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相続における贈与とは?生前贈与と遺贈の違いを分かりやすく解説

誰もが一度は考えたことがある「相続」

資産をお持ちの方は、将来お子様が揉めないように。

逆に相続する可能性がある方は、親族と争わないために。

調べてはみるものの、税金や仕組みなどが煩雑で専門的な知識も必要なことから、不安を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

確かに相続は一言でまとめることが難しい問題ではあります。

それは、個別のケースによって細かな条件が異なり、専門的な知識が必要になるからです。

この記事では、相続についての基本的な流れ、特に「贈与」と「遺贈」の違いについてフォーカスし、解説をしていきます。

ご自身が相続人となる方も、お子様の相続にお悩みの方も知っておいて損はない情報をまとめていますので、是非最後までお読みください。

相続とは?基本的な流れとそれぞれの期限

人が亡くなると死亡届などの行政手続きに加えて、葬儀の手配等やらなければならないことは盛り沢山です。

そのような中で、「遺産相続」という人生で1度経験するかどうかという手続きも期限付きで迫ってきます。

相続は仮に相続放棄をするとしても、民法の「相続制度」に則って正式な手続きが決まっており、さらに厳密に期限が定められています。

知らなかったでは済まされず、損をすることも?!

ここでは、「相続の手続き」にはどういったものがあるのか、またどのくらいの期限で行わなければならないのかを解説していきます。

相続の基本的な流れ

先にも触れましたが相続の流れと一口に言っても、個々のケースで細かい内容は変化するため、ここでご紹介するのはあくまで一例になります。

見て頂きたいポイントは、ずばり「ボリューム」と「期限」です。

どのくらいのスピード感で、どのくらいの内容を決め、手続きを進めなければならないのかを大まかに把握して頂きたいと思います。

<7日以内>

①死亡届の提出=相続の開始

※余談ですが、被相続人の口座凍結は「死亡届」を提出することで行われると思われていますが、実際は金融機関が「死亡を知った時」になります。凍結の解除に必要な書類は金融 機関によっても異なり、基本的には相続人全員の合意がないと難しいというのが現状です。

<3か月以内>

②遺言書があるかどうかの確認→自筆証書遺言・公正証書遺言等

③相続人調査

※法律で相続人は定められています。細かい話になりますので、詳しくは次項で解説します。

④相続の方法

※相続には大きく分けて単純承認・限定承認・相続放棄の3種類があります。相続はプラスの財産だけを相続するということはできません。そのため、相続人は負債となるマイナスの資産も含めて相続をするかどうか意思表示をすることになります。

単純承認は正負の資産を全て相続すること、限定承認はプラスの財産分だけ負債も相続することです。

<4か月以内>

⑤被相続人(亡くなった方)の所得税の申告と納付

4か月以内に所得税の申告と納付を行わなければならないため、資産の総額を把握することと、相続人全員による合意の上、口座凍結の解除を早めに行っておく必要があります。

<10か月以内>

⑥遺産分割協議と協議書の作成

※遺産には、不動産のような分割することが難しいものがあり、また生前贈与を受けた分の持ち戻しや遺贈による予期せぬ内容が含まれていることもあります。遺産や相続人が多いほど資産分割協議には時間を要するので、早い段階で話し合いを進めることが必要です。

⑦遺産の名義変更手続き(不動産の所有者移転登記、預貯金の名義変更等)

※不動産の所有権移転登記については、後ほど解説していきます。

⑧相続税の申告と納付

法定相続人と相続する際の順位、相続分について

相続の流れが大まかにつかめた後は、具体的に誰が相続人となるのかが気になるところだと思います。相続人は誰もがなれるものではなく、法律で誰が相続人となるか、また相続をする順位が定められています。

法定相続人とは?

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいい、詳しくは以下の通りになります。

★配偶者・・・被相続人に配偶者がいる場合は常に相続人となります。

※配偶者がいない場合は以下の親族が相続人となりますが、配偶者がいる場合は配偶者と以下の親族で財産が分与されます。

①子および直系卑属による代襲(だいしゅう)相続       

被相続人からみて、子、孫、ひ孫など家系図で下に連なる親族を「卑属」といいます。子がいれば子が。いなければ孫、ひ孫というように代襲して相続することになります。

②直系尊属

被相続人からみて、父、母、祖父母、曽祖父母など家系図を上に遡る親族を「尊属」といいます。父母がいれば父母が。いなければ祖父母・曽祖父母というように遡って相続することとなります。

③兄弟姉妹およびその代襲者

子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹がいない場合はその子(甥・姪)は代襲相続者となりますが、さらにその子以降は相続人とはなりません。子の代襲相続とは異なるので注意が必要です。

相続の順位

相続人には順位があります。存命している親族がすべて相続人になるわけではありません。

被相続人に配偶者がいる場合は、常に配偶者は相続人となりますが、上記の①~③については①に該当する相続人がいれば配偶者+①というように、優先される順位に該当する相続人がいる場合は、下位の相続人は相続できません。

相続する割合=相続分とは?

相続分とは法定相続人の順位によって定められている、財産分与の割合をいいます。

いくつかのケースで詳しく解説していきます。

①「配偶者」と「子およびその代襲者」のみが相続人の場合

配偶者が1/2、子およびその代襲者は残り1/2を案分します。

例)3人の子がいてうち1人の子が亡くなっており、その代襲者を含めた3人の場合でも1/3の案分となります。

②「配偶者」と「直系尊属」のみが相続人の場合

配偶者が2/3、直系尊属が1/3となります。

例)被相続人の父母両方が存命の場合、1/3を父母で折半となります。

③「配偶者」と「兄弟姉妹およびその代襲者」のみが相続人の場合

配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

例)被相続人の兄弟姉妹が4人いる場合、1/4を4人で案分となります。

④同順位の相続人のみの場合

配偶者がおらず、同順位の相続人のみの場合は案分することになります。

贈与とは?生前贈与と死因贈与の違いと特徴

贈与と聞くと「生前贈与」と同義と思われがちですが、実際には生前贈与と死因贈与という2種類があります。それぞれがどのような位置づけなのか、またどのようなケースで使われるのかを見ていきましょう。

生前贈与と死因贈与

「生前贈与」は被相続人が存命中に相続人に対して財産を贈与することで、「死因贈与」は聞きなれない方も多いと思いますが、被相続人が死亡することによって効力を発揮する贈与契約のことです。

具体例をあげると、生前贈与は複数人いる子供のうち1人が家を建てた時に資金を援助する等の場合をさし、死因贈与は「私が死んだら家を譲る」等の死亡によって効力を発揮する契約を行うことを言います。

いずれの場合も、被相続人と贈与契約を交わした人=財産を受け取る人を「受贈者(じゅぞうしゃ)」と言います。

生前贈与の種類

①単純贈与

贈与者から受贈者へ無償で財産を贈与すること。

②期限付贈与

特定の日付に財産を贈与すること。

例)子が成人する日に財産を贈与する等

③条件付贈与

贈与をする上で一定の条件を付加すること。

例)子が結婚した場合に自宅不動産を贈与する等

④負担付贈与

贈与をする上で、一定の義務を付加すること。

※詳しくは後ほど解説します。

死因贈与の位置づけ

死因贈与は、遺贈と同じで被相続人の死亡によって効力を発揮するため、「贈与」という名前がついていますが、法的には遺贈の規定が準用されています。

ただし、あとで詳しく解説しますが、贈与と遺贈には違いがあります。そのため、死因贈与の性質が変化してしまう場合は、遺贈の規定ではなく贈与として扱われる場合もあります。

いずれにしても相続には様々なケースがあり、専門的な解釈が必要な場合もあるので、疑問があるケースは弁護士等の専門機関に相談されることをおすすめします。

遺贈とは?包括遺贈と特定遺贈、遺言執行者の役割

贈与と混同されやすい「遺贈」。その性質も具体的な内容も実は大きな違いがあります。ここでは、遺贈について細かく解説をしていきます。

遺贈とは?

相続人や相続分は前述の通り法律で定められてはいますが、被相続人の意志を尊重することも重要です。そこで、15歳以上の人に認められている「遺言制度(いごんせいど)」があります。

遺贈とは、遺言によって被相続人が渡したい人に財産を渡すことができる制度です。

受遺者と遺言執行者

遺言によって財産を受け取る人のことを「受遺者(じゅいしゃ)」といい、相続を開始した後、遺贈を履行する義務を相続人が負います。ただし、遺言執行者(いごんしっこうしゃ)が選任されている場合は、遺言執行者が遺贈の履行を行います。

遺言執行者について詳しく触れてしまうと、内容が煩雑になりすぎるため、遺言執行者について詳しく知りたい方は以下を参照ください↓

空き活Lab過去記事「親の残した空き家を手放したい!不動産売却の鍵を握る相続財産管理人とは?」

被相続人は遺言によって、相続人のうち限定した人に遺贈をすることもできますし、相続人以外に遺贈することもできます。なお、法人も受遺者になることができます。

包括遺贈と特定遺贈

遺贈には相続財産の全部または一定の割合を遺贈する「包括遺贈」と、相続財産のうち特定の財産を遺贈する「特定遺贈」があります。

包括受遺者は、プラスの財産(積極財産)とマイナスの負債(相続債務)の両方を引き継ぐことになり、遺産分割が必要な場合は、遺産分割協議にも参加しなければなりません。

このため包括受遺者は、法定相続人と同様に相続放棄をすることができます。ただし、相続が分かった日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。

特定受遺者は、資産分割協議を経ずに特定の遺産だけを受け取ることができます。特定受遺者も遺贈を放棄することができますが、その際は期間の定めは無く、また遺贈義務者か遺言執行者への意思表示によって行うことができます。

包括受遺者や法定相続人とは異なり家庭裁判所への申し立ては必要ありません。

贈与と遺贈は具体的にどう違う?その共通点と違い

贈与と遺贈は全く異なるわけではありません。相続という点での共通点もあるので、具体的にどのような共通点と違いがあるのかをまとめてみました。

共通点

①財産を自由に処分できる。

渡したいと思う人に、財産を渡すことができます。ただし、贈与の場合は受け取る側の同意が必要になります。

②「負担」をつけることができる。

※法的には「負担」という表現ですが、条件と言い換えてもいいでしょう。

 例えば、配偶者が高齢で介護等が必要な場合、財産を渡す代わりに面倒をみること等を相続の条件として付加することができます。

  • 負担付き贈与とは

  →贈与するものの対価にあたらない程度において、受贈者に一定の義務を負担させることを条件に

   贈与すること。

  (受贈者が負担を履行しない場合は、契約解除が可能です。)

  • 負担付き遺贈とは

  →遺贈の目的の価値を超えない限度において、受遺者に一定の義務を義務を負担させることを条件に

   遺贈すること。

  (受遺者が負担を履行しない場合は、相続人による履行の催促ののち、それでも履行されない場合は

   家庭裁判所に遺言の取り消しを請求することができます。

③被相続人の死亡によって効力を発揮する

※生前贈与は該当しない

※死因贈与と遺贈は、被相続人が死亡した時点で効果を生じるという共通点があります。

相違点

①一方的か双方合意の契約か

  • 贈与・・・双方の同意のもとで行われます。遺贈と違って口頭でも契約は可能ですが、死因贈与のよう
         に契約の存在を明らかにする必要があるため、通常は契約書が作成されます。
  • 遺贈・・・遺贈は被相続人が遺言によって一方的に行うことができます。従って、受遺者に受け取る
         意志が無い場合は被相続人の死後、相続手続きが開始されてから「相続放棄」の手続きを
         することになります。

②形式が法律に則った正式なものか、そうでないか

  • 贈与・・・先でも触れたように、贈与は口頭でも成立することができます。
  • 遺贈・・一方、遺贈は遺言に基づいて行われます。遺言は民法に則った正式な文書でないと無効と
         なるため、正式な文書であることが求められます。

③撤回が可能かどうか

  • 贈与・・・贈与はあくまで双方が同意した「契約」のもと行われる行為ですので、原則撤回することは
         できません。ただし、死因贈与の場合は遺贈の法律が準用されるため、被相続人の意志を
         尊重する目的から撤回は可能であると考えられます。
  • 遺贈・・・一方、遺贈は被相続人による一方的な単独行為であるため、生前自由に撤回・変更が可能
         です。また、遺言も何枚でも作成することが可能であり、複数の遺言の内容が矛盾する場合
         は日付が新しいものが採用されます。

        ただし、負担付き遺贈の場合、条件となる義務を被相続人の生前に行われる場合があるので、
        そのようなケースでは撤回は難しいと考えられます。

④年齢

  • 贈与・・・贈与は契約なので、どちらかが未成年の場合は親権者が代理で行うことになります。
  • 遺贈・・・遺言は15歳以上になれば残すことができるため、15歳以上であれば遺贈できます。

⑤税金

  • 贈与・・・生前贈与は贈与税が適用されます。ただし、死因贈与については被相続人の死によって
         効力が発揮されるため、相続税が適用されます。
  • 遺贈・・・遺贈は被相続人の死後、相続の一環として行われるため、相続税が課せられることに
         なります。

⑥不動産の所有権移転登記に関わる手続きの違い

  • 贈与・・・贈与は契約なので、贈与者と受贈者の双方が協力して行う必要がありますが、
         死因贈与の場合は贈与者は死亡しているため、贈与者の相続人全員の協力によって
         所有権移転登記が可能になります。
  • 遺贈・・・遺言執行者が選任されている場合は、遺言執行者と受遺者の協力によって所有権
         移転登記を行うことができます。

遺言執行者については、以下のリンクを参照ください↓

空き活lab過去記事「親の残した空き家を手放したい!不動産売却の鍵を握る相続財産管理人とは?」

贈与と遺贈の使い分けについて徹底解説

贈与と遺贈の共通点と違いについて抑えた上で、実際に使うとき気になるのがそれぞれのメリットとデメリットだと思います。それぞれに一長一短がありますので、しっかりと押さえたうえで上手に活用したいところ。この項目は特によく読んで頂きたい部分です。

贈与と遺贈、それぞれのメリット・デメリット

<メリット>

贈与・・・正式な書類や厳格な規定がなく、口頭によっても成立することができる。

     生前贈与によって、生前から財産を渡すことができる。

遺贈・・・被相続人の意志だけで財産分与を決めることができる。(受け取る側の意志は必要がない)

     遺言の内容は何度でも変更・取り消しが可能である。

<デメリット>

贈与・・・贈与者(あげる側)と受贈者(もらう側)の双方の同意がないといけない。

     両者による合意の上での契約のため、原則撤回はできない。

遺贈・・・被相続人が死亡するまで効力を発揮しない。

     遺留分(*1)を侵害する遺贈は、減殺請求権を行使される可能性がある。

(*1)遺留分とは、法定相続人の中で兄弟姉妹以外に認められている権利です。

例えば、複数の子のうち1人だけ生前贈与を受けていた場合、残りの財産を均等に案分するのでは不公平になります。

このような場合、遺留分を侵害されたとして減殺請求権(げんさいせいきゅうけん)を行使して、本来もらえるはずの分を貰うことができる制度です。

贈与と遺贈、どちらを使うか迷ったら時は?

①贈与と遺贈で税金が違う!節税するならどっち?

生前贈与・相続税の節税のポイントは沢山ありますが、個々のケースによって異なるので一概には言えません。とはいえ、読者の皆様が気になるところではあると思いますので、2つのポイントをご紹介します。

(1)贈与税は相続税よりも基礎控除額が低く、税率が高い

(2)積算課税制度の利用は、相続税の「基礎控除」を計算してから。

※積算課税制度を利用しての節税は基礎控除を超える遺産がある場合は意味がありません。

②不動産を残すなら生前贈与と遺贈、どちらがメリットが大きい?

不動産を死因贈与された場合、所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が遺贈よりも高く設定されます。

③遺留分と持ち戻し、減殺請求の関係

遺留分とは、法律上相続できる最低限度の取り分です。この遺留分を侵害した遺贈は、受遺者に対して遺留分減殺請求を行うことができます。遺贈を選択した場合は、遺留分を考慮して侵害しないように分与することが重要です。

また、相続人の中で一部の人だけが生前贈与を受けている場合、不平等にならないように、「相続分の持ち戻し」という制度があります。一言でまとめると、「相続分から生前贈与を受けた分を差し引く」ということです。

④寄付もしくは第三者に寄贈するには?

法定相続人以外に財産を渡したい場合は、遺産の種類によって贈与と遺贈を使い分けることをおすすめしますが、原則「贈与」が望ましいです。

法定相続人には「遺留分」という相続分があります。被相続人の遺志を尊重するとしても、遺留分を超える遺贈は先にも触れたとおり、「減殺請求権」を行使される可能性があります。

また、特定遺贈で財産を分与する場合、特定受遺者は資産分割協議に参加をすることなく受け取ることが可能ではありますが、口座凍結をされている場合、凍結を一部解除して一部の相続人だけが受け取れる方法は後々トラブルに発展するため、金融機関が受諾する可能性が低いです。

不動産などを遺贈する場合は、弁護士等の第三者から遺言執行者を予め選任しておかないと、所有権移転登記を行うには法定相続人全員の協力が必要となり、法定相続人からの協力が得られず結果として希望通りに遺贈がなされない可能性が高いです。

まとめ

相続の中心になる「贈与」「遺贈」について、その違いやどちらを利用するのがいいかを分かりやすく解説してきました。

かなりのボリュームと短い期限。その中で多くのことを決めなければならないことがお分かり頂けたと思います。

「相続について、生前に話すのは不謹慎」という風潮がありますが、存命中に話し合っておくことで、実際の相続がスムーズに行くことは間違いありません。

また、相続において不動産は金銭と違って分けづらいため、財産分与や分割協議において争いが起こりやすい資産です。

どうすれば、残された家族がお互いを支え合って生きていくことができるか。

贈与や遺贈を、個々のケースに合った活用をすることはもちろん重要です。

ですが、処分するだけではなく、「活用」を今から考えて準備することで相続人の世代の資産形成に繋がる可能性もあります。

弊社「空き家活用株式会社」では、空き家を専門とする企業として、売却や処分だけではなく「活用」のためのご相談やご提案をさせて頂いております。

相続について考えるのは今からでも決して早くはありません。

是非、私達と一緒に考えてみませんか。

まずはお気軽にご連絡下さい。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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どのように活用したいかの目的や、ご希望の地域などをお知らせいただければ、それを元に弊社スタッフが対応いたします!

一緒に空き家の問題を解決していきましょう。
sakuya
この記事を書いた人
リラクセーションサロン・大手コンビニ・福祉業界と異色の経歴を持っています。今は田舎に戸建てを借りて都内と二拠点生活するフリーライターです。 次世代が活躍できる舞台づくりをフィールドワークにしています。