コロナ禍の民泊による新たなビジネスモデルをご提案
これから空き家物件を購入して民泊を始めようと準備をしていた方は、Airbnbなどを利用して外国人観光客向けにとお考えの方が多かったと思います。
しかし、この場合でも民泊新法による営業日数による制限（年間180日）が収益に大きく影響します。
室数を多く用意できる方は営業日数制限にもある程度の対応はできますが、コロナ禍を受けて外国人観光客が戻るには相当の時間を要すると思われます。
ここでは、これから民泊を始める方やこれまでのやり方では継続が難しくなっている方に向けて、民泊ビジネスの新しいモデルをご提案致します。
地域住民をお客様とする「地域密着型」民泊
日本では空き家問題以外にも、少子高齢化に関わる社会問題が数多くあります。そこで、民泊上の鍵となるのが「社会問題の解決」×「地域密着」です。
以下に具体的な例を挙げていきます。
①町の集会所や手作り品を売るフリーマーケットとして
日本のハンドメイドマーケットは、サブカルチャー最大のイベント「コミックマーケット（コミケ）に負けず劣らずの規模です。
特に地方では、作ってはいても道の駅で販売するのがやっとで、多くの人の目に触れる機会がありません。宿泊客がいない日や営業日数の制限で宿泊に使えない日に、地域のフリーマーケットとしてのスペースとして活用してもらうという方法があります。
②フリースペースとしての活用（ダンス教室、ものづくり教室）
①に共通する部分もありますが、地方では中々都市部のようなイベントが開催されることが少ないため、習い事をしたい、ママ友と繋がりたいなど、繋がりを求めていてもどうすればよいか分からない方が多いです。
そこで、客室もしくはコンクリート打ちっぱなしのようなスペースがあるのが理想的ですが、レンタルスペースとしても並行して運用をする方法があります。
昨今ではサイトを無料で作れるサービスも増えており、販売・予約・教室の告知など、一括して自社サイトに掲載することができる企業もあります。「とりあえず〇〇さんのところに行けばできる」といった、地域に信頼されるスペースとして活用するというアイデアです。
③地域が見直されている今、大きなイベントと協同するという方法も
それぞれの地域には独自のお祭りやイベントがあるものです。例えばある地域ではバス釣りのメッカで全国大会や世界大会が行われています。
バス釣りには２馬力と呼ばれるボートなどが使われるため、通常の駐車スペースや旅館・ホテルの駐車場では受け入れることができません。
このような需要こそ民泊の出番。地域ならではのイベントから、自身の民泊で何がサポートできるかを考えると需要が見えてきます。
④子ども食堂や放課後デイサービスなどの事業として
日本では現在９％程度の子供が貧困に苦しんでいます。地域で子供を受け入れる施設が十分にない場合はチャンスです。スーパーなどで廃棄処分されてしまう野菜などフードロスの解決に取り組む企業と協賛すれば、費用も安く抑えることができます。
子ども食堂で夕食を子供たちにワンコインで提供することによって、その親の世代がレンタルスペースや教室などの利用に繋がるケースも。
また、放課後デイサービスなどで共働きで帰りの遅い親御さんの代わりに、お子さんを預かって宿題の面倒を見るなど、客室は様々な活用法があります。
地域密着型以外の可能性
地域密着型で地域住民を対象としたアイデアの他に、外国人や国内の別の需要をターゲットにすることもできます。
⑤外国人労働者もしくは出戻り労働者向けに、安価な宿として活用する
実際に地方でAirbnbを活用して民泊を営む高齢者夫婦にインタビューをしたところ、利用客は外国人観光客が２割で、８割は都市部に出稼ぎに来ている外国人労働者ということでした。
観光地ではなくても、都市部ではなくても、都市部に３０分～１時間で通勤できる圏内であればそのような需要もあります。
また、別のホストは外国人と結婚して、１年のうち数か月だけ日本に帰国し働きに来ている日本人の方が長期宿泊をしていました。工場や大手メーカーが地域にある場合はこのような需要があることも大切なポイントです。
⑥アドレスホッパー向けの活用
SNSによって個人事業主として、個人が十分な収入を得られるようになった現代。特定の住所を持たずに、数枚の洋服とPCだけで様々な地域を渡り歩く「アドレスホッパー」というライフスタイルが注目されています。
民泊などの格安宿を利用すれば、家賃より安く済ませることができるため、このようなライフスタイルを選択する若い世代が増えつつあります。
洗濯機や台所など、生活家電が設置してあることが重要になりますが、観光客とは違って一定の需要があります。
まとめ
この記事では、空き家の増加する原因とその対策としての民泊ビジネスについて解説。
コロナ禍以前では、外国人観光客の増加を受けて順調に伸びていた民泊ですが、その一方で許可を受けていない民泊事業者も増加。
それに対する対策として、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、現在では３種類の民泊が存在することをご紹介してきました。
そして、突然のコロナ禍。世界中のあらゆる事業者が大きなダメージを受けています。この記事をお読み頂いている読者の皆様の中にも、民泊をこれから始めようと考えていた方、民泊ビジネスが順調に軌道に乗っていた方もいらっしゃると思います。
様変わりした情勢の中で、民泊ビジネスは収益化できなくなってしまうのか。新しいビジネスモデルは存在しないのか。多くの人が試行錯誤している最中だと思います。
確かに今までと同じ方法では厳しい状況ですが、需要が全くなくなったわけではありません。今後の民泊の新しいビジネスモデルをいくつかご提案させて頂きました。
いずれも、実際に民泊を営まれている方や民泊以外のビジネスで収益化に成功している事例です。何か１つでもヒントにして頂ければ幸いです。
私ども「空き家活用株式会社」では、空き家を利活用したい人と空き家のオーナー様をマッチングするサービスを提供しております。民泊をこれから始めたいけれど、良い物件が見つからない方、空き家を利活用して収益化をしたい方など、様々なケースに合わせてご提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にお問い合わせください。
（了）
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