【2025年版】板橋区の空き家支援制度まとめ｜助成金・専門家派遣の申請方法と相談窓口

1. 板橋区の空き家問題の現状

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、板橋区内の住宅総数363,490戸に対し空き家は42,490戸、空き家率は11.7%。その多くは賃貸用共同住宅ですが、中には老朽化が進み、防災・衛生・景観面で周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。板橋区は「東京都板橋区老朽建築物等対策条例」「板橋区老朽建築物等対策計画2025（後期）」に基づき、総合的かつ計画的に空き家対策を推進しています。

2. 主な支援制度一覧

• 老朽建築物等対策専門家派遣支援事業
• 老朽建築物等除却費助成事業

3. 専門家派遣支援事業

3-1. 事業概要

空き家の管理・活用・解体・相続など、所有者が抱える課題に対応する専門家を無料で派遣。何から始めれば良いか分からない方の“第一歩”を後押しします。

3-2. 対象者・派遣専門家

• 対象者
  区内にある老朽建築物等の所有者または管理者（個人）、所有者が複数いる場合は全員の合意による代表者
• 派遣専門家
  建築士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、行政書士など

3-3. 支援内容

• 派遣回数：同一対象者につき3回まで
• 派遣時間：1回あたり2時間まで
• 費用：無料

3-4. 申請方法

1. 区ウェブサイトから「専門家派遣申請書」をダウンロード・記入
2. 必要書類（登記事項証明書など）を添付
3. 建築安全課 老朽建築物対策係へ郵送または窓口提出

4. 老朽建築物等除却費助成事業

4-1. 事業概要

「特定空家等」や「特定老朽建築物」に認定された危険な空き家の解体費用を助成し、安全な生活環境を維持します。

4-2. 対象者・対象建物

• 対象者
  解体しようとする所有者（個人・法定相続人含む）、共有の場合は全員の合意代表者
• 対象建物
  区認定の特定空家等・特定老朽建築物で全解体を行うもの

4-3. 助成額・助成率

助成額は「延床面積×国標準除却費」と「実際の解体費用」のいずれか低い額まで。

• 接道あり：費用の5/10、上限100万円
• 接道なし：費用の8/10、上限200万円

4-4. 注意点・申請手順

• 解体契約・着手前に事前申請が必須
• 予算枠内での助成となるため事前相談を推奨
• 申請書に見積書や登記事項証明書等を添付し、建築安全課へ提出

5. 相談窓口・担当部署

板橋区の空き家対策は以下で一元的に受付中です。

6. よくある質問（FAQ）

Q1: 専門家派遣は本当に無料ですか？

A: はい、完全無料でご利用いただけます。

Q2: 除却費助成の申請に必要な書類は？

A: 登記事項証明書・解体工事見積書などが必要です。

Q3: 区外の空き家でも相談可能ですか？

A: 全国対応でオンライン相談にも対応しています。

7. まとめ：まずは無料相談へ

板橋区の空き家支援制度は、専門家派遣から除却費助成まで豊富なラインアップ。初めての方も悩まずにご利用いただけるよう、各種サポートを無料でご提供しています。お困りの際は、まずは建築安全課までお気軽にお問い合わせください。

また、アキカツカウンター無料相談は電話またはフォームから簡単にお申込み可能です！

電話：0120-830-634 ＊受付時間 10:00～17:00（土日祝を除く）