誰が住む？2050年高級マンション空き家化の問題

2050年頃には管理・運営が厳しくなる高級マンション 　

昨年の2019年5月30日(木)に放送されたNHKの「クローズアップ現代」にて以下の特集がありました。

「“都会のマンション”に異変！あなたはどうする？」

この中から「マンションの供給数」と「管理費問題」について考えると2050年空き家化問題が見えてくるかと思います。

現状は、夏の2020年オリンピックを控え、高級マンションバブルきています、しかしこのバブルは崩壊も近いと言われています。

建設ラッシュが続くマンションも、需要はない？

2020年夏のオリンピック開催に向け、どこも新築マンションの建築ラッシュです。

その中でも晴海の選手村マンション「HARUMI　FLAG」は総戸数4145戸。想定入居者数は1万2千人以上と過去最大級です。商業施設、保育施設、小中学校も建設予定でコンパクトシティを謳っていますが、最寄り駅までは最短で徒歩16分。また竣工が2022年の秋、入居にいたっては2023年の春となっています。

分譲タイプとはいえ、入居までこれほど長くかかるのはまれで、購入者のライフステージやローン金利の変動などにより購入価格が上昇した場合、入居間際になって手放す人が増え不動産需要の下落につながることが予想されます。

また、オリンピック後に 需要が減り一斉に売りに出され、価格が暴落する可能性もあり 、さらには選手村マンション「HARUMI　FLAG」が売却されることで、市場が供給過多となり、他の高級マンションにも影響し マンション価格の暴落が起こり得るのです。

修繕工事の出来ないマンションが増え、軍艦島になる？

現在マンションの供給数が「4年連続で3万戸」を超えています。
その反面、都内には空き家となったマンションが5000戸もあります。
これは氷山の一角で、潜在的にはもっと多くの空き家となっているマンションがあるのでは？と予測されています。

空き家になるマンションの主な理由

• 所有者の高齢化で長期の入院したり、別の施設などに入居し不在に
• 親族などが「物件を相続」するが別に住まいがあるため空き家に
• 投資目的による所有

などのケースがあげられます。

その結果、管理費を支払いされなくなりそのまま管理費を滞納してしまうことが多くあります。

 修繕費用の高騰やマンションの住人の高齢化による入院や相続などでおこる管理費の滞納により、管理費で賄われているメンテナンスや修繕計画などが立ち行かなくなり、ついにはマンション全体の資産価値が下がってしまいます。

空き家率が40％になるといわれる2050年以降には、空き家マンションによる管理費不足により、建て替えができず破綻するマンションも出てくるでしょう。
それがマンションの軍艦島化です。

投資用マンションとしての高級マンションの場合

高級マンションを投資用不動産として見た場合、投資家の不動産売却や買い控えにより、さまざまな問題点が見えてきます。

最近新聞や投げ込みチラシなどに、億ションなどが掲載されたチラシが入っているのをご存じでしょうか。

あれは、もともとは富裕層の投資家向けに売り出された物件で、投資家たちに売ることができず、一般向けに新築未入居物件として流れてきたものなのです。

とはいえ、だれもが億ションなどを買うことはできるはずないので、結果高級マンションが売れ残ってしまいます。

高級マンションの値段が下がると、郊外の値段も下がる？

「億」もするような高級マンションが売れ残っても、自分とは関係が無いと思いがちです。しかし、高級マンションが売れ残り、値段下がると不動産の市場価格が下がるため、郊外のマンションの値段も下がります。

そのため、いざ自身の持つ郊外のマンション売却を考えた時に、ローンの残額に見合わない値段に下がってしまったがために、売るに売れなくなってしまう…。そんなことも起こるのです。

マンション供給状況とそれにみるエリア別空き家率

何故？空き家となるマンションが増えるのか、その原因の一つとして過剰供給があるのではないでしょうか？

2019年のマンション供給数は3万7000戸前後

新築マンションの供給状況と、空き家率について見てみたいと思います。

不動産経済研究所によると、マンションの供給数は2019年上半期としては3年振りの減少はあったものの、下半期は3万7,000戸前後と4年連続3万個台をキープしました。

2018年の3万7,132戸から0.4％減ではあるものの、2019年も約3万7,000戸。

それにも関わらず、総務省統計局によって発表された空き家は2018年時点で848万9,000戸。空き家率は13.6％と過去最高を記録しました。

出典:不動産経済研究所

投資用高級マンションの現状

これからは高値で売れる時代が終わり。値下がりが始まる可能性があると言われています。
これはマンションの供給数は約3万戸と一定なのに、増加する空き家率。不動産の専門家の中には、不動産が高値で売れるピークを迎えたとする意見もあります。

ピークを過ぎて高級マンションが一斉に売却されると、値下がりが始まり、高級マンションゆえに3億円から2億9千万になど、一気に千万単位の値下がりがある場合も……。

売却が加速する前に、高級マンションをどう売りぬくかが今一番注目すべき点といえます。

空き家率の比較例 　

では実際に、高級マンションの値段が下がる要因ともなる、空き家率について検証してみましょう。ここでは空き家率の高い世田谷区と、空き家率の低い江東区を比べます。

比べることにより、マンションの現状が見えてきます。

空き家率の高い世田谷区 　

まずは、世田谷区。23区内にも関わらず12.8%と高い空き家率です。

大手町や新宿まで1時間とかからない通勤圏内であるにも関わらず、世田谷区ではバス便利用が多いために、中古マンションが増え、空き家率が増えているようです。

平成30年に世田谷区でも空き家対策計画が立ち上がり、対策は取られていますが、依然高い数値を出しています。

空き家率の低い江東区

同じく東京23区の江東区は世田谷区に比べ、空き家率は3.3％と低い数値です。

オリンピックに向けての競技場など湾岸エリアの開発が行われており、オリンピック会場数が最多の街として「おもてなし戦略」なども打ち出されています。

ただ、オリンピックが終わったあとに現在価格が高騰している豊洲など湾岸地域のタワーマンションは、価格が下がり危ないとされています。空き家率が低いからといって、安心はできません。

2020年オリンピック前と後でどう変わる

オリンピック開催がカギ

オリンピックの建築ラッシュによる人件費や材料費などの高騰 アジアの富裕層によるオリンピックを起点とした不動産投資など、オリンピック開催が近ずくにつれ様々なことが動きだすと予想されます。こちらでは不動産価値の上昇要因と下落要因を考えていきましょう。

不動産価格の上昇要因

1990年末以来の不動産バブルといわれるほど、オリンピック前に不動産価格が上昇した要因としては以下が考えられます。

1. 2020年のオリンピック開催に向け、インフラ整備・再開発などが進み、建築費や人件費が高騰。
2. 消費税率の引き上げによる、+２％分の建物価格上昇。
3. 日銀が政策目標に掲げる「物価上昇率+２％」が達成されると、金融引き締めにより金利が上昇の見込み。

不動産価格の下落要因

オリンピック後の不動産価格の下落の要因として考えられるのが、以下が考えられます。

1.  オリンピックによる不動産価格の上昇に目を付けた、アジアの富裕層による高級マンションの一斉売り出し。
2. 不動産投資家たちが所有してから5年間が経ち、譲渡所得税が軽減されることによって放出される高級マンション。
   （オリンピック開催決定した2013年から5年が経過しているため）
3. 渋谷駅周辺の開発などを筆頭に、都心ビルの新築ラッシュなどによる、商業ビルの空室率が増え、賃料値下げや地価が下落のおそれ。
4. 2022年の生産緑地の解除による、宅地化。

 不動産価格上昇の要因と、下落の要因を見比べると、東京オリンピックの開催がカギとなっていることがよく分かります。これにより上がりに上がった不動産の価格崩壊は、目前といえるでしょう。

高級マンションの売却のポイント

 不動産価格の崩壊前に、高級マンションを売却するには、どのようにして売却するのが一番良いのか考えてみましょう。

売りにくいマンションとは

売りにくい高級マンションには以下のものがあります。

1. 駅徒歩10分超え
2. 投資家や外国人所有者が多く賃貸率の高いマンション

などです。

これ以外にも、総戸数30戸以下のマンションや、長期修繕計画が実施されていない、旧耐震基準のマンション…なども挙げられますが、高級マンションの場合は上の２つが大半を占めます。

売るための価格と戦略を考える図面やステージング

高級マンションの売却を考えるのであれば、売るための価格と戦略を考える必要があります。価格については、物件のある周辺を参考に価格を決めます。

周辺に新築物件や競合物件のあるなしも、売却戦略を考える上では重要です。

また、図面の用意、そして部屋に物がある場合は、物を無くし、より室内が美しく見えるようステージングする必要があります。

そして一番大事なことは、物件の内覧が入ったら断らないことです。

よくオーナーにありがちなのですが、立ち合いのために自己都合で内覧者を断る人がいます。これは購入者の購入意識を削ぐことになり、チャンス喪失以外の何ものでもありません。

専任媒介契約で売却

売却方法には以下の３つがあります。

1. 一般媒介契約　複数の不動産仲介会社へ依頼ができる契約。自己発見取引も可能
2. 専任媒介契約　1社の不動産仲介会社へしか依頼しない契約。2週に1回報告義務。自己発見取引も可能
3. 専属専任媒介契約　1社の不動産仲介会社へしか依頼しない契約。週1以上の報告義務。自己発見取引は不可

この中でおすすめしたいのは、信頼できる会社との「専属専任媒介契約」です。

一般媒介契約は一見すると間口が広いので、チャンスがありそうに思いますが、専任媒介契約の方が1社だけの取引なので、より宣伝などに力を入れてもらえます。「専属専任」にしないのは、自己発見取引も可能にするためです。

「あなたの家を欲しがっている人がいます」広告に注意 　

高級マンションなどを所有していると、こういったチラシがポストに入るかと思います。

売却を考えていたりすると、思わず連絡をしそうになります。でもこれは、売り物件を預かることが目的のチラシのため、連絡したら最後売却仲介を委任するはめになってしまうことも。

信頼できる不動産仲介会社を選ぶためにも、こうしたチラシで安易に決めることはやめましょう。

「売らない」ことも視野に入れて考える 　

 賃貸やリバースモーゲージで老後の年金代わりに

高級マンションは、何も売却だけが道ではありません。

周囲にニーズがありそうであれば、賃貸に出したり、所有しているマンションに住みながら、リバースモーゲージで年金変わりに活用したりすることも可能です。

参考書籍：決定版　プロだけが知っている中古住宅の買い方と売り方 　　　著　高橋正典

＊リバースモーゲージとは？

55歳や60歳以上を対象とした融資商品となります。

ただし、マンションを対象外としている金融機関も多く、マンションのリバースモーゲージの場合かなりハードルは高いです。

それでも一部金融機関では、資産価値があり、駅近、治安のよさなどの条件をクリアすれば住みながら融資してもらうことが可能です。

基本、土地評価額の50％ほどの融資ですので、ライフプランをよく考えることが必要です。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

高級マンションの売却を考える際に、不動産仲介会社を見極めるポイントを紹介します。

インスペクション、瑕疵保険、住宅履歴への対応

買う側の不安を取り除く、部屋の不備などをチェックするインスペクションや、瑕疵保険、住宅履歴への対応などが可能かどうか。

これらによって購入者側が安心して物件を購入できるため、高級マンションを売却できる可能性がぐっと上がります。

売却のノウハウがあること

物件を売るためのステージングの提案や、そのための荷物一時預かり用の倉庫などを手配できるかどうかなど、売却するための手法にはどんなものがあるのか確認することも大切です。

HPやネット広告に強い

今は不動産会社へ訪ねてきて、物件購入の相談をする人はほとんどいません。

HPやネット広告を見て、物件に興味を持ち、内覧に来るのです。

ですので、このHPでの見せ方や、ネット広告に強い会社であることは一番大切なポイントといえます。

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総務省「平成30年住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

このような情勢の中で戸建てだけではなく、相続した「地方の中古マンション」の空き家も増え続けています。

都市部、特に都内では政策の影響もあり、今中古マンション市場が賑わいを見せていますが、地方では建物の老朽化に加え、空室が増加。相続したはいいものの、どう管理していけば分からず放置している・・・なんてことも。

しかし、放置することはデメリット以外のなにものでもありません。この記事では、そんな「地方の中古マンション」が抱える問題点や活用方法まで徹底解説していきます。

空き家を放置することのデメリット

中古マンションやアパートを相続したものの、管理方法や相談先が分からず放置をしているとデメリットしか生まれません。ここでは、都市・地方に関わらず中古マンションやアパートの空き家を放置することで起こる問題を解説していきます。

建物の老朽化

建物には「耐用年数」があります。これは、文字通り「どれだけ耐えうるか」を意味する言葉ですが、住宅に限って専門的にみると3種類の耐用年数があります。

• ①法定耐用年数
• ②物理的耐用年数
• ③経済的耐用年数

「法定耐用年数」とは、モノの減価償却率を計算し適切に税金を納めるため、国税庁が定めた年数のことです。

住宅の法定耐用年数は、構造と用途によって以下のようになっています。

• 木造（Wood＝W造）・・・22年
• 鉄骨造（Steel＝S造）・・・34年
• 鉄筋コンクリート造（Reinforced Concrete＝RC造）・・・47年
• 鉄筋鉄骨コンクリート造（Steel Reinforced Concrete＝SRC造）・・・47年
• ※用途はすべて住宅用です。

詳しくお知りになりたい方は、国税庁のリンクをご覧ください。

不動産サイトや不動産情報の「構造欄」で、W造やRC造等との記載はこのことです。先に触れた通りあくまで税金の計算に使われる年数なので、実際の住宅の耐用年数を意味するわけではありません。

しかし、不動産は特に大きな金額が動くので、その評価に公平を期するためにこの法定耐用年数が基準として用いられる場合が多いのも事実です。ご自身の中古マンションやアパートの構造欄は是非調べておきましょう！

特定空き家に指定されると固定資産税が6倍に？ ！

「物理的耐用年数」とは、住宅の物理的な耐用年数のことです。ただし、専門家であっても厳密に計算することは難しいです。それは同じ構造でもメンテナンスによって大きく差が出るからです。

住宅は築年数は勿論ですが、人が住まないと老朽化の進行が激しくなります。特に大きな要素が「換気」です。換気をしない状態で半年も経過すると、そのままではご自身が住むことも貸すこともできないほど劣化します。

また、新建築基準法に適合していない場合は、耐震のための補強工事が必要になります。工事費用は修繕積立金から出されることになりますので、特に1981年以前の建物は特に注意が必要です。

さらに、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に指定されたら大変！固定資産税の優遇（1/6）が外されてしまうので、実質更地と同じ6倍になってしまうリスクがあります。
詳しくお知りになりたい方は、以下をご参照ください。
都内駅前の空き家の不動産的価値は？売却の前に知るべき活用方法

資産価値の低下

「経済的耐用年数」とは、その物件の資産的価値のことです。都内や都市近郊の好立地ではない限り、基本的に築年数とともに資産価値は低下していきます。20年ほどで下げ止まるという記事も目にしますが、地方で高齢化の進む地域などは特に30年ほどまで下がり続けます。

概ね31年で横ばいとなりますが、法定耐用年数と合わせて考えてみてもW造・S造の中古マンションやアパートは、築年数によっては売却すら検討できなくなるという厳しい現実があります。資産価値が決まる詳しい条件をお知りになりたい方は以下を参照ください。
中古マンションの空き家が増加！都内の中古マンションを放置することの問題点と対処法

＜次ページ：地方の中古マンションやアパートならではの問題点＞

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ところが、都内では「親の住んでいた分譲マンションの空き家」が年々増加しています。

先に触れたような空き家が無くなっているわけではありませんが、「東京都」という特殊な地域ならではの「空き家＝分譲マンション」が抱える問題点と対策を、具体的な事例を交えてご紹介していきます。

中古マンションの相続に関わる問題点

都内で両親とは別々に暮らされている方にとって、親の住む分譲マンションを相続するのか手放すのかは大きな関心事ではないでしょうか。ここでは相続することのメリットとデメリットを具体的に解説していきます。

親のマンションを相続するメリット

実ははっきりとメリットと言えることは1つしかありません。それは「資産になる」ということです。

資産価値が高いうちに売却することもできますし、お子様がいらっしゃるご家族の場合は、お子様が独立される時のために維持しておくというのも1つの選択肢になります。

親のマンションを相続するリスクとデメリット

デメリットの方が多い中古マンションの相続。具体的にどのようなリスクがあるのか見てみましょう。

①税金と維持費

相続してもその後の費用が一切かからないわけではありません。主にかかるのは税金と維持費です。税金は「相続税もしくは贈与税」と「固定資産税」で、相続税・贈与税は相続のタイミングによって生前か死後かで名称が変わります。いずれも、相続した段階で支払う税金（1回）になりますが、固定資産税は毎年かかってきます。

税金の課税率は土地の評価額に基づいて算出されるので、相続する可能性がある場合は事前に調べておくことが重要です。

維持費は「共益費・管理費」と「修繕費」が主なものになります。共益費と管理費は明確な区別はありません。共用部分の清掃や維持等にかかるものを共益費、事務にかかる費用を管理費としているところもあれば、共用部分の清掃に使われる水道代なども共益費に含めているところもあります。

いずれにしても名称の違いはあれど、相続をした場合は住んでいなくても支払わなければならない費用です。修繕費はその名の通り、積み立てておき共有部分に関わる修繕が必要になった時に、そこから捻出するための費用を指します。この維持費が後に大きな問題になる部分なので、相続する予定がある方は事前に金額を確認しておきましょう。

②管理組合や住民との関係

分譲マンションと賃貸マンションの最大の違いは、管理者が「管理組合」か「一個人・一法人」かという点です。分譲マンションはいわば運命共同体、住民同士で共有部分の使用方法や管理方法などを話し合い、大規模なマンションでは理事会を発足して代表者で決定をしています。

後で詳しく触れますが、資産価値を下げない為の工夫や運動をマンションの住民全体で取り組む動きが活発になっています。仮に税金や維持費を支払っていても、掃除や会合、祭りや活動に参加をしないと住民や管理組合とのコミュニケーションが取れないので、些細なことから苦情や大きな問題に発展するケースがあります。

③資産価値の低下

最大のデメリットはこの部分です。建物は人が住まないと老朽化が進み、唯一のメリットである資産すら覆してしまいます。特に都内では郊外のニュータウン計画等により、20年後には築30年を超える物件が600万戸を超える見込みです。築年数が経過するほど資産価値は下がる一方です。

中古マンションの資産価値はどう決まる？！

ここまで解説してきたメリット・デメリットを踏まえた上で、親の住んでいたマンションを相続するにしても売却するとしても、重要になってくるのがその「資産価値」です。個々の物件によって変動する条件もありますのですべてをご紹介することはできませんが、大きなウェイトを占める条件を解説します。

築年数

買い手の心理から考えれば当然のことではありますが、より新しい物件の方が需要が高いことはいうまでもありません。具体的には築10年目までの物件であれば、購入時の70～80％の価格で売却できる事が多いです。

これはローンと密接な関係があり、金融機関はローンの審査を築年数で算出するため、買い手が35年のフルローンを組むには、築12年目までの物件である必要があるからです。ここから築年数とともに資産価値は下がり続け、およそ31年目で横ばいになります。

立地条件

①主要駅が近い

これは非常に重要なポイントになります。実は私も両親とともに分譲マンションを購入し、一時的に同居をしましたが、私の職場が異動になったことにより通勤時間が負担で別居しております。買い手にとってはこの条件以外が素晴らしくても諦めるに足るほど重要な条件です。

②コンビニ・スーパーへのアクセスがよい

小さいお子様がいるご家庭も、高齢のご両親がいるご家庭も一番気になる所だと思います。車社会であればある程度の距離は買い物に行けても、都心の場合は車が必要ではない場合が多いので、普段の買い物は外せない条件です。

③学校

これは近いことは言うまでもありませんが、中学校までは居住地によって通う学校が決まってしまうので、お子様がいるご家庭ではどのような子が通っているかも気になるところです。

管理状態

管理状態を見るポイントは色々ありますが、内見の段階でよく見られるのが、ゴミ置き場と駐車場・駐輪場です。ゴミ置き場のルールが守られていない、駐輪場や駐車場が荒れていると管理状態が良くないとして、買い手が中々つきません。

治安

治安が良いか、軽犯罪が多発していないかは、特にお子様がいるご家庭では気になる条件になります。そうはいっても犯罪が起きたかは分からないでしょう？と思われる方もいるかもしれませんが、警視庁では「犯罪情報マップ」としてどこでどのような犯罪が起きたかを公開しています。

興味のある方は以下リンクから参照できます↓
参考：http://www2.wagmap.jp/jouhomap/Portal

相続した中古マンションの資産価値を下げないために

中古マンションを相続する唯一のメリットが「資産」であること、そしてその「資産価値」は経年とともに下がる一方であることを解説してきましたが、資産価値を下げない努力をすることで資産価値を実際にあげている管理組合があります。

資産価値を下げないための取り組みをしている管理組合の事例紹介

①屋上庭園を農園にして地域住民との交流

管理組合がしっかりとしているとは、ただ単に清掃が行き届いている、マナー違反がない、といったことだけではありません。

都内のあるマンションでは、新築時の構想では屋上が共用の庭園だったところを農園に改良し、持ち回りで野菜のお世話をして、収穫時には近隣住民を招いて大規模なお祭りを開催。資産価値を高めることに成功した事例があります。

②自動販売機で収益化

別のマンションでは管理組合で様々な話し合いをした結果、道路に面しているマンションの共用部分に自動販売機を設置。どんな自動販売機を設置するか、管理費用、商品ラインナップまで住民で話し合って決定したメーカーのものを導入しました。

　結果的に住民だけではなく、近隣の方からも利便性が高いということで好評になり、自販機の種類を増やして収益化に成功した事例もあります。

空き家を活用するという方法

相続放棄は3ヶ月という短い期間で判断をしなければなりませんが、選択肢は「相続放棄」と「相続したうえでの売却・居住」だけではありません。空き家として活用するという第３の手段があります。

ですが、空き家を専門とする事業者はほぼなく、不動産会社に相談すれば売却を勧められてしまいます。詳細は最後に触れていますが、「空き家活用株式会社」は空き家を専門としている頼れる企業です。

空き家となった分譲マンションへの東京都の取り組み

東京都は2018年3月から2019年3月の1年間「マンションの適正管理促進に関する検討会」を設置、学識経験者やマンション関係団体代表者等を10名集めて議論を進め、2018年12月20日に「東京におけるマンションの適正な管理に関する条例」を公表しています。

具体的な内容は以下のリンクを参照して頂ければ、19条の条文すべてを確認することができます。

参考：http://www.mansion-tokyo.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

この条例は大きく3つの柱から成ります。

都や管理組合、事業者等の責任の明確化

要約すると、都内では建物と人（管理者や所有者、居住者）の２つの老いが進行しており、管理不全に陥れば衛生・防災・防犯等の面において周辺環境に深刻な影響を及ぼすため、マンション管理状況を把握するために責任を明確化しようということです。

管理組合による管理状況の届出

2020年4月から「昭和58年以前に新築された6居室以上のマンション」を「要届出マンション」とし、要届出マンションの管理組合は管理状況の届出が義務化されます。

管理状況に応じた助言・支援等の実施

「都は、区市町村や関係事業者等と連携して、届出によって把握した管理状況に応じ、管理組合等に対する助言・支援、指導等を行います（第18条～第19条）」

つまり、都が管理状況の良くないマンションに対し、立ち入り調査・改善指導が行えるようになるということです。

都内のマンションを放置することで実際に起こった事例

中古マンションを放置することは資産価値の低下を招き、さらに東京都が条例の整備に乗り出していることは分かっていても、どこに相談すればいいか、何を相談すればいいか分からず放置している方も多いです。

ここでは実際に放置して問題が起こった２つの事例をご紹介します。

所有者の住所が特定できないケース

驚くべき数値ですが、マンション全体の戸数のうち約13％が所有者の住所を特定できない空き部屋になっているマンションがありました。13％とはいかないまでも所有者の住所が特定できない空き家を抱えているマンションは多くあります。

管理組合は、不在者財産管理人を専任決議した上で家庭裁判所に申し立てを行い、その後管理人が売却をしましたが、滞納した管理費との相殺には至りませんでした。

相続放棄したケース

２つ目が相続放棄したケースです。相続放棄には期限があり「自己のために相続があったと知ってから3カ月以内」という短い期間で決めなければなりません。相続はいい部分だけというわけにはいかないので、負債と合わせて算出した上でそれでも相続するか否か結論を出すことになります。

このケースでは相続人である息子さんが、ご両親が亡くなってから住まわれていたマンションの相続を放棄していましたが、マンションの管理組合へはその旨を伝えていませんでした。息子さんはご両親との関係が良くなかったので、連絡もほとんど取ってはいなかったため亡くなる前の6年ほど管理費を滞納していることを知りませんでした。

管理組合は物件を競売にかけましたが、滞納した管理費との相殺には至りませんでした。

ここまで、都内ならではの空き家として中古マンションが多いこと、唯一のメリットである資産価値は経年とともに下がってはいくものの、管理組合の取り組み次第で価値の維持・向上は可能であることを解説してきました。

いつかはこの問題に直面するという方の中には「何とかしないといけない」と思いつつも、具体的な対策を打つ時間がない、どこに相談すればいいか分からないという方もいるとおもいます。

相続、売却だけではない！「活用」という第３の選択肢についても検討してみて下さい。

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