サテライトオフィス活用によるメリット・デメリット
ニーズが上昇している、空き家のサテライトオフィス活用ですが、利用する企業にとってはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
空き家に限らないサテライトオフィス活用ならではの長所や短所も把握し、空き家の活用法について考察しておきましょう。
メリットとは？
空き家をサテライトオフィス活用するメリットとして、代表的なものは以下の3項目です。それぞれの項目について細かく見ていきましょう。
①経費を抑えられる
空き家をサテライトオフィスを活用することで、事業者は経費を抑えられるメリットがあります。
通常業務で発生する、通勤交通費や光熱費はもちろん、都心や市街地でのオフィスビル利用に必要となる家賃経費等も削減することが可能です。
大規模な自社ビルを所有している場合は、使用しない場合に空きビルの運用を考える必要はありますが、空き家のサテライトオフィスに切り替えるメリットは非常にあります。
あらゆる事業経費が削減できる点は、多くの事業者にとって魅力的なポイントと言えるでしょう。
②従業員数を抑え、取引範囲を広くできる
空き家サテライトオフィスでのリモート業務が中心となれば、効率的な業務が可能となり、事業者は従業員を抑えることも可能です。
例えば営業職種の人員は、従来の移動時間が必要なくなるため、事務作業との兼務も可能になります。
リモートを中心とした営業であれば国内や海外との取引も可能で、競争は激しくなりますが取引先を広げられるメリットもあるでしょう。
人件費を抑えながら、マーケットを大きく広げられることは、事業者にとってビジネスの新たなチャンスになり得る可能性があります。
③地域密着、社員の満足度が向上する
コロナ感染防止だけでなく、自身の生活との両立を図りやすくなることから、空き家のサテライトオフィス活用による、社員の満足度向上も期待できます。
企業によっては、通勤電車に乗らず最寄りのサテライトオフィスへ赴き、子育てや家事をしながら勤務できる環境整備を行うなど、社員の業務効率や満足度を向上させる取り組みを、積極的に行っているのです。
また場合によっては、空き家サテライトオフィス周囲の空き家を買い上げ、購入した物件を社宅活用するのもお薦めの方法です。
文字通り地域に馴染んだ企業となり、地元密着の有能な人材を早期に採用できる点もメリット言えます。生活と密着した働き方になることで、社員の負担も減り、満足度はもちろん生産性の向上もが期待できるでしょう。
デメリットとは？
次は同様に、空き家のサテライトオフィス活用におけるデメリットを整理していきます。
①空き家のメンテナンス、改築費用が必要となる
物件の状態によっては大規模な修繕が必要となったり、定期的なメンテナンスが必要となる点は、空き家活用のデメリットだと言えます。
特に複数人で空き家をオフィス利用する場合は、耐久性や耐震性などにも充分注意した、安全性の高い空間にしておく事が大切です。
空き家を活用する側は、
- 事前にリノベーションなどに必要な費用見積もりを実施
- 定期メンテナンスの想定
- 利用する事業者との費用負担項目
これらを中心とした、明確なルール作りをしておくと安心でしょう。
②サテライトオフィスのある場所によっては、非効率な場合も
活用する空き家サテライトオフィスの場所は、うまく運用する上で大切なポイントです。利用する従業員の自宅から遠ければ、従来のオフィス活用と変わりなく、業務の非効率を招くだけだと言えます。
快適な活用のためには、複数の空き家を用意するか、サテライトオフィスを開設するエリアを充分に考察することが大切です。
空き家を活用する事業者としては、利用者側の利便性も考慮して、費用等の設定を進める必要があるでしょう。
③企業への帰属意識が低くなる
サテライトオフィス勤務が続くことでコミュニケーションが減り、所属企業への帰属意識が薄れることも懸念されます。
帰属意識が薄れることで企業内のモラルが低下すれば、不慮の事故や情報漏洩を招きかねません。
組織に所属している意識を継続できるよう、コミュニケーションやレクリエーションの方法を考え、一体感を醸成することも事業者に求められるスキルとなるでしょう。
＊ ＊ ＊
自治体の空き家活用で使える、誘致助成について。
空き家のサテライトオフィス活用には、コロナ以前から自治体も注目しており、地域によってさまざまな助成支援策や、誘致活動を行っています。
ここでは、自治体が行う誘致活動や、助成支援策の一例をご紹介していきます。
富山県上市町の誘致補助事例
町内にある店舗を含めた約３００戸の空き家を対象に、補助金制度などの支援策を拡充し、東京都のIT企業などを誘致した事例です。
参考：東京のIT企業が上市町にサテライトオフィス／富山https://news.yahoo.co.jp/articles/ee81351a0d97f65dc8d0b1716aaa0a483aeac8af
ライフワークバランスの充実を求める企業と、雇用創出、地域活性を目的とする自治体との思惑が合致し、誘致に成功した事例となっています。
事前の視察費用から自治体は支援を行い、その後も空き家改修費用と１年間の家賃補助が行われました。事業者と地域にとって、互いに有益な誘致事例の一例です。
政府推進の「おためしサテライトオフィス」制度
自治体だけではなく、政府も空き家を活用したサテライトオフィス誘致に注力しています。
参考：総務省おためしサテライトオフィスhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/satellite-office.html
直近の事例としては、栃木県那須町で行われ、空き家バンク等に登録の空き家を、自治体が借り上げて誘致を行いました。
「おためしサテライトオフィス」の名目通り、無料で３日以上７日以内のお試し利用を募り、サテライトオフィスの利用を通して、実際の雰囲気や地域特性を事業者に訴求する取り組みです。
広い間取りのWifi完備物件を中心に、都心からの企業など多くの事業者からも注目を浴びています。
このような政府主導の取組みのほか、各地で空き家サテライトオフィスの誘致や助成制度が整えられています。
コロナ禍を通し誘致も活発化する流れにありますので、自社にて空き家活用を行う際の補助金も含め、自治体の取組みを事前確認しておくと良いでしょう。
参照：那須町おためしサテライトオフィスhttps://www.town.nasu.lg.jp/0095/info-0000001992-1.html
|
|
