空き家バンクもありますので、ご活用ください。
なお弊社は企業/個人に対し空き家に関しての相談から実活用提案、運用まで一気通貫で支援している会社です。
空き家に関するご相談も受け付けており官民連携した動きも実施しております。お気軽に以下よりお問い合わせください。
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<「空き家」に興味が湧いた皆さまへ>
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そう、「空き家」は【埋蔵不動産】です。お持ちの「未活用不動産」でお悩みの方も、不動産を探されている方も。価値があふれる【埋蔵不動産】として、処理や活用をともに考えてみませんか? まずはご状況、ご要望を整理させていただきます。お問い合わせください。
お問い合わせフォーム:https://aki-katsu.co.jp/contact/
※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。
「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
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