空き家問題に対する自治体の取り組みはコロナ禍でどう変化したのか？AKIDAS開放による新しい流れ

コロナ禍が空き家問題に与えた影響

新型コロナウィルス感染症が最初に確認されてから、世界中が今の状況になるまで本当にあっという間でした。

ここでは、空き家問題に特化してコロナ禍が及ぼした影響についての解説と、弊社「空き家活用株式会社」が自治体にポータルサイト「AKIDAS」を地方自治体に無償開放した真意についてご紹介します。

コロナ禍によって空き家問題はどう変わったのか？

①空き家の増加

空き家の定義については別途解説をしていますので、ここでは詳しく触れませんが、概ね１年以上生活の用途で使われていないというのが一般的な空き家の概念です。

空き家の定義について詳しく知りたい方は以下のリンクを参照ください↓

空き家とは何か？空き家の判断基準から対策まで誰でもわかる解説書｜空き家活用Lab

感染症はどんなものもそうですが、感染源と感染経路を突き止めることが肝心です。

新型コロナウィルスの場合、飛沫感染を避けるために人と人とが適切な距離を取ることが有効であると発表されました。

これが「社会的距離＝ソーシャルディスタンス」です。

また、感染経路が分かりづらく感染者と濃厚接触をしていないにも関わらず感染をした人が出ました。

感染拡大を防止するため、旅行や外出の自粛や仕事も通勤ではなくリモートワークで代替できる場合はできる限り通勤が不要な手段を取ることが求められています。

また、子供や高齢者など免疫力・体力が低い人が感染をした場合、重症化しやすいという特徴もあり、感染者が死亡した場合は近親者のみで葬儀への参列すら自粛しなければなりませんでした。

このため、自分の持ち家で高齢者が亡くなった場合に発見が遅れたり、感染リスクがあるため空き家となった家をどうすることもできないで放置するケースが増加しています。

②空き家を利活用していた人への打撃

先に触れたように旅行や外出の自粛が求められる感染症であることから、空き家の利活用で右肩上がりに伸びていた「民泊」が苦戦を強いられることになりました。

コロナ禍以前は外国人観光客が増加し、都市部だけではなく、古くからの日本を感じられる地方へも需要が伸びていました。

ところが、コロナ禍によって外国人観光客が１割を切る事態になり、観光客をメインターゲットとしていた民泊が特に大きなダメージを受けました。

また、国内でも緊急事態宣言が発令。旅行だけでなく、日常生活においても不要不急の外出には自粛が求められ、国内の需要も激減しました。

政府が徐々に事態を把握する中で、民間企業も換気や空気清浄機の導入、消毒の励行など、新型コロナウィルスの感染対策を講じながら営業をする方法を模索しています。

空き活の「AKIDAS」無償開放の意図とは？！

弊社「空き家活用株式会社」では、独自のノウハウで１都３県に加えて、愛知県・大阪府・兵庫県を中心に調査員が空き家を調査しています。

この調査では、弊社の調査員がそれぞれの地域を歩き、近隣の方への聞き込みを実施しています。それをポータルサイト「AKIDAS（アキダス）」にまとめ、空き家のオーナーと利活用したい企業を繋ぐサービスを提供してきました。

空き家がまとめられているサイトと聞くと、多くの人が「空き家バンク」を思い浮かべると思います。

空き家バンクは地方自治体が運営しており、地域に密着した無くてはならない存在ではありますが、通常業務に加えて空き家をリアルタイムに管理するのは限界がありました。

弊社は約14.5万件の空き家データを保有（2020年11月現在）しており、空き家を利活用したい企業の条件に合った物件を有償で提案してまいりました。

現在、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、希望する地方自治体へ無償でAKIDASを開放しております。

地方自治体では緊急事態宣言下において、民間の土地・施設を利用できる権限がありますが、現状は臨時医療施設に使える施設を調査・把握することが大きな壁になっています。

今回の無償開放は、そのような地方自治体が臨時医療施設を探す負担を軽減できればとの想いから始めました。

土地・建物の詳細な情報を画像付きで確認することができ、所有者情報も把握できます。

地方自治体専用、AKIDAS（アキダス）無償利用申し込みフォーム↓

https://forms.gle/cT24wHoPL5Rx3G9A8

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