目次
1. 台東区の空き家の現状
台東区は歴史的建造物や都心へのアクセスの良さから人気エリアですが、平成30年住宅・土地統計調査によると空き家戸数は12,810戸、空き家率15.2%と23区平均10.6%を上回る高水準です。特に「その他の住宅」に分類される、賃貸・売却以外の放置物件が増加傾向にあり、防災・景観・資産活用の観点で早急な対策が求められています。
2. 空き家に対する支援制度一覧
2.1 老朽建築物等の除却（解体）工事費用助成
- 対象建築物：昭和56年5月31日以前築、耐震診断で「倒壊危険性が高い」と判定
- 対象者：所有者（個人・中小企業）。住民税等未納なし。不動産事業者は除外
- 助成額：解体工事費の1/3以内（上限50万円）
- 申請時期：契約・着手前に事前申請必須
- メリット：倒壊リスク軽減、土地更地化による資産価値向上
2.2 整備地域不燃化加速助成制度
- 対象地域：谷中三丁目・五丁目の一部、浅草四～五丁目、千束四丁目の一部
- 支援内容：木造建築の解体費、耐火／準耐火建築物への建替え費（設計監理費含む）を助成
- 助成例：解体工事助成率10/10（上限700万円）、建替え設計監理費助成率1/2（上限100万円）
- 注意点：工事着手前に必ず申請。書類は区HPからダウンロード
2.3 商店街空き店舗活用支援事業
- 対象：近隣型商店街内の空き店舗兼住宅
- 改修費支援（所有者向け）：店舗・住宅分離工事費の1/2（上限100万円）
- 家賃支援（創業者向け）：1年目5万円／月・2年目4万円／月・3年目3万円／月
2.4 国の特例：空き家譲渡所得3,000万円特別控除
相続で取得した空き家を売却する際、要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除。適用には区発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必須。住宅課への早期相談を推奨。
3. 申請の流れ・注意点
- 事前相談：各制度ごとに担当窓口で要件確認
- 必要書類準備：申請書、見積書、耐震診断結果などを用意
- 申請提出：郵送または窓口持参
- 審査・交付決定：交付決定後、工事契約・着手
- 実績報告・助成金交付：工事完了後に報告書を提出し、助成金受領
Point：申請から交付決定まで数週間かかるケースも。余裕をもって相談・準備を。
4. 相談窓口・担当部署一覧
| 制度名 | 担当部署 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 除却工事費用助成 | 建築課 構造防災担当 | 03-5246-1335 |
| 不燃化加速助成制度 | 建築課 密集市街地整備担当 | 03-5246-1365 |
| 商店街空き店舗活用支援事業 | 産業振興課 商店街担当 | 03-5246-1142 |
| 被相続人居住用家屋等確認書発行（3,000万円控除用） | 住宅課 居住支援・空き家相談担当 | 03-5246-1468 |
| 総合的な空き家相談 | 都市づくり部 住宅課 居住支援・空き家相談担当 | 03-5246-1468 |
5. よくある質問（FAQ）
- Q1. 申請期限はいつまで？
- A. 制度ごとに異なりますが、年度内（3月末）での申請が一般的です。早めの相談を。
- Q2. 他自治体の助成と併用できる？
- A. 原則、併用不可です。重複助成に該当しないか事前に確認を。
- Q3. 測量費用や登記費用は助成対象？
- A. 除却助成には含まれませんが、不燃化加速助成では設計監理費として一部対象となる場合があります。
- Q4. 遠隔地の物件でも相談は可能？
- A. 全国対応のアキカツカウンターなら、オンラインでの相談・サポートも対応しています。
6. まとめ＆アキカツカウンターでの無料相談案内
台東区の空き家所有者向け助成・補助制度は多岐にわたりますが、「事前相談→要件確認→申請→報告→助成金交付」の流れを押さえればスムーズに活用可能です。
まずは無料・ノンセールスのアキカツカウンターで、制度選択から申請書類のチェックまで専属コンシェルジュが伴走。オンライン・電話どちらでも受付中です。
- 相談窓口：アキカツカウンター
- 費用：完全無料
- 対応：全国・遠隔地OK
空き家対策の第一歩は「相談」から。お気軽にお問い合わせください。
