全世界で猛威を振るった新型コロナの影響で、空き家をサテライトオフィスとして活用する、新たな手法が脚光を浴びています。
政府が提示する新しい働き方のもと、大手企業を中心に多くの企業ではテレワークを導入。
新しい勤務スタイルを模索するなかで、ニーズが高まってきているのです。
事業者や空き家所有者としては、先進的な事例を踏まえメリット・デメリットを把握したうえで、今後の活用方針を定めたいところ。
今回の記事では、空き家のサテライトオフィス活用について深堀していきます。
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本当にサテライトオフィスのニーズはあるか？
コロナ禍で注目を浴びる、空き家のサテライトオフィス活用ですが、本当に事業として運用できるほどのニーズは見込めるのでしょうか。
まずは社会全体や働く人の動向を参考に、今後のニーズについて考察していきましょう。
新型コロナ対策として、政府が提示する新しい働き方2020年5月に新型コロナ感染拡大の対策として、専門家会議の提言を基にした「新しい生活様式」が発表されました。
「新しい生活様式」とは、感染予防を目的として３密を避ける生活スタイルの指標となっており、この指標に沿ったテレワークなどの新しい働き方のスタイルが、多くの企業で実践され始めています。
新しい働き方で注目される、空き家のサテライトオフィス活用
テレワーク推進を進める中で、オフィスから離れた居住地に住む社員や、自宅で仕事環境を確保できない社員に向けて整備され始めているのが「サテライトオフィス」です。
当初は、数年続くと言われるコロナの影響を考慮したテレワーク推進でしたが、今まで気づかなかった利便性や生産性が見出されたことで、アフターコロナにおいても働き方の主流となることが予測され始めています。
また、テレワークを推進する中で見直される「仕事」と「生活」のバランスにおいて、都心や市街地から離れて暮らし、住宅の周辺で仕事をするスタイルを希望する方も、実際に増えてきている現状です。
企業としては、今後場合によっては複数のサテライトオフィスが必要となり、費用や維持費を抑えつつ環境整備を進める必要がでてきています。
費用を抑えつつ、働く人の志向にも合致しやすい「空き家」の活用を画策する企業が増えつつあるのは、そのような理由があるからです。
今後テレワーク中心の業務スタイルが主流となれば、都心や市街地にオフィスを構える必要もなくります。
そのため、既存の企業は家賃の低い郊外への移転やサテライトオフィス活用を進め、新たな開業は、そもそも一等地へ出店する必要もなくなるかもしれません。
コロナ禍で変化する、時流や価値観を考察しただけでも、空き家のサテライトオフィス活用は今後ニーズを集める可能性が高いと言うことが理解できます。
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コロナを乗り切るサテライトオフィス活用企業
では、具体的に現在どのような企業がサテライトオフィス活用を進めているのでしょうか。
国内の企業におけるサテライトオフィス活用の現状を踏まえながら、コロナ禍における空き家の活用法を考察していきましょう。
サテライトオフィス導入を推進する大手企業
コロナ以前からサテライトオフィスを導入している企業は、富士通や住友商事、リクルートホールディングスなど、通信・WEB系事業を主体とする企業を中心に実は沢山あります。
さらに、今回のコロナ禍において新たにサテライトオフィスを導入、増設する企業も増えており、導入企業数は、今後も右肩上がりの傾向にあります。
大手電器メーカー東芝でも、これまで90拠点あったサテライトオフィスを約2倍の180拠点に増やすことを発表し、現在整備を進めています。
また、リモートワークの際に活用できる備品や環境の整備も整えており、今後は大きく業務スタイルを転換する意向です。
これに伴い、サテライトオフィスの運営企業も増える傾向にあり、今後同様の増設事例においても比較検討されることが見込まれるため、新たな企業も参入する余地があるマーケットであると言えそうです。
そのほかの大手企業の動き
通信系を主体とする事業者以外も、大手を中心にサテライトオフィス導入の動きがあります。
代表的な企業としてご紹介するのが、社員数2千名を超えるサッポロビール株式会社や、社員数約5千名の株式会社LIXILです。
双方とも日本全国に拠点を持つ大企業ですが、コロナ禍において早期にテレワークを推進し、ほか企業に先駆けてほとんどの社員の在宅勤務を実施しています。
また各社は、在宅勤務を通して新たな働き方を考察しており、サッポロビール株式会社の担当者も、今後は、サテライトオフィスの導入を考えなくてはならないことを明言しています。
働き方も価値観も多様化している昨今において、企業と従業員双方にメリットがある働き方としても、サテライトオフィス導入を検討するフェーズに差し掛かっていると言えそうです。
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