空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下アキカツ）は、2022年6月20日（月）より、自治体が課題に抱えてきた空き家の実態調査から把握をクラウドで“見える化”し、民間事業者へ利活用斡旋までを可能としたパッケージ「アキカツ自治体サポート」の販売を6月20日（月）より開始します。
「アキカツ自治体サポート」は、アキカツが実際に利用・開発を続けてきた空き家調査用の空き家データをクラウド上で管理・閲覧共有できるシステム「アキカツ調査CLOUD（クラウド）」を自治体向けにカスタマイズし、データ化された空き家の所有者とその物件を利活用したい事業者をコーディネートする業務「アキカツカウンター」がパッケージ化されたものです。
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空き家未流通物件の掘り起こし期待
「アキカツ自治体サポート」誕生の背景
総務省による平成 30 年住宅・土地統計調査（特別集計 、共同住宅の空き家についての分析）によると、空き家と把握する849万戸のうち、4割に当たる349万戸が、不動産市場に表面化されていない、言わば“未流通物件”であり、自治体も課題認識しています。各自治体にて空き家調査が今後も計画されたとしても、下記の3つの要因により“未流通物件”は増え続けるものと、アキカツは危惧しています。
１、 アナログでの調査や精度の不安定な調査
紙の地図を使用しての調査や、調査員個々による空き家の認定に明確なマニュアルがない。空き家情報のデータ化や、精度が高くかつ平準化されたデータの蓄積が進まない。
２、 データ共有がしずらく、対策が進みにくい
自治体内での関連部署間でのデータの共有が進まない。よって課や部署をまたいでの具体的な空き家対策が進みにくい。
３、 空き家は個人の所有物であり、自治体の利活用斡旋に限界
空き家は個人の所有であり、行政機関として具体的なアドバイスをしずらい構造にある。
そのような背景も踏まえ、アキカツが東京都世田谷区と協定を結び2021年11月より開始した「せたがや空き家活用ナビ」では、世田谷区民へ広く広報活動を行い、空き家の所有者へ認知され未流通物件が掘り起こされ成約に結びついた事例も進んでおり、「世田谷モデルの成功を元に、全国的に認知を広げていくことで未流通物件を掘り起こすことが可能だ」（空き家活用株式会社代表・和田 貴充）と考えています。
全国的な空き家の実態把握、未流通物件の掘り起こしには、民間だけの力では実現が不可能であり、官民が連携した取り組みが今こそ必要とされています。
▼せたがや空き家活用ナビ成約事例についてのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000057167.html
「アキカツ調査CLOUD（クラウド）」とは？
調査員がタブレットを用い簡単な操作で空き家を調査でき、空き家データをクラウド上で管理・閲覧共有できるシステムです。アプリケーションを立ち上げ、空き家として考えられる調査の項目をチェック、登録することで地図上に空き家フラグを立てることができます。調査の精度と平準化が担保され、データ閲覧管理の効率化と共有化がスピーディーに実現します。アキカツがこれまで空き家物件調査のために開発・使用してきた自社調査ツール、ノウハウの全てを自治体へ提供いたします。
「このクラウドサービスは自社ツールとして開発してきたものです。いかに省人化できるか、効率化できるかを考えて開発してきました。限られた予算の中で効率よく正確に調査し、実態を把握するか「アキカツ調査CLOUD（クラウド）」が今後のカギを握るツールになると考えています」（空き家活用株式会社代表・和田 貴充）。
「アキカツカウンター」とは？
アキカツに所属する「空き家専門アドバイザー」が中立に立ち、空き家所有者がどんな内容でも無料で相談できるサポート窓口です。地域を選ばず全国のどんな状態・課題をもつ空き家でも相談できるのが特徴で、所有者の悩みを理解・カルテ化し、解決できる事業者の案内、マッチングを行うサービスです。自治体が運営するため事業者も所有者も登録は無料（※）です。
所有者にとっても安心で安全なサービスであること、事業者にとっても物件を探す手間を大幅に削減でき、売買だけではなく、相続や片付けの内容も多くなるため、幅広い事業者が利用できる点も特徴の一つです。
（※）成約時のみ運営委託会社である空き家活用株式会社に手数料が発生する仕組みです。
「所有者の根本的な悩みとは、空き家をどうにかしたいけれど、どうしたらいいか分からない。また、相続のことで不明点も多く話が進まない、とか、片付けをしたいが自分ではできないなどの、売る・貸すといった意思決定以前に話がほとんどです。アキカツカウンターは、そのような悩みから解決する手助けができる唯一のサービスだと考えています」（空き家活用株式会社代表・和田 貴充）。
◎アキカツ自治体サポートの今後について
「アキカツ調査CLOUD（クラウド）」と「アキカツカウンター」がパッケージされた自治体向け「アキカツ自治体サポート」は、2023年度までに50件の導入、2024年度までには自治体全体の約10%にあたる180自治体の導入を目指しております。費用は自治体のヒアリングを受けてカスタマイズ・提供していきます。
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▼アキカツカウンターについて
https://navi.aki-katsu.co.jp/counter
