目次
1. 大田区の空き家の現状
平成30年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、大田区の空き家数は48,450戸、空き家率11.3％。5年前の平成25年調査（61,790戸／14.8％）と比較し、戸数・率ともに改善傾向にあります。しかし、管理不全による倒壊リスクや景観悪化など、地域課題として依然注視が必要です。
2. 大田区の空き家支援制度一覧
2.1 木造住宅除却費用助成制度（空き家除却助成）
- 対象建物：昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建・長屋・共同住宅
- 助成額：
- 区内業者施工：除却費用の2/3（上限75万円）
- 区外業者施工：除却費用の1/2（上限50万円）
- 申請要件：
- 区指定の耐震診断で「倒壊の恐れあり」と判定
- 除却工事契約前に区へ申請
- 無料簡易診断（耐震コンサルタント派遣）を受けること
- ポイント：契約締結前の事前申請が必須。スケジュールに余裕を持って手続きを。
2.2 空家等地域貢献活用事業（マッチング支援）
空き家所有者と地域活動団体・個人を区が仲介し、営利目的ではない公益活動拠点として空き家を活用。
- メリット：
- 所有者：管理負担の軽減／固定資産税の軽減（条件あり）
- 活用団体：拠点取得コストの削減
- 流れ：
- 登録申請
- 区によるマッチング支援
- 当事者同士で契約
- 注意：契約交渉は当事者間で行うため、条件項目は事前にすり合わせを。
2.3 不燃化特区における優遇助成
- 対象地区：大森中・糀谷・蒲田など東京都「木密地域不燃化10年プロジェクト」特区指定エリア
- 助成内容：
- 老朽建築物除却費用の上乗せ助成
- 耐火・準耐火建築への建替え助成拡充
- 申請手順：各地区の特区窓口へ事前相談後、標準助成制度の申請と併用可能
- ポイント：特区対象か否かで助成額が大きく変動。区HPで要確認。
3. 補助金・助成の申請ポイント
- 事前相談の徹底：各制度とも「契約前申請」が原則。窓口で要件確認を。
- 必要書類の早期準備：建築確認済証、耐震診断報告書、見積書など。漏れがないかチェックリスト化を。
- 工事スケジュール調整：季節的混雑期を避けることで、助成決定から着工までの期間短縮が可能。
- 複数窓口の連携：除却助成・マッチング活用・不燃化特区の条件整理を平行して相談すると効率的。
4. 相談窓口と問い合わせ先
| 相談内容 | 担当課・窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 空き家全般・制度案内 | 建築調整課 空家総合相談窓口（本庁舎7階11・12・13番） | 03-5744-1348 |
| 木造住宅除却助成・耐震化全般 | 防災まちづくり課 耐震化促進担当（本庁舎7階27番） | 03-5744-1338 |
| 不燃化特区制度・都市防災まちづくり | 防災まちづくり課 市街地整備担当（本庁舎7階27番） | 03-5744-1338 |
※最新情報・詳細は大田区公式サイトをご確認ください。
5. よくある質問（FAQ）
- Q1. 助成金の申請から交付までどれくらい？
- 平均で申請から約1～2ヶ月。書類不備があると延びるので事前相談を。
- Q2. 解体工事中の近隣対応は？
- 選定した業者を通じて説明会・ご挨拶を実施。区のマナーガイドも活用を。
- Q3. 空家活用マッチング後の契約はどう進める？
- 契約書ひな型を区HPで提供。必要に応じ司法書士にも相談を。
6. まとめ・アキカツカウンターへのご案内
書類準備や手続き代行、マッチング支援まで、アキカツカウンターの専属アドバイザーがワンストップでサポートします。
▶ 無料相談はこちら
