ここまで見てきたように「特定空家」と認定されることは、デメリットでしかありません。特定空家と認定されないために、またその他の空き家リスクへの具体的な対策方法を解説していきます。
空き家になったらまず必要なのは「火災保険の加入」です。放火は皆さんが思っているより多く起こっており、第三者への損害賠償を考えても最大のリスクになります。空き家だと火災保険に入れないのでは?とお考えの方もいらっしゃると思いますが、大手保険会社が取り扱っている商品もありますので、詳しくお知りになりたい方は以下をご参照ください。
特定空家と認定されないためには、まず具体的な条件を知る必要があります。
上記の条件を見る限り、最低限の管理が必要だということは分かります。具体的には、庭があるようであれば最低でも月に1度は手入れを、ゴミなどを放置されないための対策も必要です。
害虫対策も重要で、人が住まないと建物はあっという間に朽ちていきます。特にシロアリが繁殖してしまうと、いざ借り手が決まった時には大規模な修繕工事が必要になる場合があります。また、対策を行っても5年に1度は業者に依頼する必要があるので、換気と清掃を行い維持するという方法が特定空家と認定されないためには効果的です。
自分自身で行うことができるのが一番望ましいですが、難しい場合は「空き家管理サービス」などもありますので、代行を依頼するという方法もあります。
上記の対策は費用が少なくて済みますが、収益を生まない「消極的な方法」です。建物を資産として考えた時に、お金だけかけて放置するより、収益を生む活用という「積極的な方法」のほうが、将来的にも有効です。
空き家は放置していればデメリットにはなりますが、活用すれば収益を生む場合があります。ここからは積極的なリスクマネジメント=活用の方法をいくつかご紹介します。
販売してしまうのも活用の一つの方法ではありますが、個人に売るにはリノベーションに費用をかなりかけないと買い手がつきにくいのが現状です。
空き家を活用したい企業も増えているので、法人への売却であればすぐに見つかるかもしれませんが、そういった企業は建物の活用ではなく、土地を活用する目的が多いです。
そうなると、建物は安く買いたたかれてしまうことに・・・。
必要最低限のリノベーションを入れて、賃貸として活用するのは堅実です。先にご紹介した火災保険や家財保障なども、賃貸であれば借主に加入してもらうことができます。
アパート全体を所有されているのであれば、レンタルスペースとして運営するのも一つの活用方法です。企業は長引く不況の中で、必要のないものは排除し、必要な時だけ利用するというのが主流になっています。
会議室タイプや個人のパーティー、ミーティングなどはもちろん、個人がDIYをするためのワーキングスペース、子供が安全に過ごすことができるスペースを備えた場所での主婦の集い、個人のストリーマー(動画配信者)に対してスタジオタイプのレンタルスペースなど、顧客の過ごし方に合わせたレンタルスペースが注目されています。
また、田舎の場合はハンドメイドをする人はいても販売する機会が少ないことから、お金を出し合ってレンタルスペースを借りて、即販会を開催して成功している事例もあります。
空き家には独自の「空き家リスク」があること、放置することで空き家リスクはより深刻なものとなること、空き家リスクの中でも市町村から「特定空家」に認定されてしまうことが大きなリスクであることを解説してきました。
空き家となった背景にもよりますが、清掃・修繕・居住などの「管理」を行わないと、建物は老朽化し、収益を生むような活用すら難しくなります。
しかしながら、現在は空き家事業に参入する企業も増えており、空き家の需要は高まりつつあります。また、活用の方法も個人への賃貸からレンタルスペースなど様々な活用方法があります。
弊社「空き家活用株式会社」は、空き家を専門としており、独自の基準を設けて日々全国の空き家を調査しています。
その膨大な情報はポータルサイト「AKIDAS」で管理しているので、空き家をお探しの企業の方にはAKIDASを用いて適切な情報を、空き家をお持ちの方には戸建てからアパートまで売却一択ではなく、「活用」に向けてのご提案をさせて頂きます。
是非、一度ご相談下さい。
(了)
|
|
<「空き家」に興味が湧いた皆さまへ>
|
|
そう、「空き家」は【埋蔵不動産】です。お持ちの「未活用不動産」でお悩みの方も、不動産を探されている方も。価値があふれる【埋蔵不動産】として、処理や活用をともに考えてみませんか? まずはご状況、ご要望を整理させていただきます。お問い合わせください。
お問い合わせフォーム:https://aki-katsu.co.jp/contact/
※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。
「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
https://aki-katsu.co.jp/
お問い合わせフォーム:https://aki-katsu.co.jp/contact/
※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。