空き家問題に独自の取り組みをする自治体と協力機関
空き家に対して空き家バンクの運営だけでなく、独自の取り組みをする自治体も増えてきています。
ここでは、いくつかの自治体による取り組みと、自治体と協同して活動する機関をご紹介します。
空き家バンクに登録されている物件を定期的に見回り。物件の譲渡が成約した際には、敷地内の草刈り・枝葉の剪定を代行。
お試し移住。移住を希望する世帯に６か月を期限として、６LDK、家具・家電備え付けの物件に月額３万円でお試し移住ができる物件を斡旋。
住民税非課税世帯で「特定空き家」を所有する場合、一定の条件下で市へ土地・家屋を寄付することができる。寄付された市が解体・撤去を代行。
「伊賀市に移住」かつ「不動産事業者または伊賀市空き家バンクに登録されている伊賀市内の物件を取得した（する）者」を対象として、リモートワークなどに必要な機器の費用・工事費、また改修工事にかかる費用を負担するというもの。
空き家に住む、移住するといった人に対しての助成金制度を設けている自治体は多いですが、リモートワークの機器に対して助成をするというのはユニークな試みです。
島根県の各自治体は移住者に対する支援が大変手厚い県ですが、第三者機関も空き家を利活用したい個人にとって非常にありがたいサービスを提供している団体があります。
それが「しまね田舎ツーリズム」。HP：https://www.oideyo-shimane.jp/
島根独自の文化である「神楽」などを体験できたり、美味しい食事ができる場所や、就農体験の紹介など幅広い活動をしているのですが、私がおすすめの事業の１つが「民泊開業支援」。
個人が空き家を利活用して民泊を始めたいと考えても、建物・土地、営業許可、修繕などスタートするまでが大変です。
しまね田舎ツーリズムでは、空き家を活用して民泊を始めたい人に対して、必要な書類の案内や各自治体の支援制度の紹介などの支援を受けることができます。
島根で民泊やレンタルスペース、コワーキングスペースなどを始めて成功されている方が多いのは、こういった自治体の制度だけでは手の届かない部分へのサポートがあるおかげかもしれませんね。
コロナに負けるな！今からでも通用する空き家活用法
ここまで触れてきたように、空き家問題だけでなく不動産業界に与えた影響は大きいです。コロナ禍以前に営業をしていた民泊の多くも苦戦を強いられています。
主な原因は二つ。
一つは「外国人観光客を集客の柱としていた」こと。
そしてもう一つが、「感染拡大や感染することに対する恐怖から旅行や密室での宿泊の需要が低下した」こと。
そのような中でも、これからご紹介する活用方法はコロナの影響を受けにくい、または別の活路を見出すことができる方法です。
今苦戦している方も、これから空き家の活用を考えている方も是非参考にされてみてはいかがでしょうか。
空き家ゲートウェイ
空き家ゲートウェイとは、2019年7月に誕生した空き家マッチングサイトで、YADOKARI株式会社（タイニーハウスやモバイルハウスに関する企画開発やメディア運営）と株式会社あきやカンパニー（空き家流通サービス「カリアゲJAPAN」を運営）がタッグを組んで作り上げました。
サイト自体のデザインも非常にスタイリッシュで、サイト内で「日本中の100均物件を網羅するマッチングサイト！」とキャッチコピーを掲げているように、100円物件、そして100万円物件の空き家のみ掲載しています。
空き家バンクでは金額の制限はありませんが、逆に100円の物件が掲載されている自治体もほとんどありません。
低価格でも月額１万円で賃貸というところがほとんど。それを踏まえると必ず入手できるとは限りませんが、空き家を利活用したい人にとっては大変魅力的なシステムといえます。
空き家ゲートウェイのHP：https://akiya-gateway.com/
空き家ゲートウェイの仕組みや魅力、メリット・デメリットをまとめた記事はこちら↓
「空き家ゲートウェイで100円空き家を手に入れる!?楽しむ空き家活用術」|空き家活用Lab
国内向けの民泊
民泊には大きく分けて３種類ありますが、中でも新法民泊には大きく分けて”マンションタイプ”と”戸建てタイプ”の２種類があります。
マンションタイプの方は衛生面に最大限配慮をするなど工夫が必要になりますが、ソーシャルディスタンスの観点から広い戸建ての需要はむしろ伸びています。
シェアハウスなど自身が住みながら
地元の特産物がある地域などでは、農家の高齢化による就農人口の減少、耕作放棄地の拡大は、空き家問題と同様に深刻です。
そういった地域では、空き家だけでなく広大な畑もセットで賃貸・購入できる自治体があります。
空き家ではシェアハウスなどを営みながら自身で管理しつつ、畑の管理について入居者に手伝ってもらうというのも一つの方法です。
収穫した時には入居者に振舞うなど、人との繋がりが希薄になっている今だからこそ、感染対策は十分に講じた上で独自の連帯感を育む運営方法があります。
まとめ
新型コロナウィルスの感染が確認されてから、世界中が現在の様相を呈するまで、あっという間でした。
多くの人に、多くの業界に多大な影響を及ぼしたコロナ禍。
中でも、空き家問題を始めとする不動産業界、旅館・ホテル・民泊などの事業者には深刻なダメージがありました。
この記事では、空き家問題に取り組む自治体がコロナ禍を受けてどのように変化したのか。弊社「空き家活用株式会社」のAKIDAS開放の真意。
コロナ禍によって変わった新しい暮らしに対応する、自治体の独自の取り組みについてご紹介してきました。
今もまだコロナ禍の影響が終息を見ない中ではありますが、前に進むための工夫を様々な機関が試みています。
社会がどのように変化をしても、諦めずに進み続ける今が未来に繋がっていきます。
空き家をお持ちのオーナー様も
これから、空き家を持つことになる方も
空き家を専門として独自ノウハウを積み重ねてきた弊社と一緒に、あなたの空き家の未来を考えていきませんか。
今お困りのこと。知りたいこと。空き家に関することならどんなことでも構いません。
是非、お気軽に以下のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
（了）
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＜「空き家」にお困りの皆さま、「空き家」に興味が湧いた皆さまへ＞
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※私どもは不動産会社でも建築業でもございません。
「未活用物件」「空き家」の情報を自治体さまとの連携などもしながら収集し、関わる方のお悩みに相談する窓口としての専門会社です。
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