目次
1. 江戸川区の空き家の現状
江戸川区の「空家等対策計画」（平成28年3月策定）によると、平成25年「住宅・土地統計調査」時点の区内総住宅数は346,710戸、そのうち空き家数は37,730戸、空き家率は10.9%にのぼります。特に用途のない空き家は9,960戸（うち腐朽・破損あり850戸）と、地域の防災・防犯や景観維持に支障をきたすリスクが指摘されています。早急な対策が求められています。
2. 空き家に関する支援制度・助成一覧
2.1 老朽住宅除却工事助成制度
- 目的：旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築され、耐震性が不十分と診断された木造住宅の除却を促進し、防災力を強化。
- 対象住宅：
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建・長屋・共同住宅
- 区の耐震コンサルタント派遣による簡易診断で評点1.0未満と判定された住宅
- 個人所有の住宅（法人所有不可）
- 助成対象者：対象住宅の所有者かつ住民税滞納なし
- 助成額：工事費の1/2（上限50万円、千円未満切り捨て）
- 申請期間：令和8年1月15日（木）まで、年度予定件数に達し次第受付終了
- 備考：区の助成決定前着手は対象外。室内残置物・地下埋設物等の撤去費用は含まれません。
2.2 耐震コンサルタント派遣（簡易診断）
- 目的：老朽住宅除却助成利用前に、住宅の耐震性を数値で把握。
- 対象住宅：上記除却助成対象と同条件
- 内容：区委託の建築士が訪問し、地盤・基礎・筋かい等を調査。
- 申請期限：令和8年2月13日（金）まで
- 流れ：
- 耐震コンサルタント派遣申込み
- 診断・助言
- 除却助成申請
2.3 空き家活用マッチング事業
- 概要：地域活性化や区民サービス向上を目指し、所有者が提供する空き家と、活用希望団体・個人をつなぐ。
- 登録戸数：区内活用可能空き家約3,500戸（平成30年時点）
- 活用例：コミュニティスペース、子育て支援拠点、NPO活動拠点など
- 登録方法：
- 物件登録（所有者）または活用登録（活用希望者）を提出
- 区が現場確認後、マッチングに登録
- お問い合わせ：福祉推進課住宅係 03-5662-0517
2.4 空き家譲渡所得3,000万円特別控除（相続）
- 制度名：被相続人居住用家屋等に係る譲渡所得の特別控除
- 対象：相続開始日から3年以内に譲渡し、一定要件を満たすもの
- 控除額：譲渡所得から最高3,000万円控除
- 申請書類：国土交通省様式「被相続人居住用家屋等確認書」
- 注意事項：来庁時は事前予約推奨。委任状提出で代理申請可。
2.5 その他の支援・情報提供
- 自治体協定による補助金情報提供：区と連携自治体の公的補助金情報をワンストップで案内。
- 空家等対策計画：区の中長期計画・基本方針を公表（概要版・詳細版PDF）。
- 関連法令・ガイドライン：特別措置法や基本指針の解説リンクを区サイトで掲載。
3. 申請方法と注意点
- 要件確認：制度ごとの対象条件を必ずチェック。
- 事前相談：区の各担当窓口へ相談し、必要書類や手続きの流れを確認。
- 書類準備：申請書・委任状・耐震診断結果など、不備なく揃える。
- 申請：期限内に窓口または電子申請で提出。
- 契約・着手：助成決定前の工事契約や着手は無効となるため要注意。
- 報告：実績報告書や助成金交付請求書を期日までに提出。
4. 問い合わせ先一覧
| 内容 | 担当課・係名 | 電話番号 | 窓口所在地 |
|---|---|---|---|
| 老朽住宅除却助成／耐震コンサルタント派遣 | 建築指導課 耐震化促進係 | 03-5662-6389 | 区役所第三庁舎 5番窓口 |
| 空き家活用マッチング事業 | 福祉推進課 住宅係 | 03-5662-0517 | 区役所北棟2階 |
| 空き家譲渡所得3,000万円控除（相続）申請 | 建築指導課 監察係 | 03-5662-6489 | 区役所第三庁舎 5番窓口 |
| 空家等対策計画・その他相談 | 環境課 環境推進係 他複数部署 | 各部署直通 | 区役所本庁舎ほか |
5. まとめ＆アキカツカウンターへのご案内
江戸川区では、老朽化空き家の除却助成から、耐震診断・活用マッチング・相続譲渡所得控除まで多彩な支援を実施中です。各制度の要件や申請手順を把握し、期限内の手続きをお忘れなく。
「制度を活用したいけれど、手続きが不安…」という方は、アキカツカウンターの無料・ノンセールス相談窓口へぜひお越しください。専属アドバイザーがワンストップでサポートし、手続きの不安を解消します。まずはお気軽にご相談を！
