政府が提示する新しい働き方のもと、大手企業を中心に多くの企業ではテレワークを導入。

新しい勤務スタイルを模索するなかで、ニーズが高まってきているのです。

事業者や空き家所有者としては、先進的な事例を踏まえメリット・デメリットを把握したうえで、今後の活用方針を定めたいところ。

今回の記事では、空き家のサテライトオフィス活用について深堀していきます。

本当にサテライトオフィスのニーズはあるか？

コロナ禍で注目を浴びる、空き家のサテライトオフィス活用ですが、本当に事業として運用できるほどのニーズは見込めるのでしょうか。

まずは社会全体や働く人の動向を参考に、今後のニーズについて考察していきましょう。

新型コロナ対策として、政府が提示する新しい働き方2020年5月に新型コロナ感染拡大の対策として、専門家会議の提言を基にした「新しい生活様式」が発表されました。

「新しい生活様式」とは、感染予防を目的として３密を避ける生活スタイルの指標となっており、この指標に沿ったテレワークなどの新しい働き方のスタイルが、多くの企業で実践され始めています。

新しい働き方で注目される、空き家のサテライトオフィス活用

テレワーク推進を進める中で、オフィスから離れた居住地に住む社員や、自宅で仕事環境を確保できない社員に向けて整備され始めているのが「サテライトオフィス」です。

当初は、数年続くと言われるコロナの影響を考慮したテレワーク推進でしたが、今まで気づかなかった利便性や生産性が見出されたことで、アフターコロナにおいても働き方の主流となることが予測され始めています。

また、テレワークを推進する中で見直される「仕事」と「生活」のバランスにおいて、都心や市街地から離れて暮らし、住宅の周辺で仕事をするスタイルを希望する方も、実際に増えてきている現状です。

企業としては、今後場合によっては複数のサテライトオフィスが必要となり、費用や維持費を抑えつつ環境整備を進める必要がでてきています。

費用を抑えつつ、働く人の志向にも合致しやすい「空き家」の活用を画策する企業が増えつつあるのは、そのような理由があるからです。

今後テレワーク中心の業務スタイルが主流となれば、都心や市街地にオフィスを構える必要もなくります。

そのため、既存の企業は家賃の低い郊外への移転やサテライトオフィス活用を進め、新たな開業は、そもそも一等地へ出店する必要もなくなるかもしれません。

コロナ禍で変化する、時流や価値観を考察しただけでも、空き家のサテライトオフィス活用は今後ニーズを集める可能性が高いと言うことが理解できます。

コロナを乗り切るサテライトオフィス活用企業

では、具体的に現在どのような企業がサテライトオフィス活用を進めているのでしょうか。

国内の企業におけるサテライトオフィス活用の現状を踏まえながら、コロナ禍における空き家の活用法を考察していきましょう。

サテライトオフィス導入を推進する大手企業

コロナ以前からサテライトオフィスを導入している企業は、富士通や住友商事、リクルートホールディングスなど、通信・WEB系事業を主体とする企業を中心に実は沢山あります。

さらに、今回のコロナ禍において新たにサテライトオフィスを導入、増設する企業も増えており、導入企業数は、今後も右肩上がりの傾向にあります。

大手電器メーカー東芝でも、これまで90拠点あったサテライトオフィスを約2倍の180拠点に増やすことを発表し、現在整備を進めています。

また、リモートワークの際に活用できる備品や環境の整備も整えており、今後は大きく業務スタイルを転換する意向です。

これに伴い、サテライトオフィスの運営企業も増える傾向にあり、今後同様の増設事例においても比較検討されることが見込まれるため、新たな企業も参入する余地があるマーケットであると言えそうです。

そのほかの大手企業の動き

通信系を主体とする事業者以外も、大手を中心にサテライトオフィス導入の動きがあります。

代表的な企業としてご紹介するのが、社員数2千名を超えるサッポロビール株式会社や、社員数約5千名の株式会社LIXILです。

双方とも日本全国に拠点を持つ大企業ですが、コロナ禍において早期にテレワークを推進し、ほか企業に先駆けてほとんどの社員の在宅勤務を実施しています。

また各社は、在宅勤務を通して新たな働き方を考察しており、サッポロビール株式会社の担当者も、今後は、サテライトオフィスの導入を考えなくてはならないことを明言しています。

働き方も価値観も多様化している昨今において、企業と従業員双方にメリットがある働き方としても、サテライトオフィス導入を検討するフェーズに差し掛かっていると言えそうです。

＜次ページ：サテライトオフィス活用によるメリット・デメリット＞

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住宅用の太陽光発電システムやエコキュートから産業用の太陽光発電、小型の風力発電の販売などを手がける一方で、不動産事業部門において空き家の活用にも取り組んでいる。

その想いについて、不動産事業部部長の光畑さんにお話をうかがった。

リベラルソリューション株式会社・本社

空き家をターゲットとした“マッチング”をおこなう

—まず、貴社のサービスの概要を教えてください。

リベラルソリューショングループの主力事業は、再生可能エネルギー事業と投資用不動産の仲介の二本柱です。

空き家事業については、2019年から新部門を立ち上げてを手がけるようになり、空き家をターゲットとした不動産仲介を行なっています。

具体的には、空き家を見つけ、その所有者＝売主様と買い手側の業者さんのマッチングをする、といった感じですね。

“空き家の再生”に社会貢献と収益性の両立を見出す

—なぜ現在の取り組みを始められたのでしょうか？

弊社における空き家事業は、実は私が新規事業として提案し、社内ベンチャーとして立ち上がりました。

10年ぐらい不動産に関わる仕事をしてきた中で、社会貢献と収益性を両立できるような事業をやりたい、お客様や地域の方々の喜びを直接に感じられるような仕事をしたい、という想いがあって。

昨今の中古リノベブームや空き家問題に触れた時に、頭の中でそれらが結びつき、「空き家を再生させてお客様に提供できれば、自分の想いが満たせるのでは」と思いついたのがきっかけでした。

条件の悪い物件は、仲介業者もなかなかつかない

—空き家の売買では、どんな課題を感じられていますか？

当初は、私自身が投資用不動産に携わってきた経験で、物件さえ仕入れられればいくらでも出口＝買い手業者は見つけられるだろう、と思っていました。

ところが実際は、敷地面積や接道条件など買い取る側の業者さんからのリクエストが多く、条件が悪いとなかなか買い手がつかないんですね。

オーナーさんからすると、そもそも仲介してくれる業者がなかなか居ない、居ても納得のいく値がつかない、という状況なのだと知りました。

オーナーに寄り添って収益化の“出口”を一緒に考える

不動産事業部部長・光畑さん

—条件の悪い物件にどのように取り組んでいるのでしょうか。

そうですね、オーナー様に寄り添って収益化の出口を一緒に考える、と言えばいいでしょうか。

現地に赴いて物件を見たり、物件に対してどういう規制がかかっているかを役所で調査した上で、その物件の条件を活かせる強みを持った出口業者（＝買い手）を探すようにしています。

そうして声をかけたいくつかの出口業者さんから出てきた査定金額の中で、一番条件の良いものをオーナー様に持っていく、という流れですね。

トランクルームやコインランドリー、保育所運営など、様々な業種の専門事業者さんとパートナー関係を構築しているので、そこが弊社の強みかと思います。

——コンサルティング的な面が強いんですね。

おっしゃる通りです。

オーナー様のライフプランや資産運用の計画など、すべてきちんと聞いた上でお話しさせてもらうので、その点では投資用不動産を扱ってきた経験が活きているな、と感じます。

本当の意味での“空き家活用事業”を目指して

—今後はどのような取り組みをしていきたいですか？

空き家事業については次の３つのフェーズで捉えています。

• 第１段階…売主と買主をつなぐ、空き家の仲介
• 第２段階…自社で空き家を買い取り、お客様に売る
• 第３段階…自社で空き家を買い取り、自社で活用する

弊社はいまは第１段階の「空き家の仲介」ですが、これは“空き家を利用した不動産事業”であって、まだ“空き家活用事業”とは言えない、と思っています。

第３段階の「自社で空き家を買い取り、自社で活用する」、たとえばシェアオフィスなんかをイメージしていますが、ここまで来てはじめて“空き家活用事業”をしている、と言えると思うんですね。

事業としてしっかりと収益モデルを作り、第３段階までつなげたいですね。

「あいつに任せてよかった」と思ってもらいたい

—最後に、光畑様の実現したい想いをお聞かせください。

自分のお客様には絶対に後悔させたくない、という想いは、これまで仕事をしてきた中でずっと持ってきました。

「あの時、光畑という奴に出会って、物件を任せてよかった」って一生思ってもらいたいんですね。

お客様に幸せになってもらい、社会に貢献し、その上でこちらも胸を張ってお金をいただける、そんな道を空き家活用事業に見ているので、そこを目指して進めていきたいと思っています。

——本日はお忙しい中、インタビューにご協力いただきありがとうございました。

編集後記

26歳でリベラルソリューション株式会社に入社するまでは、デザイナーとして物づくりをしていたという経歴をもつ光畑さん。

仲間と立ち上げた会社が数ヶ月で立ち行かなくなった経験から、「物を作れても、売ることができなければ経営はできない」と痛感したことが、不動産の営業畑に飛び込んだ動機だったそうです。

その中で培われてきた「お客様の喜びを感じたい」という想いが、言葉の端々から感じられました。

リベラルソリューション株式会社様へのお問い合わせはこちら

https://www.liberal-solution.co.jp/estate/

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総務省統計局が５年ごとに行う「住宅・土地統計調査」の最新の結果によると、空き家の総戸数は846万戸で全体の13.6％を占めています。

社会構造が変化し、核家族世帯が増えたことも要因の一つです。

親の世代の持ち家率は8割を超え、子の世代が都市部で結婚し別世帯を構える。親の持ち家を相続しても、通勤や生活の利便性から住むことはできずに放置されている空き家が増加しています。

これに対し、「空き家を活用しよう」という動きもまた高まっています。

自治体、民間企業、個人が空き家の活用に乗り出し、様々なアイデアやテクノロジーで空き家問題の解決へ向けて動いています。

今空き家をお持ちの方も

今後空き家を所有する可能性がある方も

これまでのように売却一択ではなく、「活用」を考えてみませんか。

この記事では、空き家の活用方法は具体的にどのようなものがあるのか。

また、それぞれのメリット・デメリットを細かく解説していきます。

さらに、全国各地の成功事例を踏まえてご紹介しておりますので、空き家を何とか活用できないかとお考えの方は是非最後までお読み頂き、参考にされて下さい。

空き家の活用を考える前に知っておくべき２つのこと

空き家の活用と一言でいっても、空き家そのものをサービスとして賃貸に出す方法もあれば、売却・買取もあるでしょう。賃貸にもアパート経営から民泊、シェアハウス、スペースレンタルなど色々。更地にして土地活用をするにしても、選択肢は多数あります。

空き家を活用するにあたって重要なことは、「活用をする前に所有している空き家と周辺地域に対するニーズをしっかりと分析すること」です。

後でご紹介しますが、この分析をせずに自分のやりたい気持ちだけでニーズの無いサービスを始めた結果失敗する事例も少なくありません。

空き家を活用すると収益が出ます。これは一つの事業。事業を行うのであれば、経費や初期投資が金額の大小こそあれ必ずかかります。失敗しないために事業が成功するかどうかを事前に分析して把握することが成功への鍵です。

ここでは、２つのポイントに絞って分析の仕方を解説していきます。経営やマーケティング理論を知らない方でも簡単に出来ますので、ご活用下さい。

≪３C分析によるニーズの把握≫

３C分析とは、ビジネスを始めるうえで自身のビジネスと市場との関係性を把握するためのマーケティング理論です。

ここでは分かりやすく、シェアハウス事業を行う場合について３C分析を活用するとどうなるかを例として解説します。

1⃣顧客・市場（Customer）

　・自分のシェアハウスに、居住してくれる人はいるのか？

　・立地条件は？

　・顧客は欲しいものやニーズはどこにある？

2⃣ 競合（Competitor)

・近くに競合他社はいないのか？

・潜在競合はあるか？

　（シェアハウスだけでなく、安い単身用のアパートや学生寮などはあるか？）

3⃣自社（Company)

・競合他者と自分のシェアハウスとの差別化要素はどこにあるか

　（クオリティーなのか、値段なのか、ニッチさなのかetc,,,）

自分のシェアハウスにしかできない、魅力や利点、セールスポイントを明確にしておくことが重要です！

事業を始める前のリサーチ方法についてもっと詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください↓

「空き家活用収益化において成功/失敗のポイントと事例～分かれ目はどこにある？～」「活用方法を決定した後のリスクの洗い出し方」｜空き家活用lab

≪収益性の計算方法≫

次に重要なことは収益性の計算です。つまり、経費を差し引いても利益をきちんと出すことができる事業モデルなのかを確認するということです。

経営論から考えると色々な計算式があるのですが、この記事の読者は経営を専門としている方の方が少ないと思います。でも、難しく考える必要はありません。

どの事業では、何にどの程度の経費がかかるのかを洗い出すことが大切です。ここでは３つのポイントに絞ってみていきましょう。

①利回り

空き家を活用する際にかかる初期費用（リフォーム代や修繕費など）に対する収益の年間の平均割合。初期投資があまりにもかかるリフォームや銀行から融資を受ける場合などは、しっかりと計算し、検討しましょう。

②限界収益

限界収益＝売上ー変動費　　　　　

民泊で考えると、変動費は宿泊客を受け入れた場合の水道光熱費やクリーニング代などがあります。限界利益から、固定費（水道光熱費の基本料金や定額のネット通信費、空き家を維持するための固定資産税など）を引いた金額が利益になります。

単純に家賃や宿泊費を収益と考えないようにしましょう。

③収益タイプ

フロービジネスなのかストックビジネスなのか、収益タイプを把握しましょう。

フロービジネスとは、ほとんどのビジネスに当てはまるもので、顧客との関係性は継続的ではなく、都度サービスを提供して利益を上げていくタイプのことです。

一方ストックビジネスとは、いわゆる「会員ビジネス」のように、常連客や顧客を作り、継続してサービスを提供していくタイプのことです。

不動産で考えると、民泊のような数日～短期のサービスに応じて賃料を支払ってもらうものがフロービジネスで、シェアハウスやアパート経営のような家賃収入はストックビジネスといえます。

＜次ページ：賃貸収入を得る活用例はどのようなものがあるか＞

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実は、空き家を賢く活用するのであれば、地方自治体の補助金や助成を使わない手はないのです。

自治体によって、空き家への補助や助成には様々なものがあります。 また、空き家の改修費用といった直接的な助成ではなくても他の制度を使って、空き家を活用することなども可能です。

これを読めば、あなたが自治体で制度を利用するためのヒントを得ることが出来ます。

空き家を相続したら考えること

空き家を所有したら何をしなければならないのか

空き家を相続するなどして、所有したら…放っておくのは得策ではありません。

空き家は、所有の仕方によっては負債になってしまうことがあるので注意が必要です。

ここでは空き家の活用方法について考えてみましょう。

まずは空き家をどう活用するのか考える

≪解体して売却する場合≫

空き家を所有している場合、特に住む予定が無いのであれば、空き家をそのまま売ることが一番コストをかけず、空き家を現金化できるので、効率の良い活用方法と言えるでしょう。

ただし、空き家は売ることができる状態の家ばかりではありません。

空き家が古すぎる場合などは、空き家を解体して売却するのですが、古く立派な家の場合、家の解体と家具や生活用品の処分だけで1000万近くかかることがあります。

土地として1000万円以上で売ることができればいいのですが、建物を処分してしまうと固定資産税の控除が無くなるため、固定資産税も大きくのしかかってきます。

安易に更地にしてしまったものの、なかなか買い手が見つからず固定資産税と建物の解体費用で大きな負債を抱えてしまうこともあるので、売却は慎重に行うことが大切です。

≪管理する場合≫

空き家を残したい場合は、空き家を適切に管理することが大切です。

空き家を放置してしまうと、「特定空家」に認定され、行政執行の対象になることがあります。

その場合は、行政によって行われた空き家を解体する費用や、空き家内にある家具の処分費用などが請求され、さらには固定資産税が通常の税金額の6倍になることも。

そうならないためにも、さまざまな空き家管理サービスを活用して、空き家を管理する必要があるのです。

空き家管理サービスには、空き家の外観で視認する簡単なものであれば100円から依頼することができますが、多くの人は月額1万円程度の空き家の内部も管理してもらうサービスを利用しています。

≪賃貸に出す場合≫

空き家の活用方法の一つとして、賃貸として貸し出す方法があります。

内装やリフォームに100万円～300万円程かけて綺麗にしてから貸し出す方法もありますが、古い空き家だからこそ、そのままの状態で貸し出し、内装や外観などを自由に装飾や塗装してもらうこともできます。

また、空き家の立地にもよりますが住居用の賃貸として貸し出すだけでなく、NPO法人などに貸し出し、集会所や子ども食堂などとして活用してもらうことも一つの方法です。

空き家の賃貸の場合は、うまくニーズを見つけることが何よりも重要です。

≪住む場合≫

空き家に住む場合、どのような目的で住むのかによってリフォームやリノベーションにかける金額が変わってきます。

一時の仮住まいや、二次的住宅といった別荘のような利用であれば、最低限水道と電気の設備の補修と、雨風がしのげるように外壁や屋根の補修工事のみで済ませることがいいでしょう。

でも、完全に移住するのであれば新築の戸建てを購入するくらいの気概で、リフォームやリノベーションすることが必要です。

ただし、空き家のリノベーションやリフォームには、自治体によって補助金などが利用できる場合があります。それらを活用することで、賢く空き家に住むことができます。

地方自治体が行っている空き家活用事業を利用しよう

近年空き家は増加傾向にあり、10年以上前は各自治体では空き家を管轄する部署がなかったため、空き家は放置され、深刻な社会問題となっていました。

そんな世の中の状況を受け、2010年の埼玉県所沢市の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」（同年10月施行）をきっかけに、全国で空き家対策条例が一気に増加しました。

対策条例がでたことで、空き家を自主的に解体したり整備したりする空き家の所有者が多くなる一方、金銭的な理由から空き家の管理や解体ができない事案も表面化することに。

そのため、補助金などの制度を設ける自治体も出てきました。

今では東京近郊だけでなく、全国各地で様々な空き家活用事業や、助成金などの制度がありますので、所有している空き家の活用方法を検討する上でも、是非どんな制度があるのか調べてみると良いでしょう。

＜次ページ：東京都の自治体で行っている空き家活用事業＞

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私たちには、問題点を含めた現状を把握したうえで、地域や後世にとっての財産となる、空き家活用の具体的なアクションが求められ始めているのです。

今回は空き家放置の問題点と、眠れる空き家活用に向けた、明日から私たちができる取り組みについて整理していきます。

増え続ける眠れる空き家の現状とは

まずは、増え続けている”眠れる空き家”の現状について、簡単に整理しておきます。2015年に空き家対策措置法が制定され、多くの自治体でも空き家対策を行った結果、一定の効果がみられている現状です。

しかし、政府や自治体での取り組みにも限界があり、今後は新たな空き家対策のアクションが必要になってくると言えます。

空き家対策を積極的に行うも、増加傾向にある

総務省が調査統計を行う「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家は2020年現在で約800万戸を超えるという報告があります。2018年のデータでは、総世帯に対する空き家率も13.6%を超え、政府や自治体が空き家対策を呼び掛けるなかでも、直近10年で約90万戸も増加している現状です。

空き家解消には個人や事業者の協力も必要

増え続ける空き家の実態を受けとめ、解消を促進することを目的に、国や自治体を中心として様々な取り組みが行われ始めています。自治体独自の空き家対策条例を制定する地域も増え、オリジナリティーのある眠れる空き家を蘇らせる事例も、各地で共有され始めています。

しかし、それでもなお増え続ける空き家を解消する為には、今後は個人や事業者が一体となり、空き家対策を通して地域や国を守り、発展させていく取り組みが必要だと言えます。

子供や孫の世代に対し、よりよい社会や地域を創る土台としても、それぞれが当事者である意識を持ち、眠れる空き家を有効活用することが求められ始めているのです。

眠れる空き家を放置する問題点とは何か

そもそも空き家を放置すること自体には、どのような問題があるのでしょうか？個人と地域社会、それぞれに対しての問題点を整理していきます。

個人に対する問題点とは？

個人に直結する問題点の1つは、物件価値が下がることです。空き家をそのまま放置し続けることで建材は腐食しやすく、最悪の場合は建物の倒壊や火災に繋がる場合もあります。それによって物件価値は著しく下がり、補修する場合は纏まった費用が必要になるのです。

さらに放置し続け、固定資産税の特例措置の対象外となれば、最大約6倍の税負担を負わなくてはならないケースもあります。空き家の倒壊による通行人の怪我なども報告事例にある為、個人だけでなく周囲にまで悪影響を及ぼす可能性も考慮し、早期の対策が必要なのです。

社会・地域に及ぼす問題点とは？

周囲への悪影響のひとつとしては、地域の治安低下の一因となることも考慮しておくべきです。割れた窓や壁から空き家へ侵入されることなどがあれば、犯罪などの温床にもなり、物件価値だけでなく地域全体の価値を下げることにも繋がってしまいます。

空き家の放置によって周囲との信頼関係が保てなくなり、地域バリューの低下によって街に関わる人が減れば、事業も生活もたちまち不便になることは言うまでもありません。

まさに逆の循環である、眠れる空き家を活性化し、地域を元気づけるサイクルを回すことこそ、今後私たちに求められているアクションなのです。

空き家対策の具体例

私たちが空き家対策に関わる前に、現在も行われている空き家対策の概要を把握しておきましょう。現在では、政府や自治体だけではなく、民間の対策もみられるようになってきました。

全体を俯瞰して、私たちの活動をより効果的なものにできるよう、それぞれの取り組みを整理しておきます。

政府主導

政府が主導する空き家対策の軸となるのは、2015年に制定された「空き家対策措置法」です。当法律によって、対策が必要な空き家の基準を明確にし、自治体と一体となった対策が可能となりました。

対象となる空き家所有者に対し、最終的には行政代執行を行うことができるなど、自治体が対策を進める為の大きな後ろ盾となり対策を促進した取り組みです。

また、「空き家再生推進事業」として、空き家活用や除去に対しての経費を支援し、幅広い空き家対策をサポートしています。このほか「定住促進空き家活用事業」など、過疎地を中心とした地方空き家への定住促進を目的とした施策も行い、眠れる空き家を蘇らせる為の支援も取り組みのひとつです。

各自治体の対策

各自治体では「空き家対策措置法」を後ろ盾として、空き家対策ガイドラインに基づいた物件の状態調査や、調査結果を基にした対策の指導やアドバイスなど、所有者と直接コンタクトを取りながら対策を進めています。

それ以外にも、自治体ごとの空き家対策の補助金やサポートも広がりをみせており、眠れる空き家の活用や撤去での対策を促進しています。

また、地域における空き家の各種相談や、空き家をデータベース管理した空き家バンクなどを活用し、所有者と空き家のマッチングを行うのも自治体の役割です。移住や定住の支援実施も増えてきており、今後も地域にあわせた施策が期待されます。

民間の動き

政府や自治体の動きと連動し、地域の不動産事業者でも、空き家の紹介や仲介を行う企業が増えてきています。

大手企業として知名度も高い、東急や積水グループも空き家サービスの提供を開始し、グループ間でのサポートや、大手ならではのノウハウを強みに、空き家対策の手助けをしているのも新しい動きです。

また、空き家の活用や運用に特化した、弊社「空き家活用株式会社」のような、空き家活用・運用に関する専門企業も少しづつ増加傾向にあります。

サポート範囲は企業によって異なりますが「空き家活用株式会社」では、空き家探しから運用のお手伝い、活用のノウハウ提供に至るまで、空き家に関する相談に幅広く対応しているのが特徴です。

地域の情報や活用のトレンドも把握し、適切な活用方法の提案も行っています。個人法人限らず、専門企業ならではの支援が受けられますので、空き家活用や対策が必要な際にはお気軽にご相談ください。

＜次ページ：眠れる空き家の活用方法とは？＞

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今回生活を担ってきた思い出残る我が家が「空き家」に至るまでのお話を取材させて頂き、その思いを語っていただいた。

晩年の親と過ごした実家

　菊さんは子供の頃にこの家(宮城県登米市)に引っ越してきた。生家が手狭になったから、というのが理由だったという。

　家は国道沿いにある。

　「学校の先生だった父が、道路に飛び出すといけないからといって玄関を改修したのが思い出されます」

　そんな菊さんは三姉妹の末っ子で、平成元年に寿司職人のご主人と結婚。この家から１５分程度離れたとなり街に転居し、寿司店「美津乃寿司」を営んできた。

　ただ、その後も年老いた親の介護でこの家に通うなど、ながらく生活の“舞台”となった。菊さんにとっては、子供時代から結婚するまで暮らしたさまざま記憶、一家団欒や晩年の親と過ごした思い出のつまった大切な“実家”なのだ。

　その後、お父さんが亡くなると、この家はつい最近まで１８年間にわたって賃貸住宅として貸し出された。

　「その間に、お住まいになったご夫婦にお子さんが生まれました。その子も今はもう高校生ですが、この家が新しい命をはぐくんだことを嬉しく思います」

今後の利活用を慎重に検討

　菊さんはすでに、家業である寿司店の近くに住居を構えている。

　「東京に出ていた２７歳になる息子も帰ってきた」というが、この家に住むといった考えはないという。そこで“空き家”となったこの家の利活用を考えている。

　「借りていただける方がいればそうしたいと思います。難しいようであれば、売却も視野に検討したい」

　国道沿いで、もともとは東北電力の関連施設があったこともあり、立地は悪くない。家屋の裏には田畑が広がるなど、のどかさも兼ね備えている。菊さん自身も含め、子育てを支えた“実績”もある。

　一方で、１８年間入居してきた家族は、親の介護の関係で転居していった。

少子高齢化が進む日本社会、特に地方ではこうした傾向がより強い。そんな中で、菊さんは「高齢者住宅などに活用できるなら、それもいいですね」という。

　むしろ、願いはひとつ。「ていねいに使ってもらいたい」ということだ。

　住居は生活の最大の舞台であり、家族の思い出も背景である。そして生活は年齢や時代とともに変化していく。

　結婚や子供、転勤や転職、介護…

　一方生活者は、生活の変化とともに住居を変えていく。菊さんが利活用を検討している家もまた、菊さんや入居者の“生活の一時期”を担ってきた。菊さんの「ていねいに…」という言葉は、そこでつぐまれた大切な思い出、生活の記憶から発せられているように思えた。

（了）

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＜「空き家」にお困りの方も、「空き家」に興味が湧いた皆さまへ＞

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「空き家」は皆様が思うよりも、価値がある、良いものがたくさん

• 空き家って、こんなに新しいんだ？
• こんな歴史のある家、最高。しかも、ちょっとのリノベで使えた！
• こんな素晴らしい環境にある！
• （逆にここに新築物件は出来ないよな・・・）

そう、「空き家」は【埋蔵不動産】です。お持ちの「未活用不動産」でお悩みの方も、不動産を探されている方も。価値があふれる【埋蔵不動産】として、処理や活用をともに考えてみませんか？　まずはご状況、ご要望を整理させていただきます。お問い合わせください。

お問い合わせフォーム：https://aki-katsu.co.jp/contact/　　　　　　　　　　　　

※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。
「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
https://aki-katsu.co.jp/

よくある問い合わせ・お悩み、ご希望

＜不動産を所有の皆さま＞

1. 「未活用状態」の不動産をもっていて、困りごとが・・・
2. うちの実家を、どうやって活用しようか悩んでいる
3. もっと良い活用の仕方や、使ってくれる方はいないかな・・・

＜不動産を探している皆さま＞

• 古民家風な「空き家」が欲しい！
• 郊外や自然豊かな場所に、移住したい、二拠点生活をしたい
• DIYをしてよい物件がほしい
• 不動産会社ではなかなか見つからない希望がある・・・
• 事業用の物件を探しているが、出回っている物件はすぐに決まってしまってじっくり検討できない・・・

お問い合わせフォーム：https://aki-katsu.co.jp/contact/　　　　　　　　　　　　

※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。

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