自治体 | 空き家活用ラボ

【“空き家”がお年寄りとこどもをつなぐ地域のふれあいの場に】空き家を自治体に寄付した宝塚市・野口さんの事例

Leo — Tue, 17 Nov 2020 07:23:38 +0000

（後列左から南口自治会の井上さん、高島さん、土佐さん、川勝さん。中央が元・所有者の野口さん）

兵庫県の阪急宝塚南口駅から徒歩５分にある「南口望月ハウス」は、地域コミュニティの交流の場として地元の人に愛されている。

もともとは居住者のいなくなった空き家だったが、所有者により市に寄付され、利活用されるようになったという経緯をもつ。

空き家活用の新たな形を体現する望月ハウスについて、市への寄付を決めた元・所有者の野口さんと、望月ハウスを管理・運営している南口自治会の皆さんに話をうかがった。

別々のサークルだった高齢者と子どものかけはしに

——「望月ハウス」は空き家が地域社会で利活用されている点で、理想的な形だと感じています。

——具体的には現在、どういった活動に使われているんですか？

自治会・高島さん　毎月１回、「お庭カフェ」という名前で、望月ハウスの庭の畑や地場で獲れた野菜を使ったランチを食べていただけるイベントをやっています。

自治会・川勝さん　定員40名でやらせてもらってるんですが、いつも予約が定員をオーバーして、キャンセル待ちになるぐらい人気なんですよ。

もともとはJOYJOYクラブという高齢者サークルと、プチふぁみクラブという０歳児からの親子サークルが望月ハウスで別々に活動していたんですが、顔を合わせるうちにお互いが声をかけ合うようになって。

「一緒になにかできないかな」っていう話になって生まれたのが、お庭カフェなんです。

——望月ハウスを通じて、お年寄り世代と若いお母さん世代、子どもとつながったのですね。

川勝さん　はい、お年寄りが子どもの相手をしてくれたり、みんなそれぞれが楽しんでいます。

それも、望月ハウスが“普通のお家”だからこそ、いまみたいな活動ができると思っていて。

机とパイプ椅子が並べ置いてあるような公共の施設とは違って、赤ちゃんのおむつを替えたり、お昼寝をさせたりというのが気兼ねなくできる居心地の良さが、望月ハウスの魅力だと思います。

毎月、趣向を凝らしたメニューで好評を博しているお庭カフェ

市への寄付のきっかけは夫の一言

——野口さんがご実家を市に寄付をしようと決められたのは、どういった経緯だったんですか？

野口さん　私が20代の半ばに上京してからずっと、ここには両親がふたりで住んでいたのですが、父が入院している時に母が急に亡くなってしまったんですね。

私はひとりっ子だったので、母の葬儀が終わって、さあこの家をどうしようかと途方にくれていたんです。そんな時に主人がポロっと「市に寄付したらどうかな」と言いました。

主人の実家は農業をしていたのですが、そちらを相続した時に主人自身がだいぶ苦労した経験から出た言葉だったようです。

——ご主人が空き家の売却に苦労された経験から、そういった提案をされたんですね。

はい、私も「それはとてもいいな」と思って、迷わず市への寄付を決めました。

家を残して維持のために定期的に通うとか、建て壊して駐車場にして、とかそういったことよりも、市の方で利活用してもらえればその方がよっぽどいい、と思ったんです。

それで、市役所の方に来ていただいて、「できれば建物は残してそのまま使っていただければ」ということで寄付の意向を伝えました。

公共施設としての基準が利活用のネックに

——市への寄付はスムーズに進まれたのでしょうか？

野口さん　更地にしなければ受け取ってもらえないのかな、とも心配していたんですが、市の方からは「コミュニティ・センターとして使えるかもしれない」と言っていただけました。

では喜んで、となったのですが、実際は市のコミュニティ・センターとして建物を使うには耐震構造とかいろいろな基準を満たさないといけなくて、寄付はしたものの活用されない、という状態が長く続いたんです。

——では、どういう経緯で南口自治会の方で利活用されるようになったのでしょうか？

南口自治会長・井上さん　もともとこのあたりには自治会館とか、住民が集まれるような施設がまったく無くて、私たちは以前から市役所の方にずっとかけあっていたんです。

そういう時に、野口さんが寄付されたお家のことを耳にして、これは願ってもないお話だと。

それで、すぐに自治会の役員みんなで市役所につめかけて(笑)

「私たちに使わせてください」って直談判したんですが、すぐにはOKが出ませんでした。

——行政はどうしても制約が多くあるため、簡単には話が進まない面がありますね。

——地道に協議を重ねていかれたんですね。

川勝さん　はい、２、３年ぐらい、それこそ日参して。ようやく「自治会の方で管理・運営するならば使っていい」ということになったんです。

たとえば建物の修繕とか、自治会費や社会福祉協議会からの助成金で賄えるよう、知り合いの伝手でできるだけ安くやっていただけるようお願いしたり、いろいろ苦労はあります。

でも自分たちでやっている分、規則でがんじがらめにならずにいろいろなことができるのかな、と思っています。

＜次ページ：思い出の詰まった生家で、新たに紡がれていく＞

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空き家問題に対する自治体の取り組みはコロナ禍でどう変化したのか？AKIDAS開放による新しい流れ

sakuya — Tue, 17 Nov 2020 01:00:00 +0000

新型コロナウィルスの感染が確認されてから、世界中に広がりをみせるまであっという間でした。

感染経路が飛沫感染と判明し、手指の消毒・マスクの着用・ソーシャルディスタンスの励行など、今までの生活には無かった新しい「標準」が加わりました。

通勤もリモートワークへ切り替えが推奨される事態の中で密室で過ごす「宿泊業」、不要不急の外出について自粛が求められる中で、「観光や旅行業」の需要が激減しました。

空き家を利活用し、レンタルスペースや民泊を経営していた事業者も苦戦を強いられることとなり、新しい生活と共存するための工夫が求められています。

空き家バンクの運用を中心に行ってきた自治体も、医療施設が不足する中で臨時で利用できる空き家の調査が急務となりました。

この記事では自治体の取り組みを中心に取り上げ、コロナ禍以前と以降ではどのように変化しているか。

また、弊社のポータルサイトAKIDASを地方自治体へ無償開放した意図。自治体と協同して新しい取り組みをする機関をご紹介します。

コロナ禍以前の空き家に対する自治体の取り組み

新型コロナウィルスが世界中に影響を与えるまでは、空き家問題に対して懸念はしつつも自治体による取り組みは空き家バンクの運営がメインになっていました。

また、2014（平成26）年11月に制定された空き家対策特別措置法により指導や強制執行ができるようになったとはいえ、実際に撤去するとなると費用や住人など多くの課題が残っているのが現状です。

ここでは、コロナ禍以前の空き家に対する自治体の取り組みを解説します。

空き家所有者・利活用したい人にメリットある取り組み

①空き家バンク

「空き家　自治体名」で検索すると、検索画面のトップページはほぼ空き家バンクで埋めつくされるので、ご存じの方も多いと思います。

ただし、その多くが自治体職員による運営のため、空き家となった物件をすぐに登録することが難しい、空き家の所有者が高齢のため仕組みを理解していないことによるトラブルなど、課題はあります。

②UIJターン説明会を都心で開催

都心や主要都市、関東圏など人口の多い地域で、イベント会社と協賛しUIJターン説明会を活発に開催している自治体も増えてきました。

移住者を募ることで、空き家問題の解決だけではなく、高齢化問題や農家の高齢化による耕作放棄地の拡大、少子化、人口減少といった問題への解決も期待されています。

コロナ禍によって開催が一時中断しているところもありますが、現在はオンラインによる　説明会の開催など、新しい仕組みを試しています。

③移住者や空き家を利活用したい人への助成金などの支援

UIJターン説明会から興味を持った人、また移住者に対して手厚い支援をしている自治体も増えてきました。

空き家は放置していれば朽ちていくだけですが、修繕をすればまだ住める物件も沢山あります。

移住者に格安もしくは無償で空き家を提供し、修繕費用の支援、就労支援、跡継ぎのいない農家への就農斡旋など、空き家問題に関連する社会的課題を自治体一丸となって解決する動きが高まっています。

空き家の所有者にとってリスクのある取り組み

空き家対策特別措置法による強制介入

空き家のオーナーにとって最も避けたいリスクが、行政による「特定空き家認定」でしょう。

2014年11月に制定された空き家対策特別措置法により、行政の権限が改善され、空き家の管理状態によっては指導・強制介入が可能になりました。

一見ネガティブではありますが、利点を見る限り、国も自治体も空き家を利活用したいという思いが感じられます。

個々のケースによっては、空き家を定期的に管理すること自体が難しい場合もあるとは思いますが、放置しなければ自治体と協力して活用することも可能です。

＜次ページ：コロナ禍が空き家問題に与えた影響＞

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コロナ禍でも利用可能な、空き家活用の補助金例。町を蘇えらせる住宅や店舗活用のポイントもご紹介。

スペイン商事 — Tue, 10 Nov 2020 09:00:00 +0000

新型コロナウィルスの影響で、私たちの生活様式は変化しました。

このような状況でやむを得ず閉店する店舗が増えるなか、町の文化や伝統を守るために何ができるか。空き家店舗や空き家の活用を積極的に行うことこそ、私たちができる数少ない取組みではないでしょうか。

そして、「町を守りたい」そんな想いを後押しする制度が、自治体による空き家活用の補助金制度です。

以前からの補助金を含め、空き家活用に関する補助金は自治体ごとに整備され、今までより利用しやすいものになっています。

今回は、コロナ禍での空き家活用のポイントを含め、町を蘇らせる足掛かりとなる補助金について、一緒に確認していきましょう。

コロナ禍における空き家活用

空き家活用の補助金を確認する前に、まずは空き家活用の現状と、今後の展望を整理していきます。

空き家の民泊活用が減少傾向へ

インバウンドとオリンピック需要の期待感から、ここ数年増加傾向にあった空き家の民泊活用。

空き家の7割程度が民泊として活用されてきましたが、今回の新型コロナウィルスによる旅行客の減少も影響し、一転して厳しい状況となりつつあります。

観光庁が発表している「宿泊旅行統計調査」では、2020年7月度における日本人の宿泊数は前年同月比で約-45.7％、外国人宿泊者に至っては前年同月比で-97％と、大きく減少している現状です。

今後も感染症が増加傾向となる冬季をまたぐことから、引き続きコロナ禍での民泊運営は非常に厳しくなると言えます。

事業者としてはこの先の社会の流れを考察し、柔軟な活用を行うことが大切だと言えそうです。

地域の商店街など空き家が増加

地域によっては町の生活を支える個人店舗や商店街が、やむを得ず閉店するケースも増えています。

特に高齢者の多い地域では生活に直結することもあり、自治体を中心に店舗活用の補助金や施策を実施し、早急な対応を進めている状況です。

事業者としては空き店舗活用などを通し、町を盛り上げることもできるでしょう。

新しい働き方は、空き家活用の糸口か？

空き家の柔軟な活用を模索する中で注目されているのが、リモートワークを中心とした「新しい働き方」のスタイルです。

特に、電車通勤の必要な都心部や市街地の企業を中心として、リモートワークや在宅勤務が導入され始めました。

企業によっては本社とは別にサテライトオフィスを設け、新型コロナウィルスとの共存を想定した働き方へと、少しづつシフトしています。

2020年、人材派遣大手のパソナグループは、関西中心部にも近い淡路島への本社機能移転を発表しました。

「会社に行かなくても仕事ができる」新しい働き方のモデルを目指し、地域の活性化と一体となった取り組みを開始しています。

このような大手企業の動きもあり、今後の空き家活用においても、サテライトオフィスや移住者向け住宅の需要は、さらに向上する見込みです。

実際に、空き家のサテライトオフィス活用に対しては、誘致や助成も積極的に行われています。

今後は、ビジネスに関連する分野も含めた空き家の新たな活用方法にも、柔軟に対応していくことが求められて始めていると言えます。

コロナ禍でも使える空き家活用の補助金

では、いよいよコロナ禍でも利用できる、空き家活用の補助金事例をみていきます。代表的な実例を紹介していますので、あくまでも参考情報としてご覧ください。

≪鎌倉市≫耐震改修工事等費用の補助制度

神奈川県鎌倉市では、旧耐震基準に沿って建てられた空き家を対象に、耐震改修の補助を行っています。

条件は市又は市指定の耐震診断が一定の耐震基準に満たない場合で、100万円を上限として耐震改修の1／２が補助される制度です。

≪枚方市≫若者世代空き家活用補助制度

大阪府枚方市では、40歳以下の若い世代の夫婦と子育て世代を対象とした、空き家活用の補助金制度を実施しています。

具体的な補助内容は、空き家除去後に新築する場合は上限100万円、リフォームの場合は100万円以上の工事費に対して、上限100万円までを補助金として支給するものです。

≪京都市≫京都市空き家活用・流通支援等補助金制度

京都府京都市は市内の空き家、特に京町家の保全活用を目的として、活用資金の補助制度を整えています。

対象となるのは地域のコミュニティーの場や学生の住居、クリエイターや移住者の住居としての活用です。

ほかにも補助金支給の対象に指定されている活用用途もありますので、活用をお考えの場合は京都市HPをご覧ください。

また空き家活用の補助金額として、改修工事に掛かる費用の2/3を支給しており、一般空き家の上限は60万円まで支払われます。

さらに一定の条件を満たす京町家に対しては、上限を90万円まで引き上げて支給する制度もあります。

店舗としての利用ももちろん可能ですので、幅広い事業者にとって、開業の後押しとなる補助金制度であると言えるでしょう。

このほかにも、コロナ以前から実施されている自治体の補助金制度もあり、現在も活用できる制度が多くあります。

感染拡大防止の為、申請方法が以前に比べて簡略化されていますので、事前調査の上、積極的に活用すると良いでしょう。

編集部注：補助金制度については、2020年当時の情報に基づき掲載しております。最新情報は各自治体のHPなどでご確認ください。

＜次ページ：まだある！空き家の”店舗活用”に対する補助金制度＞

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東京・地方の空き家活用施策事例紹介　自治体の制度を利用した賢い空き家対策とは

大倉りょう — Fri, 21 Aug 2020 01:00:00 +0000

空き家を相続したものの、活用方法が分からず途方に暮れていませんか？

実は、空き家を賢く活用するのであれば、地方自治体の補助金や助成を使わない手はないのです。

自治体によって、空き家への補助や助成には様々なものがあります。また、空き家の改修費用といった直接的な助成ではなくても他の制度を使って、空き家を活用することなども可能です。

これを読めば、あなたが自治体で制度を利用するためのヒントを得ることが出来ます。

空き家を相続したら考えること

空き家を所有したら何をしなければならないのか

空き家を相続するなどして、所有したら…放っておくのは得策ではありません。

空き家は、所有の仕方によっては負債になってしまうことがあるので注意が必要です。

ここでは空き家の活用方法について考えてみましょう。

まずは空き家をどう活用するのか考える

≪解体して売却する場合≫

空き家を所有している場合、特に住む予定が無いのであれば、空き家をそのまま売ることが一番コストをかけず、空き家を現金化できるので、効率の良い活用方法と言えるでしょう。

ただし、空き家は売ることができる状態の家ばかりではありません。

空き家が古すぎる場合などは、空き家を解体して売却するのですが、古く立派な家の場合、家の解体と家具や生活用品の処分だけで1000万近くかかることがあります。

土地として1000万円以上で売ることができればいいのですが、建物を処分してしまうと固定資産税の控除が無くなるため、固定資産税も大きくのしかかってきます。

安易に更地にしてしまったものの、なかなか買い手が見つからず固定資産税と建物の解体費用で大きな負債を抱えてしまうこともあるので、売却は慎重に行うことが大切です。

≪管理する場合≫

空き家を残したい場合は、空き家を適切に管理することが大切です。

空き家を放置してしまうと、「特定空家」に認定され、行政執行の対象になることがあります。

その場合は、行政によって行われた空き家を解体する費用や、空き家内にある家具の処分費用などが請求され、さらには固定資産税が通常の税金額の6倍になることも。

そうならないためにも、さまざまな空き家管理サービスを活用して、空き家を管理する必要があるのです。

空き家管理サービスには、空き家の外観で視認する簡単なものであれば100円から依頼することができますが、多くの人は月額1万円程度の空き家の内部も管理してもらうサービスを利用しています。

≪賃貸に出す場合≫

空き家の活用方法の一つとして、賃貸として貸し出す方法があります。

内装やリフォームに100万円～300万円程かけて綺麗にしてから貸し出す方法もありますが、古い空き家だからこそ、そのままの状態で貸し出し、内装や外観などを自由に装飾や塗装してもらうこともできます。

また、空き家の立地にもよりますが住居用の賃貸として貸し出すだけでなく、NPO法人などに貸し出し、集会所や子ども食堂などとして活用してもらうことも一つの方法です。

空き家の賃貸の場合は、うまくニーズを見つけることが何よりも重要です。

≪住む場合≫

空き家に住む場合、どのような目的で住むのかによってリフォームやリノベーションにかける金額が変わってきます。

一時の仮住まいや、二次的住宅といった別荘のような利用であれば、最低限水道と電気の設備の補修と、雨風がしのげるように外壁や屋根の補修工事のみで済ませることがいいでしょう。

でも、完全に移住するのであれば新築の戸建てを購入するくらいの気概で、リフォームやリノベーションすることが必要です。

ただし、空き家のリノベーションやリフォームには、自治体によって補助金などが利用できる場合があります。それらを活用することで、賢く空き家に住むことができます。

地方自治体が行っている空き家活用事業を利用しよう

近年空き家は増加傾向にあり、10年以上前は各自治体では空き家を管轄する部署がなかったため、空き家は放置され、深刻な社会問題となっていました。

そんな世の中の状況を受け、2010年の埼玉県所沢市の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」（同年10月施行）をきっかけに、全国で空き家対策条例が一気に増加しました。

対策条例がでたことで、空き家を自主的に解体したり整備したりする空き家の所有者が多くなる一方、金銭的な理由から空き家の管理や解体ができない事案も表面化することに。

そのため、補助金などの制度を設ける自治体も出てきました。

今では東京近郊だけでなく、全国各地で様々な空き家活用事業や、助成金などの制度がありますので、所有している空き家の活用方法を検討する上でも、是非どんな制度があるのか調べてみると良いでしょう。

＜次ページ：東京都の自治体で行っている空き家活用事業＞

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空き家解体・除去費に対する国土交通省の対応は？

わたやみき — Thu, 30 Jul 2020 04:49:00 +0000

「空き家を解体して除去したいがお金がかかる。補助は出ないの？」といった思いからか、「国土交通省から空き家解体・除却のための補助金が出る」いう噂が出ています。

しかし実際にこうした事実はなく、個人が利用できるのは各自治体が独自に行う補助金です。

空き家所有者の中で空き家の解体・除却を検討されている方の中には「費用をかけずに空き家をなんとかしたい」と悩んでいる方も多いでしょう。

そこで今回は、

国土交通省の空き家解体・除却に対する補助金の実情
補助金を受けられる自治体
空き家の解体・除却を行う前にできること

といった点についてわかりやすくお話しします。

国土交通省の空き家に対する補助金は自治体が対象

結果からお話すると、国土交通省から個人に向けた「空き家の解体・除去費に対する補助金」はありません。

以前、国土交通省は空き家再生等推進事業【除却事業タイプ】として自治体に補助を行なっていました。補助対象となっていたのは「不良住宅・空き家の除却等に要する費用」「不良住宅・空き家の所有者の特定に要する経費」です。

こちらは主に過疎地域・人口減少の多い地域の自治体を対象とした補助であり、個人が利用することはできないものです。しかし「古くなった空き家をどうにかしたい」といった思いから、情報を誤って認識してしまった方が多かったのかもしれませんね。

住宅の解体費用は個人には負担の大きい額ですから「補助を受けられるのなら受けたい」と考えるのは自然なことです。空き家の解体や除却を考えてはいるものの費用の負担が大きいことが障壁となり、なかなか踏み出せない方にとっては共感できるのではないでしょうか。

では、空き家の解体・除却は実際にどれくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

空き家の解体・除却はどれくらいの費用がかかるのか

空き家を解体・除去した場合の具体的な費用は、住宅の広さや請け負う業者によって異なりますが、およそ以下のような相場感となっています。

木造住宅：1坪4万円程度
鉄骨造：1坪6万円
鉄筋コンクリート造：1坪7万円程度
浄化槽の除去：1個50～80万円

参考：NPO法人空家・空地管理センター　解体費用について

上記の相場をもとにして単純に計算すると、30坪（約100平米）の空き家では木造住宅で120万円、鉄骨造で180万円、鉄筋コンクリート造で210万円の解体・除却費用がかかることになります。

また、「路地に囲まれている」「道路との高低差が大きい」などの理由で、重機が入れずに人の手で解体せざるを得ない空き家では、追加費用が発生する可能性も視野に入れておかなければなりません。

基本的な解体・除却費用だけでも100万円以上の金額がかかるのは、個人にとっては負担が大きいでしょう。しかし、そもそもなぜ空き家は解体・除却する必要があるのでしょうか。

空き家はなぜ解体・除去しなければならない？

固定資産税・都市計画税には住宅用地の特例措置があり、土地に住宅が建っていれば固定資産税・都市計画税が減免されます。

しかし平成27年度から「特定空家等」に指定されると減免が適用されないことになったのです。特定空家等に指定されれば、空き家を残しておく意味がなくなってしまいます。特定空家に指定され税制上の優遇が受けられなくなると固定資産税は最大6倍となり、支払い額が大幅に増してしまうからです。

※固定資産税の優遇については「都内駅前の空き家の不動産的価値は？売却の前に知るべき活用方法」をご覧ください。

特定空家に指定されると、自治体から空き家の状態を改善するよう「助言・指導」があります。その後「勧告」があり、この時点で改善しない場合に住宅用地特例の対象外となります。「勧告」に応じずにいると次は自治体から「命令」が下され、命令違反をすると最大50万円以下の過料が科せられる場合があります。

特定空家等に指定されるのは、そのまま放置すれば下記のような問題が起こると見なされた場合です。

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる

噛み砕くと、地域社会に迷惑をかける恐れのある空き家が特定空家等に指定される可能性があるということ。

人が住まなくなった家は、住んでいるときと比べて傷みが早くなります。雨風で塀や壁が崩れて家の前を歩いていた人に怪我をさせてしまう、外れた庇が隣家に入り込んでしまうなど危険な状態になる場合もあるでしょう。また、不審者が住み着く、犯罪者の隠れ家となるなどの恐れもあります。

空き家の近くに住んでいる場合には、定期的な管理はさほど負担ではないかもしれません。しかし遠ければ遠いほど定期的に管理を行うのは負担が大きくなります。

空き家の解体・除去にも費用がかかるのに、最悪の場合罰金が発生し、しかし取り壊せば増税となるなんて、所有者にとっては頭の痛い問題ですね。

では、特定空家等に指定されないためにはどうしたらよいのでしょう。

＜次ページ：解体・除去となる特定空家の指定を避けるには？＞

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空き家の自治体の対策問合わせ先まとめと行政における対策の課題点

空き家活用株式会社 — Wed, 25 Dec 2019 02:12:12 +0000

空き家を所有している方は「空き家問題の相談をしたいけど、どこに相談していいのか分からない」と悩んでいませんか？

この記事では、自治体が行っている空き家の相談ができる窓口をまとめましたので、悩みが解決できます。行政の課題や問題点等にも触れています。

【背景】空き家問題の深刻化、それに対する行政の対策

深刻化している空き家問題に、行政はどのような対策を行っているのでしょうか。

空き家は増え続ける現状にある

数十年前から増えている空き家は、これからも増え続けていくと予測されています。

下の表によると、2019年現在では845万戸の空き家が、2033年には2,100万戸まで増加。

総世帯数が減少していきますが住宅の数は増えていき、3件に1件が空き家となる未来がやってきます。

自治体だけでは止められない空き家増加

上の表でもあるように数十年前から空き家問題は問題視され始め、空き家の増加を自治体だけでは抑えらないのが現状です。

空き家問題の条例を自治体は制定してきましたが、自治体だけではこの問題の解決に無理があるからです。

自治体がどのような条例を制定してきたかというと、2010年に埼玉県所沢市で初めて、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」が制定されました。

空き家の撤去件数が向上したのをきっかけに、全国で空き家対策条例が制定されていきました。

埼玉県では、空き家所有者等が相談できる市町村相談窓口や具体的な情報を得られる関係団体専門相談窓口を設置して、独自で進めていました。
2011年に起きた東日本大震災直後には、「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」が制定されています。
「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」では撤去件数が年間数件から10件以上、「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」では解体費用の9割、上限100万円まで助成されるので、老朽家屋の解体が進んでいるといった一定の効果を出していますが、予測されている空き家増加をペース的に止められないのです。