また、高齢者を含む世帯では、体力の衰えを感じて生活の便を求めて都市部へ移住する世帯も増加しています。

都心で過ごすお子様の世代を頼る人、有料老人ホームのように、いざという時駆けつけてもらえるサービスがある施設への入所など、様々なケースがありますが「最後まで自分らしく過ごしたい」という考え方が広まったことも一つの要因です。

ここで問題になるのが、空き家となったあるいは空き家となる家の「片付け」。

とはいえ、空き家となる原因も様々。

施設への入所や移住など引っ越しを伴う場合は、必要なものの選別と移動が含まれます。

また、相続した空き家を片付ける場合でも、遺品整理が含まれるケース。ゴミ屋敷と化した状態からの片付け、建物自体の解体を含む場合等、現状によっても片付け方・依頼する業者が異なってきます。

状況は違えど共通する想いは「なるべく費用を抑えたい」ということ。

この記事では、空き家のタイプ別片付け方から頼れるアプリや民間サービス、解体にかかる費用、売却の流れに至るまで、「片付け」をする前に知っておくと便利な情報を解説しています。

今すぐに片付けの必要がない方も、いざという時に調べていたら手遅れということもあります。知っておいて損はない知識をまとめていますので、是非最後までお読みください。

あなたの空き家タイプは？要因別の家屋内の片付け

一言で空き家の片付けと言っても、ご両親が施設へ入居される、ご両親が住みやすい地域へ転居される、相続したばかり（生活の痕跡）、ゴミ屋敷同然のケースなど、空き家となった要因や現状によって自分で行えるのか、業者に頼まなければならないのかが変わってきます。

生前・遺品整理を含む片付けは自分でやらなければならない？

ご両親が施設へ入居したり、生活の便が良い都心部へ転居するなどの「生前整理」を含む片付けや、相続したばかりの空き家を「遺品整理」を含めて片付ける場合、自力で行うことを推奨するサイトが多く感じます。

確かに、大切なご両親との想い出や愛用されていた品を選別することはご家族であるあなたが行うことが望ましいですが、今は色々なサービスを提供している民間企業が増えてきています。

また、ご両親が高齢者の場合、お子様であるご家族もまた中高年であり、体力的に引っ越しや片付けなどの作業が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合でも、あなたやご家族の意向を丁寧に確認しながら作業を行ってくれる業者があります。詳しくは次の項目で解説しますが、「選別・指示」だけを行い、あとはサービスを頼るのも一つの方法だということを知っておいてください。

ご自身で行うメリットは費用が安く抑えられることですが、業者に頼ると大切なものを処分されてしまうというのは間違いです。

粗大ごみ・リサイクル指定家電を含む片付けを安く抑えるには

自力で行うにしても、業者のサービスを利用する場合も必ず出るのが「粗大ごみ」と「家電リサイクル法指定の家電」。それぞれどのような処分方法があるのか、いくらくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。

粗大ごみ

自治体によって粗大ごみの規格、費用は異なりますが、概ね１つにつき数百円で出せるところがほとんどです。

ただし、他の自治体では燃えるゴミで出せるものでも、お住いの自治体では粗大ごみに分類されてしまう場合も。こういった場合は、片付けをされる方の地域を調べて運んでしまうのも一つの方法です。

リサイクル家電

そもそもリサイクル家電とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。

これらは、自治体が処分をしてきましたが、固く処分ができないもの、鉄などのリサイクル可能な金属を含むものが多いため、埋め立てられているのが現実でした。

そこで資源の有効利用とごみの削減を目指して平成10年に制定されたのが、「特定家庭用機器再商品化法」（以下、家電リサイクル法）になります。

リサイクル家電とは、家電リサイクル法(正式名称「特定家庭用機器再商品化法」)で定められている家電を指し、具体的には以下の４品目のことです。

【家電リサイクル法が対象としている4品目】

1. エアコン
2. テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）
3. 冷蔵庫・冷凍庫
4. 洗濯機・衣類乾燥機 

この法律では、上記4品目について、小売業者による引取り、およびメーカー等（製造業者、輸入業者）によるリサイクルが義務付けられ、消費者（排出者）には廃棄にかかる費用を負担するよう、それぞれの役割分担を定めています。

つまり、リサイクル家電対象4品目は、自治体の粗大ごみで出すことはできません。メーカー・小売業者（家電量販店、個人の電気店、リサイクルショップ等）にリサイクル費用を負担して引き取ってもらう必要があります。

そこでそれぞれのサービス内容と大まかな費用を紹介します。

≪自治体と協力している業者≫

（自治体とリサイクルパートナーなどの名称で協力登録をしている業者）

指定場所まで自分で持っていきリサイクル費用のみ負担するタイプと、収集運搬からやってくれる業者があります。

リサイクル費用は5,000円～7,000円くらい、運搬はエレベーターがあるかどうか、また個人の業者か企業かなどの規模によっても異なりますが、5,000円～10,000円くらいが相場です。

≪リサイクルショップなど≫

リサイクルショップは当然、買取・回収を行った後、修理できるものであれば修理を行って自社の店舗で販売することになります。このため、リサイクルパートナー業者よりは相場が安くなっています。

また、状態によっては買い取ってもらえるか無料引取の可能性もあるので、清掃することができるのであればリサイクルショップに頼むほうが安いです。地域のリサイクルショップに電話等で問い合わせを行い、無料の見積もりサービスがあれば利用すると良いでしょう。

≪アプリで第三者に譲る≫

詳しくは後の項目で解説しますが、まだ使えるものであれば、送料もかからずに第三者に譲るという方法があります。

知っている人には今更というものですが、自分で値段をつけることもできますので、上記の２つの方法よりも一番処分費用を抑えられるおすすめの方法です。

＜次ページ：片付けに便利なアプリとサービスをご紹介＞

The post 空き家の片付けにかかる費用は？アプリやサービスを活用して安く抑えるコツを解説 first appeared on 空き家活用ラボ.

しかし実際にこうした事実はなく、個人が利用できるのは各自治体が独自に行う補助金です。

空き家所有者の中で空き家の解体・除却を検討されている方の中には「費用をかけずに空き家をなんとかしたい」と悩んでいる方も多いでしょう。

そこで今回は、

• 国土交通省の空き家解体・除却に対する補助金の実情
• 補助金を受けられる自治体
• 空き家の解体・除却を行う前にできること

といった点についてわかりやすくお話しします。

国土交通省の空き家に対する補助金は自治体が対象

結果からお話すると、国土交通省から個人に向けた「空き家の解体・除去費に対する補助金」はありません。

以前、国土交通省は空き家再生等推進事業【除却事業タイプ】 として自治体に補助を行なっていました。補助対象となっていたのは「不良住宅・空き家の除却等に要する費用」「不良住宅・空き家の所有者の特定に要する経費」です。

こちらは主に過疎地域・人口減少の多い地域の自治体を対象とした補助であり、個人が利用することはできないものです。しかし「古くなった空き家をどうにかしたい」といった思いから、情報を誤って認識してしまった方が多かったのかもしれませんね。

住宅の解体費用は個人には負担の大きい額ですから「補助を受けられるのなら受けたい」と考えるのは自然なことです。空き家の解体や除却を考えてはいるものの費用の負担が大きいことが障壁となり、なかなか踏み出せない方にとっては共感できるのではないでしょうか。

では、空き家の解体・除却は実際にどれくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

空き家の解体・除却はどれくらいの費用がかかるのか

空き家を解体・除去した場合の具体的な費用は、住宅の広さや請け負う業者によって異なりますが、およそ以下のような相場感となっています。

• 木造住宅：1坪4万円程度
• 鉄骨造：1坪6万円
• 鉄筋コンクリート造：1坪7万円程度
• 浄化槽の除去：1個50～80万円

参考：NPO法人空家・空地管理センター　解体費用について

上記の相場をもとにして単純に計算すると、30坪（約100平米）の空き家では木造住宅で120万円、鉄骨造で180万円、鉄筋コンクリート造で210万円の解体・除却費用がかかることになります。

また、「路地に囲まれている」「道路との高低差が大きい」などの理由で、重機が入れずに人の手で解体せざるを得ない空き家では、追加費用が発生する可能性も視野に入れておかなければなりません。

基本的な解体・除却費用だけでも100万円以上の金額がかかるのは、個人にとっては負担が大きいでしょう。しかし、そもそもなぜ空き家は解体・除却する必要があるのでしょうか。

空き家はなぜ解体・除去しなければならない？

固定資産税・都市計画税には住宅用地の特例措置があり、土地に住宅が建っていれば固定資産税・都市計画税が減免されます。

しかし平成27年度から「特定空家等」に指定されると減免が適用されないことになったのです。特定空家等に指定されれば、空き家を残しておく意味がなくなってしまいます。特定空家に指定され税制上の優遇が受けられなくなると固定資産税は最大6倍となり、支払い額が大幅に増してしまうからです。

※固定資産税の優遇については「都内駅前の空き家の不動産的価値は？売却の前に知るべき活用方法」をご覧ください。

特定空家に指定されると、自治体から空き家の状態を改善するよう「助言・指導」があります。その後「勧告」があり、この時点で改善しない場合に住宅用地特例の対象外となります。「勧告」に応じずにいると次は自治体から「命令」が下され、命令違反をすると最大50万円以下の過料が科せられる場合があります。

特定空家等に指定されるのは、そのまま放置すれば下記のような問題が起こると見なされた場合です。

• 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる

噛み砕くと、地域社会に迷惑をかける恐れのある空き家が特定空家等に指定される可能性があるということ。

人が住まなくなった家は、住んでいるときと比べて傷みが早くなります。雨風で塀や壁が崩れて家の前を歩いていた人に怪我をさせてしまう、外れた庇が隣家に入り込んでしまうなど危険な状態になる場合もあるでしょう。また、不審者が住み着く、犯罪者の隠れ家となるなどの恐れもあります。

空き家の近くに住んでいる場合には、定期的な管理はさほど負担ではないかもしれません。しかし遠ければ遠いほど定期的に管理を行うのは負担が大きくなります。

空き家の解体・除去にも費用がかかるのに、最悪の場合罰金が発生し、しかし取り壊せば増税となるなんて、所有者にとっては頭の痛い問題ですね。

では、特定空家等に指定されないためにはどうしたらよいのでしょう。

＜次ページ：解体・除去となる特定空家の指定を避けるには？＞

The post 空き家解体・除去費に対する国土交通省の対応は？ first appeared on 空き家活用ラボ.

今回は空き家オーナの方々に向け、代表的な一戸建て空き家の活用方法から、メリットとデメリットを抽出し整理して解説致します。ご自身の物件に最適な活用方法を検討する際に、是非ご参考下さい。

放置が最大のデメリット！早期の対策を

一戸建ての活用方法を決める前に、放置が最大のデメリットであることを認識することが大切です。放置した際のリスクは、ご自身の損失に留まらず、地域全体の価値を下げてしまう場合もあります。ここでは、一戸建て空き家を放置した場合のリスクについて整理しておきます。

家屋の倒壊などで賠償のケースもある

一戸建て空き家の破損や倒壊が起これば、通行人の怪我や事故を招き、賠償が必要になるケースもあります。一戸建ては特に、生活に使用しない場合は建物や外壁の傷みが早くなる傾向にあり、壁の穴や割れた窓から動物などが侵入し、倒壊などが起こる危険性もあるのです。また、周辺地域の環境悪化を招くことにより苦情がくるだけでなく、犯罪の温床になることも少なくありません。

そのほか、火災や倒壊による被害によっては、多額の賠償が必要になるケースもある為、注意が必要です。火災や倒壊による危険性は、怪我や死亡事故、周辺住宅を巻き込んでしまう場合もありますので、できるだけ早めの対策が安心だと言えます。

放置を続ければ、固定資産税が6倍に

所持している空き家が「特定空き家等」の指定を受けた場合は、固定資産税の減免措置が解除となりますので、指定以前に対して、約6倍の税金を納める必要がでてきます。目安としては、1年間の放置を継続しすると指定されることとなりますが、助言・指導・勧告と段階的に告知される為、最初の「助言」を受けた段階で対応することが大切です。

物件が老朽化すれば、対策の選択肢が狭まる

物件が老朽化すれば、売却先も見つかりにくくなることはもちろん、いざ活用する場合にも、修繕費用が必要以上に掛かります。予算や修繕時間などにより、活用の選択肢が狭くなれば、自身の一戸建て空き家を活用するメリットが減り、対応に追われるだけになる場合も少なくありません。できるだけ早めの対策がデメリットを減らし、メリットを最大限にできると覚えておくことが大切です。

一戸建て空き家を解体するメリット・デメリット

ではここからは、ご自身にあった一戸建て空き家の対策や活用の方法を考察する為、代表的な選択肢と、それぞれのメリット・デメリットについて整理していきます。ご自身の物件特性などとも照らし合わせながら、最適な対策方法選定にお役立て下さい。

解体するメリット

一戸建て空き家を手っ取り早く対策する方法としては、物件自体を解体する方法もあります。メリットとしては、更地にしてしまえば、管理や運用の手間が省けるだけでなく、土地の売却や更地を他の目的で使用することもできるため、汎用性が向上し売却先が増える点がメリットと言えます。活用しづらい一戸建て空き家や、土地自体に価値がある場合は、利点のある対策方法となるでしょう。

解体するデメリット

一戸建て空き家を解体するデメリットとしては、更地にする際に物件の解体費用が必要となることです。建物の規模や特徴、地域によっては解体費用も高額になる場合があるでしょう。また、更地にした後は、固定資産税が上がるため、早めの活用が必要となることも覚えておくべき事項です。

具体的には、更地にした場合は固定資産税の減免措置が解除されるため、解体する前の最大6倍程度の固定資産税になる場合があります。更地にした場合、土地に対するニーズが無ければ、税金支払いや管理費用を支払い続ける必要があります。また、借地にすれば継続した管理業務が発生し、更地を自分で活用する場合は、新たな準備費用が必要となることも計算しておきましょう。

民泊や賃貸として活用するメリット・デメリット

一戸建て空き家の対策方法として、事業活用するケースも増えてきています。そのなかでも、外国人観光客の増加などから、民泊や賃貸での活用は注目を浴びている方法です。では民泊・賃貸活用する場合のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

民泊や賃貸として活用するメリット

民泊や賃貸などで活用すれば、運用方法次第では継続的な収入にも繋がり、建物としての住宅機能を保つことができます。また、年間を通してニーズがある物件となれば、建物の腐敗も抑えられ、思い入れのある建物を長く残すこすことも可能です。

そのほか事業活用を通して、地域の発展や町おこしにも貢献できる点もメリットと言えます。特に思い出のある物件を中心に、その地域を巻き込んで活性化することが可能ですので、社会貢献度も非常に高く、活用の意義をしっかりと感じることのできる事業となるでしょう。

民泊や賃貸として活用するデメリット

一戸建て空き家を民泊・賃貸活用する場合は、改修や運営する際の費用や時間、ノウハウなども必要になってきます。必要以上に改修費用を掛けていては、事業運営も上手くいかないものです。それを避けるためにも、一定の知識を身につけるか、空き家専門機関へのサポート依頼が必要になります。

そのほか、自身で事業活用や賃貸運営する場合は、都度メンテナンスや顧客対応なども必要になります。自身で時間が避けない場合は、管理依頼を検討するのがお薦めです。物件購入のニーズがない場合や集客が上手くいかない場合は、維持費を負担し続ける必要がある場合もあるので、知識がない場合は手法を含めた丁寧な計画や、専門機関への相談が必要だと言えます。

現状維持をする場合のメリット・デメリット

一戸建て空き家の対策方法に迷っている場合には、必要な整備を施したうえで、現状維持をすることも可能です。いずれにしろ早期対策がお薦めですが、対策手法を検討する際の1つの手段でもありますので、念のためメリット・デメリットを把握しておきましょう。

現状維持をする場合のメリット

一戸建て空き家を現状維持する場合は、必要なアクションが少なく、今後の活用方法を熟考できる点にメリットがあります。物件維持に当たっては、最低限の補修やチェックを行う必要があるため、自分で利用したい場合や活用方法が決定した場合にも、すぐに利用をスタートできるメリットがあります。

現状維持をする場合のデメリット

一戸建て空き家を現状維持する場合は、修繕費や光熱費がデメリットとなる場合があります。予想外の多額の出費とならないよう、維持する期間を事前に決めておいたり、修繕の際は事前見積もりもしっかりと行いましょう。

その他、一戸建て空き家で生活しない場合には、防犯や建物の状態にも気を配ることが大切です。防犯などを疎かにすれば、思わぬリスクを伴うこともあります。計画的な修繕や管理を行い、「特定空き家等」に該当しないよう、定期的なチェックやメンテナンスを行うことが必須と言えるでしょう。

＜次ページ：住居として活用するメリット・デメリット＞

The post 一戸建て空き家の対策、活用方法とは？代表的な手法のメリット・デメリットを解説！ first appeared on 空き家活用ラボ.

空き家の資産価値を上げるリノベーションとは何か

 空き家の資産価値を上げるリノベーションとは、どのようなものがあるのでしょうか。多くの人は、リノベーションについて「費用」だけにスポットをあてて考えがちです。

でもただ安ければいいのでしょうか？

ここではリノベーションのメリットデメリットを考えながら、空き家にはどのようなリノベーションが必要なのかを考えます。

リノベーションでなぜ空き家の資産価値は上がるのか

リノベーションをするメリット

リノベーションをすることのメリットは、なんといっても家の資産価値が上がることです。

荒れた空き家は、資産価値が低く見積もられます。でも、荒れた部分をリノベーションすることで、建物の耐久性などが上がり見た目にも綺麗になります。リノベーションする前と立地や築年数が変わらないにも関わらず、資産価値をあげることができるのです。

また、空き家のリノベーションには、防犯の面でもメリットがあります。

家の外観を綺麗にすることで、犯罪を防ぐことも可能です。

アメリカのジョージ・ケリングが考案した「割れ窓理論」というものがあります。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」といった理論なのですが、これは空き家にもあてはまります。

 みなさんも街中で見たことはないでしょうか？空き家になった家の窓ガラスが割れたことなどをきっかけに、ゴミが投げ捨てられるようになり、酷い有様になっていく様子を。

また家の損壊部分の放置するだけではなく、庭の雑草をそのままにしていたりすると、害虫、害鳥などの繁殖地になることがあります。庭だけでなく玄関前に草木が生い茂っていると、人が住んでいないことが明白となり、犯罪者や不審者が容易に空き家へ侵入し事件になってしまう場合も。

そうした見た目が著しく悪い建物は『特定空家』として認定され、税金の控除などがなくなってしまうため、家の価値がさらに下がります。

防犯効果を上げるためにも、資産価値を上げるためにもリノベーションは有効な手段なのです。

空き家をリノベーションするデメリット

空き家のリノベーションのデメリット、それはずばり「費用がかかること」です。

空き家の築年数や状態によっては、ただの修繕をするつもりが、建物の劣化が進んでいたことで、水回りの工事から屋根の葺き替え、基礎の補強なども必要となり、2000万円近く費用がかかる場合もあります。

資産価値が上がるものの、修繕程度だと思っていたリノベーションが2000万円近くかかってしまうことは、空き家を貸し出して利益を得ようと考えていた場合に、大きなマイナスとなってしまうのです。

フルリノベーションと部分リノベーションの違いとは

フルリノベーションと部分リノベーションの違い

フルリノベーションと部分リノベーションの違いは、家全体をリノベーションするのか、それとも一部分だけリノベーションをして元の家の使える部分はそのまま使用するのかという違いです。

言葉からも分かるように、全体をリノベーションするフルリノベーションと、部分リノベーションでは費用が大きく変わります。

フルリノベーションの費用は、2000万円～3000万円ほど。

部分リノベーションの費用は、床材の張り替えは最大7万円/畳くらいで工事することが可能ですし、トイレ・キッチン・浴室なども一緒にリノベーションするとしても数十万～500万円ほどです。

家の築年数や状態によって、必要なリノベーション工事の内容は変わります。空き家に必要なのがフルリノベーションなのか、部分リノベーションなのかは、家の状態次第で自ずと答えが出るでしょう。

空き家をリノベーションする時は「目的」を明確にする

空き家のリノベーションをする際には、目的をはっきりとさせることが大切です。

なぜなら自分が住むつもりのリノベーションであれば、フルリノベーションして2000万円かかったとしても、新築を買うよりは安く家を手に入れられるため、デメリットがメリットへと変わります。

一方で、リノベーションで資産価値をあげてから売却をするつもりでいた場合は、リノベーションの費用が2000万円もかかってしまうと売却する値段にもよりますが、大きな負債になってしまうことも。

ですから、リノベーションする前には、空き家をどういった用途で使用をするのかを考えることが重要なのです。

その使用目的によって、ご自身の持つ空き家に求めるリノベーションがフルリノベーションなのか、部分リノベーションなのかが見えてきます。

空き家のリノベーションでは何を優先するべきか

空き家のリノベーションをする際に、優先すべきリノベーション工事は、耐震補強と水回りです。

1981年より以前に建てられた古い家は、新耐震基準を満たしていない場合が多く、新耐震基準法が定めるよりも重い屋根瓦などを屋根に積んでいることがあります。

そのような家ですと、今は大丈夫だとしても台風や地震などの何かのはずみで倒壊する危険があるのです。

また、水回りは劣化しやすいものの家を見ただけでは分からない場合が多く、いざ空き家に住んでみたものの水やガスが使えないことも。

安全やライフラインが確保できない家では、いくら外見や内装が綺麗でも暮らすことができないので、空き家の場合耐震補強と水回りのリノベーションは、外すことができないと考えると良いでしょう。

リノベーションしやすい空き家を選ぶことが大事

上述したことから、空き家を購入してリノベーションを考える場合は、リノベーションがしやすい空き家を選ぶことが大切です。

新耐震基準法を満たしている家でしたら、耐震補強工事は必要ありませんし、水回りが問題なく使える家でしたらこちらも余計な工事はいりません。

ではどのようにして、リノベーションしやすい家を選べばよいのでしょうか？

答えは、インスペクションを利用すればよいのです。

空き家を購入するまえに、5万円～10万円ほどの出費にはなります。しかし、インスペクションを依頼することで、耐震や水回りだけでなく、雨漏り、シロアリなどなど、家のトラブルを発見することができます。

家のトラブルが分かれば、リノベーションにどのくらいお金がかかるかも見えてきます。また、インスペクターに調べてもらった結果、空き家の購入に至らなかったとしても、トラブルを知らずに空き家を購入して、何千万単位で修繕に費用がかかってしまうことを考えれば安いものです。

自分の目的に合った空き家を手に入れるためにも、是非ともインスペクションを利用しましょう。

自分に合うリノベーションが資産価値アップに繋がる

ここまでお話したように、資産価値を上げるためのリノベーションとは、なにも闇雲にフルリノベーションすることではありません。

自分の目的に合った空き家の利用法をみつけ、それに沿ったリノベーションをすることが、最終的には空き家の資産価値を上げることとなるのです。

相続で手に入れて、特定空家にしないためのリノベーションであれば修繕程度でいいでしょう。空き家を貸し出す場合はあえて水回りだけリノベーションをし、壁紙などはそのままにすることで、借主に自由にDIYをしてもらうこともできるでしょう。

理想の立地にある空き家であれば、購入後フルリノベーションをして新築同然の家にすることもできます。

目的によって、必要なリノベーションは様々です。

是非ご自分にあった空き家の利用目的を明確にしてから、リノベーションを選んで下さい。

＜次ページ：空き家のレトロさを活かすリノベーションとは＞

The post 空き家のレトロさを活かし、資産価値をアップさせるおしゃれなリノベーションを first appeared on 空き家活用ラボ.

不動産をお持ちの方は誰でも一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

苦労して建てた家、想い出のある家だからこそ、子供達に継いで欲しい。

そう思うのは自然なことです。

ところが、その先。

具体的な準備を今からしている人は、意外と少ないというのもまた事実。

亡くなった後でも相続は可能ですが、その手続きは煩雑になります。

この記事では、不動産を含む財産があるものの相続人がいない、もしくは相続人全員が相続放棄をした場合、残された不動産がどうなるのか。

その鍵となる「相続財産管理人制度」を中心に、詳しく解説していきます。

亡くなってからでは遅い？！相続の流れを解説

突然ですが質問です。

「生きている間に相続の話をすることは、不謹慎だと思いますか？」

昔は不謹慎だとされていましたが、亡くなった後の相続の大変さや相続した家を放置することによる空き家問題が取り沙汰されることで、最近ではこの考え方は少しずつ変わってきていると感じています。

資産、特に不動産をお持ちの方は生きている間に相続の手続きや、誰に何を相続してもらうのかを決めておかないと、残されたご家族に煩雑な手続きが待っているのは事実です。

ここでは、相続の種類と流れ、相続の対象となるのはどんな人かを解説します。

相続の種類と流れ

＜存命中＞

　①生前贈与

＜亡くなった後＞

　②相続人が相続するか相続放棄かを選択する

＜相続人の相続放棄後/相続人が不明・不在時/遺言による指定＞

　③相続財産管理人制度

　④遺言執行者

相続人としての資格

　①法定相続人・・・被相続人（亡くなった人）の配偶者、子供、両親、兄弟姉
　　　　　　　　　　妹。

　②特別縁故者・・・法定相続人が一人もいない、全員が相続を放棄した場合、
　　　　　　　　　　一定の手続きを経て財産分与を受けられるもの。

具体的には、次の３つに該当するもの

1. 被相続人と生計を一にしていたもの。婚姻届けは提出していないもの の事実上の夫婦関係がある、もしくは養子関係にある場合を指す。
   例：内縁の妻等
2. 被相続人の療養看護に努めたもの。ただし、業務として行い報酬を得ていた人は除く。
   対象外：看護師・介護士・家政婦等
3. 被相続人と特別の縁故があったもの。「私が死んだら〇〇を譲り受けて欲しい」と約束を交わしていた、あるいは師弟関係のような親密な関係があったもの。

※個人だけではなく、法人も特別縁故者になることができます。

相続財産管理人とは？選任方法とできること

相続財産管理人という言葉を初めて見た方も多いのではないでしょうか。ここでは、相続財産管理人制度における相続財産管理人の定義とその選任方法、仕事内容を解説します。

相続財産管理人とは？

人が亡くなった場合、通常は相続手続きが完了するまで法定相続人が管理を行います。

ところが、相続財産がありながら相続人がいない、あるいは法定相続人のすべてが相続を放棄した場合、その財産を管理する人が必要になります。そこで選任されるのが「相続財産管理人」です。

選任方法

選任方法は家庭裁判所に申し立てを行うことです。ただし、相続人がいない場合であって、利害関係があることが条件になります。

特別縁故者など財産分与にあたる対象がいない場合、その財産は国庫に帰属するからです。また、選任に際して特別縁故者や利害関係者がいない場合は、ほとんどのケースにおいて弁護士が選任されます。

相続財産管理人の仕事

①基本の仕事内容

• 相続人の有無や相続財産の調査
• 被相続人の債務清算
• 特別縁故者がいる場合は、財産分与の手続き
• 財産を相続する人がいない場合は、国庫に帰属させるための手続き

②権利でできること

民法第１０３条において、相続財産管理人には原則「保存行為（相続財産の現状を維持する行為）」と「管理行為（物や権利の性質を変えない範囲で改良・利用する行為）」のみが家庭裁判所の許可を得ることなく行うことを認められる。

1. 保存行為
2. 管理行為

に含まれる具体的な内容は以下の通りです。

• 不動産の相続登記
• 預金の払い戻し
• 預金口座の解約
• 既存の債務の履行 短期賃貸借契約、使用貸借契約の締結
• 賃貸借契約の解除

③権利外ではあるが、家庭裁判所の許可を経てできること

３）処分行為　この記事のメインである「不動産売却」もここに含まれます。

処分行為に含まれるその他の内容は以下の通りです。

• 家具、家電の処分
• 亡くなった人の位牌の永代供養
• 蔵書の寄贈
• 定期預金の満期前解約
• 期限未到来の債務の弁済
• 訴訟の提起

＜次ページ：相続財産管理人と遺言執行者の大きな違い＞

The post 親の残した空き家を手放したい！不動産売却の鍵を握る相続財産管理人とは？ first appeared on 空き家活用ラボ.

しかし、「物件とは何か？」という質問に明確に答えることができる人は少ないのではないでしょうか。

この記事では改めて物件とは何を指すのか、その意味を解説。

さらに、物件探しをする際の条件や、あなたにとって”理想の物件”を効率よく探すための方法を、物件の種類・用途別に詳しくご紹介しています。

また、空き家を探す際に陥りやすい落とし穴と、そのリスクを回避するための予防策についても説明しています。

有益な情報をまとめているので、今物件探しをしている方、これから探そうと思われている方は最後まで読み進めて下さい。

物件とは？その意味と探す前に決めるべき５つのこと

物件とは何でしょうか？改めて意味を考えることで、あなたにとって「理想の物件」の条件とは何かが見えてきます。物件を探したい気持ちを抑えて、まずは条件を整理することが、理想の物件と出会う最短ルートです。

物件の意味

物件の意味を辞書で引くと「物品や品物のこと」とあります。

これは、物品などの動産だけではなく、不動産のことも指すことを意味します。

具体的には、不動産で「物件」という言葉を使うとき、「土地・建物・部屋」を指す言葉として使われています。

「物件探しはスタートで決まる！」決めるべき５つのポイント

物件探しを始める前に５つのポイントに絞って、あなたにとって理想の物件とは何かを考えてみましょう。

物件が決まったらチェックすべき４つのポイント！

あなたにとっての「理想の物件」が決まったら、いよいよ物件探しのスタートです。良い物件があってもすぐに決めてしまうのは禁物！ここでは、気に入った物件が見つかった時に見るべきポイントを説明していきます。

①生活基盤（交通機関・病院・商業施設・公共施設など）

→戸建てを探している方は特にゴミ捨て場と自治会への参加などを確認しておく。

　※ゴミ出しやご近所トラブルを避けるため

→病院　※地方の場合は特に住民に対して医療機関や医療従事者が不足している現状がある

②ライフライン（電気・水道・ガス・トイレなど）

→地方では不動産会社が懇意にしている会社や、エリアによって決まっている会社があるので、特に個人間取引の場合は要確認。

→トイレは戸建ての場合、必須確認事項。特に地方の戸建てを事業用途で探している場合、下水道か浄化槽か汲み取りかを確認の上、浄化槽の場合は何人槽なのかも確認しておく。

　※事業用途の場合、利用する人数が浄化槽のキャパシティをオーバーすると費用がかさむ場合がある。

③建物の老朽化や修復が必要な個所について予め確認する

→雨漏り（できれば雨天の日にも内見する、もしくはシャワーを屋根から流させてもらう）

　※建物の修繕で一番大変なものが屋根・瓦などの修繕。雨漏りが長期間起きている場合は天井裏をすべて交換しなければならない場合も？！

→床の軋み（シロアリ被害は修復費用がかさむので、特に事業用途の場合は要確認！）

　※畳をはがさせてもらうか、押し入れ上部の吹き出し口を確認する。

→庭（畑をやりたい場合は事前に相談を。除草する場合は１㎡あたり１万円程度の予算）

→建物の基礎に関わる欠陥

　※事業用、居住用に関わらず、棟や梁に横一文字の亀裂が入っている場合は要注意！

④空き家となった原因＝瑕疵について必ず確認をする

→心理的瑕疵と建物の瑕疵

　※不動産会社が仲介する場合→重要事項説明書と瑕疵担保責任に免責が無いかを確認する。古民家などで費用が格安の場合、瑕疵担保責任免責が付帯している場合がある。

　※空き家バンクなど個人間の直接取引の場合、教えてもらえない場合もあるので、必ず自分から確認をする。

　※特に人が亡くなった場合、正しい処置をしていないと、害虫などによる修繕やニオイの問題が発生する場合も。

＜次ページ：物件の種類・用途別おすすめの検索方法！＞

The post 空き家を探している人必見！物件を検索する上での注意点と効率のいい方法を徹底解説 first appeared on 空き家活用ラボ.

事業収益確保の観点でみれば、結論としては「特区民泊」が最も効率的で有利な方法といえます。

今回は民泊の事業収益を効率的に得る為の、「特区民泊」の基礎知識とメリット・デメリットを分かりやすくご紹介します。

そもそも特区民泊とは？

特区民泊の概要と施行された背景を知ることで、特性や今後の社会の流れを把握でき、民泊運用の方針を決めやすくなるメリットがあります。まずは、特区民泊について理解しておきましょう。

特区民泊とは？

ひとくちに「特区民泊」と呼びますが、正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」という名称となっています。具体的には、2013年に施行された「旅館業法」規制を緩和し、空き家などの民泊活用を促進する為に作られた政令のことです。この「特区民泊」が活用できる地域では、事業者の負担も比較的少なく、収益の得やすい民泊事業が可能となりました。

しかし「特区民泊」の活用は、全国のどの地域でもできる訳ではありません。この政令が活用できるのは、「国家戦略特区」に定められたエリアにおいて、「特区民泊」の条例を定めている自治体に対象物件がある場合のみになります。つまり、民泊運用を考えている物件のある自治体で、「特区民泊」の条例を定めているかどうかが活用の可否における、1つ目の判断基準となります。

特区民泊施行の背景

「特区民泊」施行の目的としては、都心や観光地を中心とした地域で多くなった、無許可民泊の抑制が代表的なものです。施行以前は、民泊運営の為には「旅館業法」の建築基準など、高い基準をクリアしたうえで申請しなければならず、基準に従えば民泊事業を行なうのが難しい状況にありました。

例えば「旅館業法」で民泊運用を始める場合は、”客室の延べ床面積は一律33平方メートルとすること”など、物件によっては大幅なリノベーションが必要になるほどの、非常に高い基準が設けられていました。その為、費用をできるだけ抑えて事業展開を考える一部の事業者により、無許可での民泊運用が横行していたのです。これを抑制する為に定めた法令が「特区民泊」となります。

そして、2つ目の背景としては外国人観光客の取り込みです。増加傾向にある観光客の宿泊施設不足をうけ、地域の民泊施設を増やすことで集客を向上させ、地域経済の活性化を促すことを目的としています。海外観光客増加の流れは、政府の方針に沿った様々な施策も行なわれており、今後も上昇する流れにあるでしょう。

国家戦略特区と特区民泊の関係性と注意点

「特区民泊」が活用できる地域は、例外なく「国家戦略特区」内にあります。周辺環境で事業の流れも大きく変わる民泊事業において、「国家戦略特区」の特性や注意点についても確認しておくことが大切です。事業活用のヒントにもなる為、「国家戦略特区」の概要と注意点についても、しっかりと整理しておきましょう。

国家戦略特区とは？

国家戦略特区の目的は、政府が掲げる「アベノミクス」の一環として、地域経済の活性化を促すことにあります。「世界で一番ビジネスをしやすい環境づくり」をテーマとして掲げ、指定地域に置いて幅広い分野で規制緩和などを行なっている施策です。具体的には、都市再生や雇用、医療など幅広い分野で全国一律となっていた法令や税制を特別に緩和・優遇しており、民泊事業に関してもこの政策の一環として規制が緩和されました。

このような流もあり、自治体の判断で地域毎に「特区民泊」の条例を定めることで、活用できる内容になっています。国家戦略特区は、幅広い分野で経済の活性化が期待される地域ともいえますので、民泊事業を行う際も他のエリアに比べ、有利に事業を進めることができるでしょう。

具体的な国家戦略特区は？

平成29年度までに定められている地域は、東京圏（東京都、神奈川県、千葉市、成田氏）、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）のほか、新潟市、養父市、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県、広島県、今治市の地域です。

「特区民泊」活用上の注意点

「国家戦略特区」であれば必ず「特区民泊」がある訳ではないので注意が必要です。

「国家戦略特区」に指定されたエリアの自治体が「特区民泊」の条例を定めた場合は、申請が可能となります。もちろん活用する為には、定められたいくつかの要件を満たすことが必要です。そして、自治体へ確認を依頼し、要件を満たしていると認定を受けた後に、民泊運営が可能となります。

＜次ページ：特区民泊の対象エリア一覧と活用状況＞

The post 事業収益を得るなら特区民泊！基礎知識からメリット・デメリットまでをご紹介します。 first appeared on 空き家活用ラボ.

始める前に必ず知っておきたい！「違法民泊」の実態

「違法民泊」と「ヤミ民泊」についてどれくらい知っていますか？自分には関係のないことだと思っていたら、気軽に始めた、「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」が実は、違法だったという事態になりかねません。正しい知識を付けて、「違法民泊」や「ヤミ民泊」を運営しないようにしましょう。

そもそも「違法民泊」や「闇民泊」って何だろう？

「違法民泊」以下の3つのことを行なわず、「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」の営業をしてしまった場合に該当します。

1. 「旅館業法」に基づく許可
2. 「民泊新法（住宅宿泊事業法）」の届出
3. 「特区民泊」に基づく認定

「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」を始める際は、必ずこれら3つのいずれかが必要です。

①の「旅館業法」は、一般的にホテルや旅館、簡易宿泊施設、下宿などの際に適応されるので、「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」の場合は、②の「民泊新法（住宅宿泊事業法）」③の「特区民泊」やについて知っておく必要があります。

「違法民泊」や「闇民泊」はどうして増加したのか？

「違法民泊」や「闇民泊」が増えた要因は、外国人観光客の増加に伴う、宿泊施設の不足が挙げられます。また、2008年にサンフランシスコでスタートした、「Airbnb（エアビーアンドビー）」システムがそれに拍車をかけました。宿泊施設の不足と「空き家」や「空き部屋」の増加という需要と供給のバランスがマッチした結果、民泊がブームになったのです。それから、民泊はグレーゾーンの扱いで増え続けたのです。

以下の章では、「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」に直接関わりのある、「民泊新法（住宅宿泊事業法）」と「特区民泊」について詳しく解説していきます。

「民泊新法」って何？

「民泊新法」の制定の背景

ルールが明確化されていないまま、民泊ブームが進んだため、様々な問題が顕在化してきました。例えば、外国人ゲストがパーティを開いてしまったことによる騒音で、近隣からのクレーム、ゴミの分別ルールを守らない、犯罪事件など。

そのため、新しいビジネスモデルである「民泊」に対応した、民泊新法（住宅宿泊事業法）が2018年6月に施行されました。

「民泊新法」を詳しく見ていこう！

「民泊新法」とは、ホテルや旅館とは違う、「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」などの「住宅宿泊事業」に関する法律です。ゲストを宿泊させることのできる日数の上限や、家屋やルールについて細かく決まっています。

①宿泊日数の上限

「民泊新法」では、年間提供日数の上限は180日泊としています。180日を超えてゲストを宿泊させる場合は、「旅館業法」に基づく許可が必要ですが、こちらはかなり厳しい規定があるので現実的ではありません。

②物件の条件

「民泊」できる物件の条件は、あくまでも「住宅」として使用されていることが非常に重要です。「民泊新法」が定義している「住宅」とは以下の3つです。

現に人の生活の本拠として使用されている家屋

特定の人が、継続して生活している家屋、物件のことです。住民票に住所登録してあるなど、短期ではなく長期的に住んでいる家屋や物件が当てはまります。自分が住んでいる部屋の一部や誰かに貸している「空き家」の一部の部屋などを「民泊」として利用する場合は、この条件を満たしていることになります。

入居者の募集が行われている家屋

民泊を行っている間、居住用住宅として、分譲や売却、賃貸の形態にて、買い手や入居者を募集している家屋や物件のことです。「民泊」を優先するあまり、故意に買い手や入居者が見つからないように、不利な広告や取引条件を提示するなどした場合は、「入居者の募集が行われている家屋」とは認められないので、注意が必要です。

随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

生活の拠点ではないが、年に1回程度の使用がある家屋や物件のことです。たまに利用する実家の「空き家」や、別荘などが当てはまります。また、今は常時居住していないが、将来的に居住する予定のある「空き家」も該当します。所有者の居住履歴の全くない、民泊専用家屋や新築の投資用マンションなどは該当しません。

参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=429AC0000000065#A

参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/target.html

参考：http://www.mlit.go.jp/common/001212562.pdf

参考：https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html

③必要な設備とルール

「民泊新法」の定義する「住宅」には、台所・浴室・トイレ・洗面設備の4つが整っていなければなりません。これは、必ずしも1つの建物に限ってのことではなく、敷地内で一体的に利用できるものであれば敷地内にある建物全部を「民泊新法」の定義する「住宅」としてみなせます。ただし、近所にある銭湯などを浴室と代替することはできません。

ユニットバスやシャワールームのみでも問題なく、トイレの洋式・和式の基準もありません。浴室やトイレとしての機能を満たしてさえいれば良いです。

ルールについては、苦情の対応や騒音防止の説明、宿泊者名簿の備え付け、近隣住民への説明、標識の掲示、衛生管理などが義務付けられています。

④「家主居住型」と「家主不在型」

「民泊新法」では、「家主居住型」と「家主不在型」の2つのパターンがあります。「家主居住型」は、自分の住んでいる家の空き部屋を「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」として活用している場合です。しかし、家を不在にする時間が1日2時間程度と定められているので、家を長時間不在にすることが多い方は、当てはまりません。

「家主不在型」は、自分の住んでいる家以外に、相続をした「空き家」や「別荘」を「民泊」や「Airbnb（エアビーアンドビー）」として活用している場合です。

「家主不在型」の場合は、③で述べたルールや設備の他、「施設管理業務の委託」と「消防設備の設置」が義務付けられています。

＜次ページ：「民泊」や「Airbnb」には、必ず届け出を出そう！＞

The post 空き家を違法に「民泊」活用しないために知っておきたい、大切なこと！ first appeared on 空き家活用ラボ.

ですが、そもそも「空き家」とはどんな家を指すのか、ご存じの方は意外と少ないのではないでしょうか。

蔦が這う家？

朽ち果てる建物？

国土交通省は明確に「空き家」を定義していますが、空き家を所有している方の感覚とはかなりの開きがあります。

*1「空き家対策の推進に関する特別措置法（2015.2.26施行）」の原文をご覧になりたい方は以下を参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001080536.pdf　国土交通省HP

アパートなどの集合住宅における空き家の定義

アパートなどの集合住宅や長屋などの共同住宅は、戸建てとは定義が異なります。

1. 全戸が空室にならないと空き家とはならない。
2. 建物自体が老朽化により倒壊の危険等があっても、空き家対策特措法では「空き家」とは　みなされないため、対応ができない。

というのが現状です。
※ただし、建築基準法に基づく行政指導は可能です。

空き家活用株式会社の「空き家」の基準

ここまで触れてきた通り、国交省の空き家の定義はあくまで「増加する空き家から生まれるリスクへの対策」に重点を置いた最低限の基準であり、「活用できる資産」としての空き家を把握できていないのが現状です。

弊社は空き家を専門とする企業で、独自の基準に基づいて空き家を調査しており、ポータルサイト「AKIDAS」を運営しており、収益を産むことのできる空き家情報を多く保有しています。

空き家が抱えるリスク

国交省の定義による空き家であっても、広義の空き家であっても、放置することで生まれるリスクは同じです。具体的にどのようなリスクを空き家は抱えているのでしょうか。

近隣への被害

①景観をそこなう

適切な管理をされていない空き家は蔦がはい、汚れや落書きなど周囲の景観を損なう恐れ　があります。

②倒壊の危険性

先にも触れましたが、１年以内の「居住やその他の使用」が認められる場合、老朽化によ　る倒壊の危険性があっても、空き家法では対応することができません。倒壊すれば、建物　自体には住人がいなくても、周囲の建物に危険が及ぶことは十分に考えられます。

③異臭

空き家となった原因にもよりますが、ごみの処理などが適切に行えていなかった建物は、　においが内装などにしみついてしまいます。これらのにおいを取り除くには、においの元　を処分するだけでは難しいです。また、周囲にもにおいが広がると近隣住民への賠償が必　要になってくる場合があります。

害虫・害獣被害

空き家となっても人が管理をしていれば少しは軽減しますが、シロアリなどの害虫・ネズミなどの害獣、田舎などの場合は猪などの被害も起こります。特にシロアリによる被害は深刻で、借り手や買い手が決まっても、建物の基礎部分からの補修工事や場合によっては倒壊の危険性にも繋がります。

犯罪の温床

空き家に対する犯罪で一番多いものが「放火」になります。延焼した場合は近隣への賠償責任も生じるので、火災保険に加入しておくなどリスクヘッジが重要です。他にも住居への不法侵入や空き家を使用した犯罪、落書きなどによる治安そのものの低下も大きなリスクとなります。

最大のリスク「特定空家認定」とは？

空き家の抱えるリスクについて触れてきましたが、2015年2月に施行された「空き家対策の推進に関する特別措置法」では、一定条件下の空き家を「特定空家」として、行政が立入調査を始めとする措置を講ずることができるようになりました。

では、「特定空家」と認定される条件と認定された時の具体的リスクについて、詳しく見ていきましょう。

固定資産税、都市計画税の優遇から除外

現在、宅地上の建物は特例によって、以下の優遇を受けることができます。

• 固定資産税→最大減税率1/6
• 都市計画税→最大減税率1/3

しかし、特定空家に認定されてしまうとこの特例から除外されてしまい、固定資産税では最大6倍になる可能性があります。

市町村による措置

「特定空家」と認定する権限は、市町村にあります。市町村が特定空き家に対して、具体的にどのようなことができるようになったかを見ていきましょう。

①立入調査

市町村は具体的な措置を検討するため、特定空家に立入調査することができます。

②助言・指導・勧告・命令

立入調査の結果、必要な助言・指導・勧告・命令を、空き家の所有者にすることができます。

③強制撤去

命令等に応じない場合は、市町村の権限により強制撤去することができます。

＜次ページ：空き家リスクに対する具体的な施策＞

The post 空き家の定義とは？アパートなどの定義の違い／発生課題とその対策 first appeared on 空き家活用ラボ.

知っていますか？「放置空き家」の恐怖！

管理が行き届かず、老朽化が進んでしまった「放置空き家」には、様々なトラブルがつきものです。ゴミの不法投棄などによる衛星面の悪化、犯罪者が知らない内に住み着く可能性や治安の悪化、それらの悪影響に関するご近所からのクレームなど。「空き家」を放置すると、たくさんの負の要素を引き寄せ、周りに住む人たちに、迷惑をかけてしまう恐れがあります。

それだけでは、ありません！空き家を放置したままでいると、2015年5月に施行された、「空き家等対策特別措置法」により、「特定空き家」に指定され、固定資産税が6倍になってしまう金銭的なリスクも潜んでいるのです。

ライフスタイルに合わせたリノベーションを考えよう！

老朽化の進んだ「家」を引き継いだ場合、自分が住むにしても、賃貸に出すなどして「空き家」活用をするにしても、リノベーションの必要が出てきます。自分たちが快適に過ごすためにも、健全な「空き家」活用をするためにも、自分のライフスタイルや活用方法に適したリノベーションについて知っておくことは大切です。

そもそもリノベーションって何だろう

リノベーションとは、英語の「renovation」由来の言葉で、もともとは建物を改修するという意味です。日本では、リフォームとリノベーションという言葉をよく耳にしますが、リフォームが「原状回復」の意味を持っているのに対して、リノベーションは、「性能を向上」させるという意味も持っています。

リノベーションには、ただ壊れている所や古くなった所を改修するだけでなく、これからの生活のために、新しい機能を付けたり、間取りを変更したりして「家」そのものの価値を高めるという意味合いも含まれているのです。

「空き家」をリノベーションするメリット

「空き家」のリノベーションには、様々なメリットがあります。どのような、メリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

「特定空き家」に指定されるリスクが減る

「空き家」を持っている場合、一番避けたいことが、「特定空き家」に指定されることです。リノベーションを行えば、老朽化や衛生面の悪化を回避でき、「特定空き家」に指定されることによる金銭面のリスクを減らすことができます。それだけでなく、ご近所トラブルや犯罪の防止にもなります。

資産価値が上がる

リノベーションを行えば、「家」自体の資産価値が自ずと上がります。また、耐熱や耐震、エコハウスなど、時代のニーズに適した「家」にリノベーションをすれば、資産価値の上昇だけでなく、安全で快適な生活が保証される「家」を持つことができます。

「空き家」活用に有効

賃貸やシェアハウス、Airbnb（エアビー）など、「空き家」には、自分で住む以外にも様々な活用方法があります。自分の活用方法に適したリノベーションを行うことで、「空き家」の活用がスムーズにできます。

「空き家」をリノベーションするデメリット

「空き家」をリノベーションする際に、最もネックになるのが「費用」。リノベーションの費用が一体いくらかかるのか、予算内で収めることができるのか、しっかり把握しておくことは重要です。

「空き家」リノベーション費用はいくら？

「空き家」の状態（築年数や劣化具合）やデザイン性、広さなどによっても、費用は様々。リノベーションをお願いする会社によっても、フルリノベーション費用で500万未満〜1,500万と振れ幅があります。自分の予算に合った、会社や設備を選定することが大切です。

また、古い「空き家」の場合、実際にリノベーションに着手してみて、想像以上に老朽化が進んでおり、追加工事が必要になる場合があります。排水管の破損や、シロアリがいたなど、目には見えていなかった部分が発覚するためです。そのような場合の追加工事費用についても、業者の方と事前に話し合い、余裕を持った予算設定をしましょう。

参考：ゼロリノベ
目的別に信頼性のある会社を選定。大手リノベーション会社14選

【参考】部分的に改修を行った場合の目安

参考：ホームプロ
https://www.homepro.jp/hiyou/

参考：木耐協 耐震診断結果 調査データ
http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1808.pdf

活用に応じたリノベーションをすることが最も大事！

自分の「空き家」活用のビジョンを立てよう

リノベーションを考えた時、最も大切なことは「どんな住まいにしたいのか？」「どんな活用をしたいのか？」ビジョンを明確にすることです。自分のライフスタイルや活用方法に応じて、計画をしっかり立てましょう。

自分で住むのか、人に貸すのか、シェアハウスにするのか、多種多様な「空き家」活用がある中で、自分のライフスタイルと自分の所有している「空き家」にマッチする活用方法を見つけ、即したリノベーションを行いましょう。

活用方法に応じたリノベーションの具体例と費用

【自分で住む】

今年で定年を迎えたAさん。長い東京生活に区切りをつけ、両親が亡くなってから「空き家」となっていた、長野県にある実家で暮らしたいと考えるようになりました。妻に相談したところ、妻も田舎暮らしに大賛成でした。

長らく「空き家」となっていたことに加え、築60年という古い家のため、思い切ってリノベーションをすることにしました。夫婦2人だけなので、予算は500万円までと決め、大規模ではなく部分的なリノベーションを計画しました。

Aさんは、長野の厳しい寒さがネックだったため、「温かい家に住みたい」という思いがありました。そのため、断熱材をいれることが最重要事項でした。優先順位を決めながら、リノベーションする箇所を決め、予算内に「温かい家住む」という希望を達成できました。

【シェアハウス】

それほど、大きい家ではなかったので、2階にある2つの部屋をドミトリータイプの寝室にし、1階は共用部分のキッチンとリビングにすることに決めました。Bさんは、共用部分の１階の壁を取り払い、もともとあったキッチンを生かし広くて開放感のあるキッチンとリビングにリノベーションしました。また、1つしかなかったトイレをもう1つ作り、実際に住むハウスの方が快適に過ごせるよう工夫しました。

【古民家民宿（Airbnb）】

富士山で有名な河口湖に「空き家」を所有しているCさんは、以前から外国人向けの民宿をやりたいと考えていました。幸い築年数も古く、伝統的な日本家屋を体験できる宿として人気が出そうな「空き家」でした。しかし、長年「空き家」となっていたため、老朽化も進んでおり、Cさんは思い切ってリノベーションをすることにしました。予算は300万です。

古民家ということを売りにしたかったCさんは、内装にはあまり手を加えず、外装と雨漏りの対策を重点的に行いました。また、玄関先に広い開放的なラウンジスペースを設け、ゲストの方が寛げるよう工夫しました。

＜次ページ：知っておきたい補助金制度！＞

The post 空き家リノベーション成功のために知っておきたいこととは〜費用・留意点〜 first appeared on 空き家活用ラボ.