江東区で空き家のことを調べるときは、「空き家なら誰でも使える一律の補助金」を探すより、相続した家を売るのか、今後も持つのか、老朽化した建物を解体するのかを先に分けて考える方が実務的です。江東区では、老朽空家等対策、相続した空き家の確認書、専門相談員の派遣、木造住宅の除却助成、不燃化特区支援制度など、条件ごとに確認先が分かれています。
この記事では、江東区の公式情報をもとに、まず確認したい制度、相談窓口、進め方の注意点を整理しました。申請期限、対象区域、必要書類、受付状況は変更されることがあるため、本文では判断の軸を分かりやすく整理しつつ、最終確認は公式サイトへ進める構成にしています。
- 江東区でまず確認したい空き家対策・相談窓口の入口
- 相続・売却・管理・解体・耐震・不燃化支援の前に見ておきたい制度と注意点
- 江東区の空き家の現状と、公式サイトで最新情報を追う方法
最終確認日：2026年5月11日
主な参照元：江東区公式サイト、江東区老朽空家等対策計画、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」など
目次
江東区の空き家の現状
江東区では、令和5年6月に「江東区老朽空家等対策計画」を策定し、老朽空家等の発生予防、適正管理、利活用、老朽空家等への措置を総合的に進めています。計画期間は令和5年度から令和11年度までで、区民の安全と安心の確保を第一の目的としています。
総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、江東区の空き家は約2万6,950戸、空き家率は約9.0％とされています。一方、江東区の老朽空家等実態調査では、対策対象として把握する老朽空家等は1,303件、そのうち空家等は1,114件、使用中の老朽建物は189件と整理されています。統計上の空き家には共同住宅の空室なども含まれるため、区の対策対象としての老朽空家等とは見え方が異なる点に注意が必要です。
江東区で押さえたい前提
江東区の空き家対策は、空き家全般の一括補助というより、老朽空家等対策・相続した空き家の税制確認書・専門相談員派遣・木造住宅除却・不燃化特区・耐震化のように、目的ごとに確認先が分かれています。とくに、解体や建替えを伴う制度は、契約前の事前相談と対象区域・建物要件の確認が重要です。
まず確認したい補助金・制度
江東区では、空き家の売却・管理・活用・解体に関わる制度が、老朽空家等対策、耐震化支援、不燃化特区、専門相談などのページに分かれて掲載されています。相続した住宅を売るのか、修繕して使うのか、除却や建替えを進めるのかで見るべき制度が変わるため、まずは次の項目から当てはまるものを絞り込むのがおすすめです。
| 補助金・制度 | こんな人向け | 要点 | 公式ページ |
|---|---|---|---|
| 被相続人居住用家屋等確認書の発行 | 相続した実家や空き家を売却し、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を確認したい人 | 江東区内の家屋・敷地が対象です。確認書は特例適用を保証するものではないため、税務署への確認とあわせて進めます。申請は事前予約制で、発行まで通常2週間程度を見込みます。 | 確認する |
| 江東区老朽空家等相談員派遣事業 | 老朽空家等の相続・活用・流通・除却について専門家に相談したい所有者等 | 老朽空家等の所有者等に、司法書士・行政書士の専門相談員を無料で派遣する制度です。事前相談フォームから申し込み、区の確認後に申請書類を準備します。 | 確認する |
| 木造住宅の耐震化（除却の助成） | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を解体したい所有者 | 老朽化した木造住宅の除却工事費用の一部を助成する制度です。除却工事費の2分の1、上限100万円が目安です。交付決定前の契約や工事着手は対象外になるため、必ず事前相談が必要です。 | 確認する |
| 不燃化特区支援制度 | 北砂三・四・五丁目地区で老朽建築物の除却や不燃化建替えを検討している人 | 北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部が対象です。老朽建築物の除却費、設計費、監理費、建築工事費の一部助成などが案内されています。対象区域と申請順序の確認が重要です。 | 確認する |
| 建物の耐震化支援 | 空き家や古い住宅を解体せず、耐震診断・耐震補強を検討したい人 | 江東区では、木造住宅の無料耐震診断、耐震補強計画・耐震補強工事の助成、耐震化アドバイザー派遣などの支援を案内しています。活用前提の場合は、除却だけでなく耐震化の選択肢も確認します。 | 確認する |
| ブロック塀等撤去助成事業 | 空き家敷地の危険なブロック塀などを撤去したい所有者 | 道路に面する危険性のあるブロック塀等の撤去費用を助成する制度です。申請前に撤去工事契約や着手をした場合は対象外になるため、先に相談が必要です。 | 確認する |
制度によって「契約前申請」「着手前相談」「対象区域限定」「所有者要件」「住民税滞納なし」など条件が異なります。迷う場合は、まず江東区の老朽空家等対策ページから全体像を確認し、担当窓口に対象要件を確認してから進めるとスムーズです。
手続きの進め方と注意点
空き家を今後どうしたいかを、維持管理して保有する、売却する、除却や建替えを前提に動くの三つに分けて整理します。ここが曖昧なままだと、相続、税、耐震、除却助成、不燃化支援の情報が混ざって判断しづらくなります。
方向性整理は老朽空家等対策ページ、相続・登記は司法書士相談や老朽空家等相談員派遣、売買は不動産相談、工事や助成は安全都市づくり課・建築調整課というように、相談先を分けると進めやすくなります。
江東区の制度は、区内全域で確認したい制度と、北砂三・四・五丁目地区など区域限定の制度が混在しています。築年、構造、用途、所有者、共有関係、所在地を整理し、住所が対象区域に入っているか、物件条件が合っているかを先に確認します。
相続した空き家を売るなら確認書の申請書類、老朽空家等相談員派遣なら登記事項証明書や関係書類、除却助成なら申請書・問診結果報告書・承諾書など、制度ごとに必要書類が異なります。税務や工事の期限に間に合うよう、早めに書類一覧を見て準備するのが安全です。
江東区の除却助成やブロック塀等撤去助成では、交付決定前の契約や工事着手で助成対象外になる場合があります。見積もりが出た段階で一度担当課に連絡し、申請順序を確認してから動くと失敗しにくくなります。
見落としやすい注意点
- 解体・撤去系の制度は契約前の確認が重要
- 不燃化特区支援制度は北砂三・四・五丁目地区など対象区域の確認が必要
- 相続した空き家の確認書は、税制の適用そのものを保証するものではない
- 近隣空き家の相談では、所有者の個人情報や指導状況が開示されないことがある
- 老朽空家等相談員派遣は、対象物件・所有者要件・派遣先条件を確認してから申し込む
悩み別に最初に確認したいサイト・窓口
売りたい
相続した実家や空き家を売る前は、名義や相続登記、税制の適用可否、売却時期を先に整理するのが基本です。江東区では、被相続人居住用家屋等確認書のページを最初に見ておくと、必要書類と流れをつかみやすくなります。
活用したい
すぐに売らず、貸す・直す・使い続ける方向で考えるなら、活用・流通・除却まで含めて専門家に相談できる制度を確認すると判断しやすくなります。江東区の老朽空家等相談員派遣は、所有者等の課題整理に使いやすい入口です。
解体したい
古い木造住宅の解体を考えているなら、工事の前に助成対象かどうかを確認しておくことが重要です。江東区では、木造住宅の耐震化に関する除却助成があり、交付決定前の契約や工事着手は対象外になるため注意が必要です。
管理に困っている
遠方在住や老朽化で管理が難しいときは、いきなり売却か解体に決めず、まず老朽空家等対策の全体ページを確認して選択肢を整理するのが近道です。近隣への影響がある場合も、建築調整課が相談先になります。
将来が不安
相続、共有名義、空き家のまま残すリスク、売却時期、登記、遺言などが絡んで判断しづらいときは、制度選びより先に専門相談へ進むと整理しやすくなります。江東区では、司法書士・行政書士・弁護士・不動産相談などが用意されています。
相談窓口一覧
制度名や相談内容によって担当が分かれるため、最初の連絡先選びが重要です。江東区で空き家や住まいの扱いを相談するときに、まず確認しやすい窓口を整理すると次のとおりです。
| 窓口 | 相談内容 | 電話番号 | 受付時間 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 都市整備部 建築調整課 建築調整係 | 老朽空家等対策、近隣空き家の相談、被相続人居住用家屋等確認書、老朽空家等相談員派遣 | 03-3647-9754 | 平日の日中（詳細は公式ページを確認） | 確認する |
| 江東区老朽空家等相談員派遣事業 | 老朽空家等の活用・流通・除却、相続や手続きの専門家相談 | 03-3647-9754 | 事前相談フォームから申込み（詳細は公式ページを確認） | 確認する |
| 東京都の空き家ワンストップ相談窓口 | 管理・活用・処分の全体相談、空き家の初期相談 | 0120-776-735 | 平日 9:00〜18:00 | 確認する |
| 建築・測量登記無料相談 | 新築・増改築・耐震・空家の改修、登記、土地測量など | 03-3647-9754 | 原則毎月第2水曜日 13:00〜15:00（8月・2月は第1水曜日） | 確認する |
| 不動産相談 | 土地・家屋・不動産の売買、賃貸借など | 03-3647-4700 | 原則第1・第3火曜日 13:00〜16:00、予約制 | 確認する |
| 司法書士による法律（登記等）相談 | 相続・遺言、贈与、成年後見、不動産登記など | 03-3647-4700 | 原則第1・第3水曜日 14:00〜16:00、予約制 | 確認する |
| 弁護士による法律相談 | 相続、金銭貸借、法律問題など | 03-3647-4700 | 平日 13:00〜16:00、予約制 | 確認する |
| 都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係 | 木造住宅の除却助成、耐震化支援、ブロック塀等撤去助成 | 03-3647-9764 | 平日の日中（詳細は公式ページを確認） | 確認する |
よくある質問
江東区には「空き家なら誰でも使える」補助金がありますか？
江東区では、空き家一般に一律で使える補助金というより、相続した空き家の確認書、老朽空家等相談員派遣、木造住宅の除却助成、不燃化特区支援制度、耐震化支援など、条件型の制度を確認する流れが中心です。まずは物件の所在地、築年、構造、今後の使い方を整理してから制度ページを確認してください。
相続した空き家を売る前に、江東区で何を確認すればよいですか？
相続登記の状況、共有者の有無、売却時期、税制の適用可否の確認が先です。江東区では「被相続人居住用家屋等確認書」を交付していますが、この確認書は特例適用を保証するものではありません。事前に税務署へ確認し、申請書類の不備がないよう余裕を持って準備しましょう。
近隣の管理不全空き家が気になる場合、区がすぐ撤去してくれますか？
建築物や工作物は所有者の財産であるため、原則として区が撤去することはできません。所有者が分からない、所有者に対応してもらえないなどの場合は、建築調整課に相談する流れになります。ただし、守秘義務等により、所有者情報や指導状況が相談者に開示されないことがあります。
解体や撤去の見積もりを先に取ってから申請しても大丈夫ですか？
見積もり取得自体は検討の材料になりますが、江東区の除却助成やブロック塀等撤去助成では、交付決定前に工事契約や工事着手をしてしまうと助成対象外になる場合があります。見積もりが出た段階で担当課に相談し、申請順序を確認してから契約するのが安全です。
江東区の老朽空家等相談員派遣は誰でも使えますか？
対象は、江東区内の老朽空家等の活用、流通、除却などを目的とする所有者等です。所有者、所有者から委任を受けた人、所有者の相続人などが対象となりますが、法人は対象外です。建物の条件や派遣先条件もあるため、まずは公式ページの要件を確認してください。
北砂の不燃化特区支援制度は江東区全域で使えますか？
不燃化特区支援制度は、北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部が対象です。江東区全域で使える制度ではありません。対象区域内で老朽建築物の除却や不燃化建替えを検討している場合は、公式ページで区域、対象建物、申請の流れを確認してください。
公式サイトで最新情報を確認する
制度の対象区域、相談日程、必要書類、申請期限は変更されることがあります。最終判断の前に、次の公式ページを確認しておくと安心です。
- 江東区｜老朽空家等対策について
- 江東区｜江東区老朽空家等対策計画について
- 江東区｜空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除・確認書
- 江東区｜江東区老朽空家等相談員の派遣について
- 江東区｜木造住宅の耐震化（除却の助成）
- 江東区｜不燃化特区支援制度のご案内
- 江東区｜建物の耐震化に係る区の取組み、イベント情報
- 江東区｜ブロック塀等撤去助成事業
- 江東区｜建築・測量登記無料相談
- 江東区｜不動産相談
- 江東区｜司法書士による法律（登記等）相談
- 総務省統計局｜令和5年住宅・土地統計調査
- 東京都｜空き家ワンストップ相談窓口
江東区で空き家や使っていない住宅をどうするか迷ったときは、最初に「持つか」「売るか」「解体・建替えか」を整理し、所在地・築年・構造・所有関係から当てはまる窓口へ進むのが基本です。
- 江東区では、老朽空家等対策・相続した空き家の確認書・相談員派遣・木造住宅除却助成・不燃化特区支援制度をケース別に確認する進め方が実務的です。
- 不燃化特区支援制度のように、北砂三・四・五丁目地区など区域限定で使える制度があるため、住所条件を先に確認しましょう。
- 除却・撤去・助成は、契約前申請・着手前相談などの条件があるため、先に制度ページと担当窓口を確認するのが安全です。
- 迷った場合は、建築調整課、老朽空家等相談員派遣、不動産相談、司法書士相談などを使い分け、必要書類と進め方を整理してから動くと失敗しにくくなります。
空き家の扱いは、売却・賃貸・改修・解体・住み替えのどれを選ぶかで見る制度が変わります。江東区では、まずは公式の制度案内や相談窓口を確認するのが基本です。そのうえで、自分のケースでどこから動けばよいか迷う場合は、民間の無料相談も使って整理すると進めやすくなります。
制度対象の有無がまだ分からない段階でも、売却・活用・管理の進め方を整理したい場合は、アキカツの無料相談窓口も活用できます。
