解体・除去となる特定空家の指定を避けるには？
古い空き家でも日常的に管理・清掃されている、不審者の立ち入りを防止できているなどの実績があれば、特定空き家に指定されるケースは少ないといえます。
前述したとおり、空き家の管理を怠ってしまったとしてもいきなり特定空き家に指定されるわけではありません。特定空家として指定される前には行政からの注意・指導などの予告があります。
注意を受けた時点で空き家を「残したい」という意思があれば、管理体制を改善する、管理業者に依頼するなどの手立てを打つことで、特定空家の指定を避けることが可能です。
空き家の管理・清掃は月に1回程度行うのが理想的ですが、お住まいの家から離れた空き家では月1回の頻度でも重荷に感じる方は多いでしょう。また、管理・清掃は塀や外壁など外から見える部分だけでなく、室内に風を通す、水道の水を流すなど内部の手入れも必要です。
そんなときは空き家の管理会社に依頼すると便利です。
管理会社が提供するサービスは会社によっても違いがありますが、大まかにわけると「外から目で見て家の状態を確認し、報告するだけのプラン」と「敷地内と屋内の清掃を行うプラン」にわかれています。
外から見るだけのサービスなら非常に低価格ですが、なかなか清掃に行けない場合には室内外の清掃まで一貫して業者にまかせることをおすすめします。相場は屋外清掃のみの場合で5,000〜7,000円、屋外・屋内清掃を行う場合には10,000〜15,000円程度です。
空き家の状態を少しでも良く保つことで、売却や活用できる可能性を上げることもできます。
古い空き家の活用方法
「空き家であっても思い入れのある家だから取り壊すのはちょっと…」
「取り壊すのにも費用がかかるなら、空き家を活かすことに使いたい」
こうした思いがある場合には、リノベーションや一部のリフォームなどを行なって空家を活用するというのもひとつの手段です。
空き家を活用できれば前述した管理不足によって起こる問題は未然に防止できます。活用方法によっては、人を集めて地域活性化につなげることも可能です。
解体・除去が必要と思われる古い空き家では、大規模なリフォームが必要な場合も多いでしょう。しかし家の基礎や躯体はしっかりしていて外観だけ古びているケースもあります。
そうした家は外壁塗装や畳の張り替え、フローリングへの変更などの部分的なリフォームを行うことで、賃貸物件として貸し出すことも充分可能です。築年数が古いからといって一概に「解体・除却が最良である」とは限りません。
また、近年増加している外国人観光客に向けて、古さを味として活かした民泊施設にするという方法もあります。何度も日本を訪れる外国人観光客の中には、有名な観光地を巡るよりも「文化や伝統を感じられる体験」を求める人も増えています。とくに空き家が伝統的な和風建築である場合には、体験プログラムを組み込んだ宿泊プランも喜ばれるでしょう。
立地が良い場合には、店舗や貸しオフィスとしても需要が見込めます。「アクセスがよいエリアであれば古さは気にしない」という方は意外に多いものです。
また、駅から遠く賃貸物件としての需要が見込めない場合でも、倉庫やレンタルボックスとしては需要を見込めるかもしれません。
見た目や立地だけで空き家の価値を決めつけず、さまざまな視点で需要がないか見直してみましょう。
解体・除却の際、自治体の補助を受けられる場合も
売却や活用ができず管理も難しい場合には、いよいよ解体・除却を検討する必要が出てきます。
繰り返しになりますが、残念ながら空き家の解体・除却費用に対する国土交通省からの補助金はありません。しかし、自治体によっては空き家の解体・除去費用に対して独自の補助を行なっているところもあります。
自治体によって補助金額や条件は異なりますが、お住まいの市町村で補助があるかを確かめてみましょう。
自治体による空き家の解体、除去に対する補助の事例
山梨県甲府市の補助
たとえば空き家率が全国で1位の山梨県甲府市では「特定空家等除却費助成制度」として、特定空家に対して次の補助を行なっています。
・助 成 額 助成対象経費×1/2以下（上限額100万円）
・助成対象経費 特定空家等の除却、除却に係る廃材の運搬及び処分に要する経費
※「市内の業者に依頼する」「特定空家等のすべ てを除却する工事である」などの条件があります。
参考：特定空家等除却費助成制度について（甲府市）
埼玉県秩父市の補助
次に、埼玉県内で空き家率が2位である秩父市の補助を見てみましょう。
秩父市では次の補助を行なっています。
・助 成 額 最大50万円（解体工事費の1/3）
※市内業者が施工の場合は上限50万円、市外業者が施工の場合は上限40万円
・助成対象経費 特定空家等の除却、除却に係る廃材の運搬及び処分に要する経費
※「特措法による特定空家の勧告を受けていない住宅」「昭和56年5月31日以前に建築された住宅」などの条件があります。
2つの自治体の補助を比較してみればわかるとおり、補助金や条件は自治体によって大きな違いがあります。しかし少ない場合でも数十万円の補助を受けられることが多いため、問い合わせてみる価値はあるといえるでしょう。
空き家の解体・除却を考える前にプロに相談
空き家を所有する方、これから空き家を譲り受ける予定のある方の中には、古い住宅というだけで売却や活用を諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。立地や条件、工夫によっては売却・活用が可能な場合もあります。解体・除却を検討する前にできることを試してみましょう。
しかし、仕事で空き家に携わっている方や不動産活用の方法に詳しい方でなければ「どうしたらよいのか」と不安に思うのも無理はありません。そんなときはどうか一人で悩まずに、空き家活用株式会社にご相談ください。空き家活用家に関するお悩みは業界経験豊富なプロにおまかせください。お客様ごとに最適な空き家の活用方法や売却指導などを行うことが可能です。
（了）
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「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
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