空き家売却の諸費用まとめ:仲介手数料/測量/登記/片付け/税金の内訳

  • URLをコピーしました!
<!-- wp:paragraph -->
<p>空き家を売るときは、売買価格だけを見て判断すると手残りを読み違えやすくなります。実際には、仲介手数料、契約書の印紙税、登記関係の費用、残置物の片付け、必要に応じた測量や境界確認、そして譲渡所得にかかる税金など、複数の費用が重なります。特に相続した空き家では、相続登記の未了や抵当権の抹消、古い家財の整理などが重なり、想定より出費が増えることも少なくありません。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>この記事では、空き家売却で発生しやすい諸費用を、<strong>「必ず出やすい費用」「状況によって出る費用」「売却後に関わる税金」</strong>に分けて整理します。どこまでが売主負担になりやすいのか、何が譲渡所得の計算に入るのか、どの費用は事前に確認しておくべきかを、初めて売却する方にも分かりやすくまとめました。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:group {"className":"is-style-crease"} -->
<div class="wp-block-group is-style-crease"><!-- wp:heading {"level":2,"fontSize":"large"} -->
<h2 class="wp-block-heading has-large-font-size">目次</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:loos/link-list -->
<ul class="swell-block-linkList"><!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-1">空き家売却でかかる費用の全体像</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-2">まず見込んでおきたい必須に近い費用</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-3">状況によって発生する費用</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-4">税金の考え方と手残りの見方</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-5">売却までの進め方</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-6">費用を抑えるための実務ポイント</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#h2-7">公的情報の確認先</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#faq">よくある質問</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="#summary">まとめ・Point3つ</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item --></ul>
<!-- /wp:loos/link-list --></div>
<!-- /wp:group -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-1"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-1">空き家売却でかかる費用の全体像</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>空き家売却の費用は、大きく分けると次の3つです。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:table -->
<figure class="wp-block-table"><table><thead><tr><th style="width:22%">区分</th><th style="width:28%">主な内容</th><th style="width:50%">見ておきたいポイント</th></tr></thead><tbody><tr><td>売買の実行に近い費用</td><td>仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用など</td><td>売却が決まると比較的発生しやすい費用です。手残り計算の土台になります。</td></tr><tr><td>物件の状態を整える費用</td><td>片付け、残置物処分、測量、境界確認、解体、修繕など</td><td>全件で必須ではありませんが、買い手が付きやすくなるか、契約条件に影響することがあります。</td></tr><tr><td>売却後の税金</td><td>譲渡所得に対する所得税・住民税など</td><td>利益が出た場合に関係します。取得費や譲渡費用、特例の有無で大きく変わります。</td></tr></tbody></table></figure>
<!-- /wp:table -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>重要なのは、<strong>「いくらで売れるか」ではなく「最終的にいくら残るか」</strong>で見ることです。相続した空き家では、売却価格がそれほど高くなくても、片付けや測量の負担が大きいと手残りがかなり減ることがあります。逆に、早めに必要書類や登記を整えておくと、余計な追加費用を抑えやすくなります。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-2"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-2">まず見込んでおきたい必須に近い費用</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>まずは、多くの売却で発生しやすい費用を押さえておきましょう。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">1. 仲介手数料</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>不動産会社に仲介を依頼して売買が成立した場合、成功報酬として仲介手数料がかかります。一般的な売買では上限計算の考え方が決まっており、売買価格が400万円を超える部分は<strong>「売買価格×3%+6万円」+消費税</strong>で把握されることが多いです。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>なお、国土交通省の案内では、<strong>800万円以下の宅地・建物</strong>については「低廉な空家等」に当たる場合、売主または買主の一方から受け取れる仲介手数料の上限に特例があり、<strong>33万円(税込)以内</strong>で合意できる仕組みがあります。空き家ではこの特例が関係することがあるため、媒介契約の前に必ず説明を受けましょう。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">2. 売買契約書の印紙税</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>不動産売買契約書には印紙税がかかります。税額は契約金額によって決まり、令和9年3月31日までに作成される一定の不動産譲渡契約書には軽減措置があります。たとえば、契約金額が<strong>1,000万円超5,000万円以下なら1万円</strong>、<strong>5,000万円超1億円以下なら3万円</strong>です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>契約書を何通作るか、どちらが保管するかで負担のしかたは変わります。実務では売主・買主がそれぞれ自分の保管用原本に印紙を貼ることが多いですが、最終的には契約時の取り決めで確認が必要です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">3. 登記関係の費用</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>売主側で発生しやすいのは、主に<strong>抵当権抹消登記</strong>、住所変更登記や氏名変更登記が必要な場合の対応、相続登記が未了ならその整理です。住宅ローンを完済していても抵当権抹消登記が残っていると、そのままでは引渡し前に処理が必要になることがあります。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>抵当権抹消の登録免許税は、法務局の案内では<strong>不動産1個につき1,000円</strong>です。土地1筆と建物1棟なら、登録免許税だけで2,000円が目安になります。これに加えて、司法書士へ依頼する場合は報酬がかかります。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>相続登記が終わっていない空き家では、売却前に名義を整える必要があります。相続による所有権移転登記の登録免許税は原則として<strong>固定資産税評価額×0.4%</strong>です。条件によっては土地の免税措置が使える場合もあるため、個別確認が欠かせません。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">4. 証明書取得や書類準備の実費</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>印鑑証明書、住民票、戸籍一式、固定資産評価証明書、登記事項証明書など、売却や相続整理のために細かな実費がかかります。1件ごとの金額は大きくなくても、相続人が多い場合や本籍地が遠方にある場合は積み上がりやすい費用です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-3"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-3">状況によって発生する費用</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>次の費用は、物件の状態や売り方によって差が大きく、見落としやすい項目です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:table -->
<figure class="wp-block-table"><table><thead><tr><th style="width:22%">費用項目</th><th style="width:28%">発生しやすい場面</th><th style="width:50%">見ておきたい点</th></tr></thead><tbody><tr><td>測量・境界確認</td><td>境界が曖昧、古い土地、買主から求められる場合</td><td>隣地所有者との立会いが必要になることがあり、日数もかかります。</td></tr><tr><td>残置物の片付け・処分</td><td>家財や仏壇、大型家具、農機具などが残っている場合</td><td>量と搬出条件で大きく変わります。見積書の内訳確認が大切です。</td></tr><tr><td>ハウスクリーニング・簡易補修</td><td>内見前に印象を整えたい場合</td><td>大掛かりな改修より、清掃や危険箇所の補修に絞るほうが費用対効果が出やすいことがあります。</td></tr><tr><td>解体費用</td><td>古家付きより更地のほうが売りやすいと判断した場合</td><td>固定資産税や再建築の可否、地中埋設物の有無まで確認が必要です。</td></tr><tr><td>遺品整理・特殊清掃</td><td>長期間放置、ゴミ屋敷化、臭気や害虫がある場合</td><td>通常の片付けより費用が上がりやすく、作業範囲の確認が欠かせません。</td></tr></tbody></table></figure>
<!-- /wp:table -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">測量・境界確認費用</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>戸建ての空き家売却で費用差が大きいのが、測量や境界確認です。境界標がない、昔の図面と現況が合わない、隣地との認識がずれているといった場合は、売却前に対応を求められることがあります。費用は土地の広さや形状、接道状況、隣地数などで大きく変わるため、<strong>一律の相場だけで判断しない</strong>ことが大切です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">片付け・残置物処分費用</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>空き家では、家具・家電・衣類・書類・仏壇・物置の中身などが残っていることが多く、売却前に「どこまで片付けるか」で費用が変わります。買主がそのまま引き受けるケースもありますが、一般的には売主側で処分して引き渡す条件になりやすいです。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>特に注意したいのは、<strong>見積書に「一式」が多すぎる場合</strong>です。搬出、分別、処分、家電リサイクル対象品、エアコン取り外し、供養、清掃など、どこまで含むかを確認しないと追加請求の原因になります。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">解体費用</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>古い空き家では、更地にしたほうが売りやすい場面もありますが、解体費用が必ず有利とは限りません。接道が狭い、重機が入りにくい、アスベスト調査や地中埋設物対応が必要、井戸や浄化槽が残っているなど、追加費用が出やすい要素があります。解体前提で考えるときは、<strong>更地で売る利益と、古家付きで売る利益を両方比べる</strong>ことが重要です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-4"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-4">税金の考え方と手残りの見方</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>売却で利益が出ると、譲渡所得に対して税金がかかる可能性があります。税額は売却価格そのものではなく、次の式で考えます。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:quote -->
<blockquote class="wp-block-quote"><p>譲渡所得 = 収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額</p></blockquote>
<!-- /wp:quote -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>ここでいう「譲渡費用」には、売却のために直接かかった費用が入ります。仲介手数料、売買契約書の印紙税、売却のために必要だった測量費や建物取壊し費用などは、内容によって譲渡費用に含められることがあります。一方で、日常的な維持管理費や固定資産税そのものは、同じ考え方で扱えないため、税務上の整理は慎重に確認が必要です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">譲渡所得の税率</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>国税庁の案内では、土地建物の譲渡所得は分離課税で、所有期間が売却年の1月1日時点で<strong>5年超なら長期譲渡所得15%</strong>、<strong>5年以下なら短期譲渡所得30%</strong>です。これに加えて住民税がかかり、さらに所得税には復興特別所得税が上乗せされます。実際の負担感は長期か短期かで大きく変わるため、売却時期の確認は非常に重要です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">相続した空き家で確認したい特例</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>相続した空き家では、要件に当てはまれば、<strong>被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例</strong>により、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる場合があります。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、控除上限が2,000万円になる点にも注意が必要です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>ただし、この特例は、被相続人が一人で住んでいたこと、一定の時期までに売ること、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、区分所有建物でないことなど、細かな要件があります。使えると思い込まず、契約前の段階で税理士や税務署、国税庁の案内で確認しておくと安心です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">固定資産税の精算金は手残りの見方に注意</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>売買実務では、引渡日を基準に固定資産税や都市計画税を日割り精算することがあります。ただし、国税庁の案内では、買主から受け取る未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の計算上、<strong>収入金額に算入</strong>されます。単純に「後から返ってくるお金」とだけ考えると、税金計算とのずれが出やすいため注意しましょう。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-5"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-5">売却までの進め方</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>費用の読み違いを防ぐには、次の順番で進めるのが実務的です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:loos/step -->
<div class="wp-block-loos-step swell-block-step"><!-- wp:loos/step-item {"stepTitle":"物件の状態と名義を確認する"} -->
<div class="swell-block-step__item"><div class="swell-block-step__title">物件の状態と名義を確認する</div><div class="swell-block-step__body"><p>相続登記の有無、抵当権の有無、境界標の有無、残置物の量、再建築の可否などを先に確認します。ここが曖昧だと見積りがぶれます。</p></div></div>
<!-- /wp:loos/step-item -->

<!-- wp:loos/step-item {"stepTitle":"売却前に必要な作業を切り分ける"} -->
<div class="swell-block-step__item"><div class="swell-block-step__title">売却前に必要な作業を切り分ける</div><div class="swell-block-step__body"><p>片付けが必須か、測量が必要か、抵当権抹消だけで足りるかを整理します。全部を先にやるのではなく、売り方に応じて必要最低限を見極めます。</p></div></div>
<!-- /wp:loos/step-item -->

<!-- wp:loos/step-item {"stepTitle":"不動産会社と専門家へ見込み費用を確認する"} -->
<div class="swell-block-step__item"><div class="swell-block-step__title">不動産会社と専門家へ見込み費用を確認する</div><div class="swell-block-step__body"><p>仲介手数料の上限、印紙税、登記費用、測量や片付けの概算を確認します。相続案件なら司法書士、税金は税理士への確認も有効です。</p></div></div>
<!-- /wp:loos/step-item -->

<!-- wp:loos/step-item {"stepTitle":"手残りを試算して売り方を決める"} -->
<div class="swell-block-step__item"><div class="swell-block-step__title">手残りを試算して売り方を決める</div><div class="swell-block-step__body"><p>古家付きで売るか、更地にするか、残置物を片付けてから売るかを、売却見込額から費用を引いて比べます。</p></div></div>
<!-- /wp:loos/step-item -->

<!-- wp:loos/step-item {"stepTitle":"契約前に特約と費用負担を確認する"} -->
<div class="swell-block-step__item"><div class="swell-block-step__title">契約前に特約と費用負担を確認する</div><div class="swell-block-step__body"><p>残置物の扱い、境界の扱い、契約不適合責任、引渡し時期、印紙負担、登記関係の段取りを確認し、後からの追加負担を防ぎます。</p></div></div>
<!-- /wp:loos/step-item --></div>
<!-- /wp:loos/step -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-6"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-6">費用を抑えるための実務ポイント</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">全部を先に片付けない</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>売却前にきれいにしなければと考えがちですが、買主や不動産会社によっては「残置物ありの現況」での売却提案ができる場合もあります。先に大きな費用をかける前に、<strong>その費用が本当に成約に必要か</strong>を見極めることが大切です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">測量や解体は、買い手の反応を見て判断する</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>境界確認や解体は有効な場面もありますが、費用が大きくなりやすい項目です。売却戦略によっては、先に販売を始めてから買主の要望に応じて条件調整したほうが、無駄な支出を抑えられることがあります。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">税金は「売れたあと」ではなく「売る前」に確認する</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>相続空き家の特例、取得費の考え方、譲渡費用に含められる範囲などは、事前確認で差が出やすい部分です。売買契約後に初めて税額を知ると、手残りの想定と大きくずれることがあります。税務判断が絡む点は、国税庁の案内や税理士への確認を早めに行いましょう。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"h2-7"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="h2-7">公的情報の確認先</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>制度や税率、登記の扱いは更新されることがあります。最新情報は次の公的情報で確認しておくと安心です。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:loos/link-list -->
<ul class="swell-block-linkList"><!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国土交通省|不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料の考え方)</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://www.reinfolib.mlit.go.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国土交通省|不動産情報ライブラリ</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国税庁|譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国税庁|不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国税庁|登録免許税の税額表</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item -->

<!-- wp:loos/link-list-item -->
<li><a href="https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">法務局|登記申請を御自身ですることを検討されている方へ</a></li>
<!-- /wp:loos/link-list-item --></ul>
<!-- /wp:loos/link-list -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"faq"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="faq">よくある質問</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:details -->
<details class="wp-block-details"><summary>仲介手数料は必ず上限いっぱいかかりますか?</summary><p>必ず上限いっぱいになるとは限りません。ただし、売買では上限の考え方が定められており、空き家では800万円以下の低廉な空家等の特例が関係する場合があります。媒介契約の前に、上限と実際の請求予定額を確認しておくと安心です。</p></details>
<!-- /wp:details -->

<!-- wp:details -->
<details class="wp-block-details"><summary>測量は必ず必要ですか?</summary><p>必須ではありません。境界が明確で、買主も現況で了承するなら不要なこともあります。ただし、境界が曖昧な土地や古い戸建てでは、買主側から求められることがあります。売却価格や成約のしやすさに影響するため、不動産会社と相談して判断しましょう。</p></details>
<!-- /wp:details -->

<!-- wp:details -->
<details class="wp-block-details"><summary>相続した空き家を売るとき、税金は必ず高くなりますか?</summary><p>必ず高くなるわけではありません。取得費や譲渡費用、所有期間、特例の適用有無で変わります。被相続人の居住用財産(空き家)の特例が使えると、譲渡所得から最高3,000万円または2,000万円を控除できる場合があります。</p></details>
<!-- /wp:details -->

<!-- wp:details -->
<details class="wp-block-details"><summary>片付け費用は売ったあとに回収できますか?</summary><p>そのまま自動で回収できるわけではありません。売却価格に上乗せできるとは限らず、買主の反応や地域の需要によって変わります。先に大きな費用をかける前に、現況のまま売る案と比較して判断するのがおすすめです。</p></details>
<!-- /wp:details -->

<!-- wp:details -->
<details class="wp-block-details"><summary>固定資産税の精算金は費用として引けばよいですか?</summary><p>実務上は日割り精算が行われることがありますが、税務上の扱いは単純ではありません。国税庁では、買主から受け取る未経過固定資産税等に相当する額は収入金額に算入すると案内しています。確定申告の際は、譲渡所得の計算として整理しましょう。</p></details>
<!-- /wp:details -->

<!-- wp:heading {"level":2,"anchor":"summary"} -->
<h2 class="wp-block-heading" id="summary">まとめ・Point3つ</h2>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:columns {"verticalAlignment":"stretch"} -->
<div class="wp-block-columns are-vertically-aligned-stretch"><!-- wp:column {"verticalAlignment":"stretch"} -->
<div class="wp-block-column is-vertically-aligned-stretch"><!-- wp:group {"className":"has-border -border02"} -->
<div class="wp-block-group has-border -border02"><!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">Point 1</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>空き家売却は、売値ではなく<strong>手残り</strong>で判断することが大切です。仲介手数料、印紙税、登記、片付け、測量、税金まで見て初めて全体像が見えます。</p>
<!-- /wp:paragraph --></div>
<!-- /wp:group --></div>
<!-- /wp:column -->

<!-- wp:column {"verticalAlignment":"stretch"} -->
<div class="wp-block-column is-vertically-aligned-stretch"><!-- wp:group {"className":"has-border -border02"} -->
<div class="wp-block-group has-border -border02"><!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">Point 2</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p><strong>測量・解体・大量の片付け</strong>は費用差が大きい項目です。先に全部実施するのではなく、売り方と買主の反応を見ながら必要性を判断するほうが無駄を減らせます。</p>
<!-- /wp:paragraph --></div>
<!-- /wp:group --></div>
<!-- /wp:column -->

<!-- wp:column {"verticalAlignment":"stretch"} -->
<div class="wp-block-column is-vertically-aligned-stretch"><!-- wp:group {"className":"has-border -border02"} -->
<div class="wp-block-group has-border -border02"><!-- wp:heading {"level":3} -->
<h3 class="wp-block-heading">Point 3</h3>
<!-- /wp:heading -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>相続空き家は、<strong>相続登記や税の特例</strong>が手残りを左右します。売却前に公的情報を確認し、必要に応じて司法書士や税理士へ相談すると、あとで慌てにくくなります。</p>
<!-- /wp:paragraph --></div>
<!-- /wp:group --></div>
<!-- /wp:column --></div>
<!-- /wp:columns -->

<!-- wp:loos/cap-block {"className":"is-style-onborder"} -->
<div class="wp-block-loos-cap-block is-style-onborder"><div class="cap_box_ttl"><span class="cap_box_ttl__text">費用の見込みを先に整理すると、売却判断がしやすくなります</span></div><div class="cap_box_content"><!-- wp:paragraph -->
<p>空き家の売却は、「どの費用が必須で、どの費用は省けるか」を早めに整理するだけでも進めやすさが変わります。相続登記、残置物、測量、税金の見込みまで含めて、今の状況に合う進め方を確認したい方は、まず無料相談で全体像を整理してみてください。</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:loos/button {"url":"https://aki-katsu.co.jp/magazine/","text":"空き家売却の進め方を相談する","backgroundColor":"green","className":"is-style-btn_normal"} -->
<div class="swell-block-button is-style-btn_normal"><a class="swell-block-button__link has-green-background-color has-background" href="https://aki-katsu.co.jp/magazine/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">空き家売却の進め方を相談する</a></div>
<!-- /wp:loos/button --></div></div>
<!-- /wp:loos/cap-block -->

この記事は役に立ちましたか?

ご回答ありがとうございました

各地域の相談窓口

あなたの空き家があるエリアごとに相談窓口をご紹介します

各地域の情報サイト

あなたの空き家があるエリアごとに情報をご提供します