目次
1. 品川区の空き家の現状と課題
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、品川区の総住宅数264,680戸のうち空き家は26,680戸（空き家率10.08%）と、23区内では比較的低い水準です。しかし、その中でも賃貸用以外の長期不在・解体予定の空き家4,940戸は、景観悪化やごみ不法投棄、倒壊リスク、犯罪誘発など地域に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。品川区は実態調査や所有者への啓発、具体的支援策を通じて管理不全空き家の解消を図っています。
2. 品川区が実施する主な支援制度
2-1. 都市防災不燃化促進事業助成金
- 目的：不燃化特区内の老朽木造建築物等の除却・防火性能向上のための建替えを支援
- 対象：区指定「不燃化特区」内の建築物、平成17年3月31日以前に建築された木造等
- 助成内容：
- 除却助成：木造最大1,650万円、軽量鉄骨造最大2,300万円
- 建築助成：耐火・準耐火建築物への建替え費用の一部
- 申請期限：令和8年3月31日（令和7年度末）
- ポイント：事前相談必須。不燃化特区の範囲は区公式HPで確認を。
2-2. 専門家の無料派遣サービス
- 対象者：不燃化特区内の助成対象建築物またはその土地の所有者（個人）
- 派遣専門家：弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士など
- 費用：無料（同一申請者年度5回まで）
- サポート：相続・権利調整、法的手続、資金計画策定など
2-3. 移転費用の助成
- 対象者：助成対象の老朽建築物に1年以上居住していた所有者・賃借人
- 助成内容：転居一時金、家賃補助、移転経費等（例：単身30㎡未満で最大65万4,000円）
- 申請期限：
- 承認申請：令和7年10月31日まで
- 交付申請：令和8年1月31日まで
2-4. 耐火・準耐火建築物への建替え助成
- 対象者：除却助成を利用して老朽建築物を解体した方
- 助成内容：建築設計費・工事監理費を含む建築費の一部（共同化・三世代同居で加算あり）
- 申請期限：移転費用助成と同様
3. 申請手続きの流れ
- 事前相談・ヒアリング
- 現地調査・物件カルテ作成
- 承認申請書の提出（建築確認済証・登記事項証明書など）
- 交付決定後、工事完了報告＆請求書類提出
- 助成金受領
4. 相談窓口・担当部署
- 都市環境部 木密整備推進課（不燃化推進）
電話：03-5742-6947 - 都市環境部 住宅課 空き家担当
電話：03-5742-6777 - 所在地：〒140-8715 品川区広町2-1-36 本庁舎6階
区公式ページ：
空き家対策全般
都市防災不燃化促進事業
5. アキカツカウンターでの無料相談（CTA）
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この記事でわかること
- 品川区の空き家率や管理課題
- 「都市防災不燃化促進事業」など主要な助成制度
- 申請のステップと必要書類
- 相談窓口・担当部署
- アキカツカウンターを使った安心サポート
2025年7月18日現在の情報をもとに作成。最新の詳細・申請様式は各リンク先をご確認ください。
