目次
1. 荒川区における空き家の現状
荒川区内の空き家件数は約14,070戸、空き家率12.9％と都内でも高水準です。適切に管理されない空き家は、防災・防犯のリスク増大や景観悪化を招くだけでなく、地域コミュニティの衰退にもつながりかねません。そこで区は「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」を三本柱に、所有者をサポートする各種制度を設けています。
2. 主な支援制度・補助金・助成金一覧
2-1. 空き家利活用事業補助金
- 対象事業：子育て支援、高齢者支援、文化振興、まちづくり拠点など地域貢献型の改修
- 対象者：区内で10年以上継続意向のある個人・法人
- 補助額：改修工事費（消費税等除く）の2/3（上限200万円）
- 申請方法：住まい街づくり課住宅係への事前相談が必須
2-2. 空き家利活用創業賃料補助金
- 対象者：「利活用事業補助金」の交付決定を受け、法人登記または開業5年未満の中小企業者
- 補助額：
- 1～12ヶ月目：月額5万円
- 13～24ヶ月目：月額3万円
- 補助期間：賃貸借契約開始日から最大24ヶ月
- 申請方法：産業振興課経営支援係への事前相談が必要
2-3. 古い空家の解体費助成（不燃化特区）
- 対象区域：荒川・南千住地区、町屋・尾久地区などの不燃化特区
- 対象建築物：昭和56年5月31日以前築、1年以上未使用の危険空き家
- 助成額：解体費用の1/2（上限50万円）※不良住宅判定時は1㎡あたり26,000円上限
- 申請方法：防災街づくり課防災街づくり係へ工事着手前に申請
2-4. 不燃化特区整備促進事業
- 支援内容：不燃化特区内の解体費用、耐火建築物への建替え費用などを助成
- 助成額：建物構造や世帯状況で異なり、解体費は最大1,400万円の手厚い支援
- 申請方法：防災街づくり課への事前相談必須
3. 補助・助成金の申請手順
- 事前相談：各制度の担当部署へ電話または窓口で要件確認
- 必要書類の準備：所有者の住民票、建築確認済証の写し、見積書など
- 申請書類の提出：窓口または郵送で申請
- 現地調査・審査：区職員による現地確認後、交付決定
- 工事実施＆完了報告：工事後に領収書・写真を添付し報告
- 助成金の交付：報告内容を審査のうえ、助成金が支払われます
4. 空き家に関する相談・問合せ先
- 防災都市づくり部 住まい街づくり課
北庁舎2階
TEL：03-3802-3111（内線2821、2827） - 住宅係（利活用補助）
TEL：03-3802-3111（内線2826） - 産業振興課 経営支援係（創業賃料補助）
TEL：03-3802-3111
※各担当部署で必要書類や申請期限が異なるため、まずは電話・フォームでの事前相談をおすすめします。
5. まとめ＆次の一歩
補助金・助成金には対象要件や申請時期が決まっているため、早めの情報収集と事前相談が鍵です。
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