目次
1. 借地に建つ空き家が売れにくい理由
- 土地所有権が無い
買主が建物を購入しても土地を使い続けられる保証がないため、敬遠されがちです。 - 地主承諾のハードル
無断譲渡は契約違反となり、「地主承諾」がないと売買契約自体が無効になるリスクがあります。 - 借地契約書の紛失・内容不明
長年放置された空き家では、契約書が見つからない、更新協議の記録が曖昧、といった事例も多く、承諾交渉が難航します。 - 老朽化した建物
建物が老朽化していると買主の負担が大きく、売却価格の下落要因になります。
2. 借地権とは？制度と種類のポイント
借地権とは、他人の土地を借りて建物を建てる権利のこと。建物所有者に以下のような制約があります。
- 建物譲渡・借地権譲渡には地主の承諾必須
- 建替え・用途変更も原則承諾が必要
- 更新時に条件変更や更新拒絶の可能性
- 建物滅失時は借地権消滅のリスク
主な借地権の種類：
- 普通借地権（契約期間30年以上・更新可）
- 定期借地権（期間限定・更新不可）
- 借地法（旧法）契約（1992年8月以前の契約で半永久的継続）
どの借地権でも、売却時には地主の「承諾」が不可欠です。
3. 借地権付き空き家売却の具体的な流れ
3.1 専門家への相談
- なぜ必要？ 地主交渉や承諾料の相場判断、契約書調査など、専門知識が不可欠。
- 相談先 不動産会社（借地権に強い）、弁護士、司法書士
3.2 地主への事前説明
- 売却理由・スケジュールの共有
- 買主候補の身元・利用計画を提示
3.3 承諾取得（承諾料・手続き）
- 承諾料の目安：建物価格の5～10％程度が一般的
- 書面化：借地権譲渡承諾書を必ず書面で受領
3.4 売却活動から譲渡まで
- 物件情報公開（広告・内覧対応）
- 買主との売買契約締結
- 決済・所有権移転登記
4. 地主との交渉ポイント
- 信頼関係の構築：早めの情報共有で「透明性」を担保
- 第一印象が重要：提案資料（事業計画書など）を用意
- 条件交渉のコツ
- 承諾料の相場をリサーチして根拠を示す
- 建替えや用途変更時の条件も同時に協議
- 拒否された場合の対応
- 建物買取請求権（借地借家法第13条）の検討
- 定期借地権の場合は期間満了後の更地返還交渉
5. ケース別の注意点と対策
| ケース | 注意点 | 対策 |
|---|---|---|
| 地主と関係が希薄 | 交渉が頓挫しやすい | 専門家同席での面談 |
| 借地契約書が紛失 | 条件不明で承諾交渉が難航 | 法務局で契約内容調査、再締結の検討 |
| 定期借地権で期間終了間近 | 更新不可のため売却価値が低下 | 期間満了から逆算したスケジュール設定 |
| 建物老朽化で買主が敬遠 | 売却価格の大幅下落 | リフォーム費用見積を提示、リノベ案の提案 |
6. 専門家に相談すべき理由
- 契約書調査・法的リスクの洗い出し
- 地主承諾の相場感と交渉戦略策定
- 買主対応・契約締結から登記までワンストップ
- トラブル発生時の迅速対応
専門家のサポートにより、書類不備や交渉遅延を防ぎ、スムーズな売却を実現します。
7. よくある質問（FAQ）
- Q1. 地主が承諾を拒否したら売れない？
- → 「建物買取請求権」を行使できる場合もあります。専門家に要相談。
- Q2. 承諾料はいくらが妥当？
- → 建物価格の5〜10％が目安ですが、地域相場や契約内容で変動します。
- Q3. 借地権譲渡承諾書がないと売買契約できない？
- → 書面での承諾取得がないと契約が無効になるリスクがあります。必ず書面化しましょう。
- Q4. 更地返還条件の契約更新交渉は可能？
- → 定期借地権の場合は更新不可ですが、地主と交渉次第で期間短縮や条件変更の合意を得られるケースもあります。
8. まとめ：スムーズな売却に向けて
- 地主承諾は必須：無断譲渡は重大な契約違反
- 専門家サポートが成功の鍵：契約調査から申請・承諾までワンストップ
- 早めのアクションがトラブルを防止：書類不備や老朽化リスクを低減
9. まずはアキカツカウンターで無料相談
無料・ノンセールスの専属アドバイザーが、借地権付き空き家売却の疑問点を丁寧に解消。全国・遠方物件対応で、書類手続きから地主交渉までフルサポートします。
- お問い合わせ：0120-830-634 ＊受付時間 10:00～17:00（土日祝を除く）
- 無料相談フォームはこちら
「まずは無料相談」で売却への第一歩を踏み出しましょう！
