目次
1. はじめに ─ 豊島区の空き家問題とこの記事の目的
豊島区は池袋エリアを中心に商業施設と住宅が密集する街ですが、空き家率は13.3%で23区中ワーストという課題を抱えています。背景には人口流動性の高さや老朽共同住宅の増加などがあり、放置すれば防災・防犯・景観面でリスクが拡大します。この記事では、最新データと区が提供する各種支援制度を整理し、「何から手を付ければ良いのか分からない」という所有者の不安を解消します。
2. 豊島区の空き家の現状
- 空き家戸数:約2.7万戸(総務省「平成30年住宅・土地統計調査」)
- 空き家率:13.3% ─ 23区で最も高い水準
- 賃貸用空き家の割合:約9割
- 放置戸建ては1割程度と少数派
賃貸用空き家が多いという豊島区特有の事情を踏まえ、区は「解体」だけでなく「改修・活用」への補助にも力を入れています。
3. 豊島区の主な空き家関連支援制度
3‑1. 不燃化特区【老朽建築物除却等助成】
目的:地震時の倒壊・延焼リスクを低減し、防災性を向上。
対象区域 | 池袋本町・上池袋/巣鴨・西巣鴨/雑司が谷・南池袋 |
---|---|
対象建物 | 耐用年数の2/3超を経過した木造・非木造建築物 |
主な助成 | • 解体・整地費用:上限1,000万円 • 耐火建替え費用:設計・工事費の一部 • 税制優遇:固定資産税・都市計画税を最長5年減免 |
申請タイミング | 工事契約前に要事前相談 |
キーポイント
- 予算は年度ごとに先着順。早めの相談が吉。
- 解体後の土地活用計画を同時に立てると、活用補助(3‑4、3‑5)の併用がスムーズ。
3‑2. ブロック塀等改善工事助成事業
対象塀 | 道路に面し、倒壊の恐れがあるブロック・石・レンガ塀 |
---|---|
助成額 | • 撤去:2,500円/m • 新設:費用の1/2(上限30万円) |
注意点 | 申請は契約・着工前。工事は2月末までに完了が条件 |
3‑3. 耐震化助成(木造住宅・マンション・シェルター)
制度名 | 対象 | 助成上限 |
---|---|---|
木造住宅耐震改修助成 | 1981年5月31日以前の木造住宅 | 工事費の2/3・100万円+最大50万円加算(区内業者) |
分譲マンション耐震改修助成 | 同上 | • 補強設計100万円 • 改修1,000万円(費用の23%) |
耐震シェルター設置助成 | 高齢・障害者世帯の木造住宅 | 60万円 |
キーポイント
- まずは耐震診断(無料)を受けて補助対象か確認。
- マンション管理組合向けガイドラインも公開されているので理事会で共有を。
3‑4. 地域貢献型空き家利活用事業
目的 | コミュニティカフェ、子ども食堂など地域活動拠点に改修 |
---|---|
補助額 | 改修費の一部 上限200万円 |
条件 | • 新耐震基準適合(改修後含む) • 活動団体:実績3年以上・10年継続見込み |
マッチング | 区が所有者と団体を仲介。契約書ひな形も提供 |
4. 制度を利用する流れと注意点
- 現地調査・事前相談(写真・図面を準備)
- 補助金申請書の提出(見積書・工程表を添付)
- 審査・交付決定 ─ 交付前着工は対象外になるので要注意!
- 工事着手・完了報告(領収書・写真提出)
- 補助金交付(完了検査後約1〜2か月)
ポイント:年度末は駆け込み申請が集中するため、10月〜11月頃には計画を固めて動き出すと余裕を持って進められます。
5. 相談窓口(担当部署・連絡先)
相談内容 | 担当部署 | 電話 | 住所 |
---|---|---|---|
空き家活用・補助金 | 都市整備部 住宅課 空き家対策G | 03‑3981‑2655 | 南池袋2‑45‑1 区役所6F |
放置空き家・危険建築 | 都市整備部 建築課 監察G | 03‑3981‑9503 | 同上 |
窓口は平日9:00‑17:00。メール・オンライン相談も可能です。
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 予算が上限に達しているか事前に確認できますか?
A. 区の公式サイトで随時公表されていますが、電話での残枠確認が確実です。
Q2. 解体後に駐車場にした場合も補助対象になりますか?
A. 老朽建築物除却助成は解体費用のみ対象。駐車場整地費は自己負担です。
Q3. 耐震改修と活用補助は併用できますか?
A. 可能ですが、同一年度内での重複補助は不可。年度をまたぐ計画で申請しましょう。
7. まとめ ─ まずは無料で専門家に相談しよう
豊島区では、解体・耐震・活用の各フェーズで多彩な支援策が用意されています。しかし、制度ごとに対象要件や申請タイミングが異なるため、自己判断だけで進めると思わぬ不利益を被ることも。
アキカツカウンターなら、豊島区の最新制度を把握した専属アドバイザーが、相談から事業者選定・補助金申請サポートまでワンストップで対応。オンライン・電話で無料相談でき、営業行為も一切なし。まずは気軽にお問い合わせください。