広域で様々な問題がある空き家対応。大事なのはやはり人。
──どんな人が相談スタッフに向いていますか? マニュアルや試験はありますか?
試験などは特にないですね。マニュアルも基礎的なものはありますが、それより実務経験がものをいう仕事です。相談のケースも個々で違うので、それにどう対応して、どういう伴走ができるかという見極めと調整能力が一番大きいと思います。
そういう意味では、コミュニケーション能力が比較的高い女性の方が向いているかもしれませんね。実際、女性スタッフが全スタッフの半分以上をしめています。それ以外の属性はバラバラ。新卒もいますし、宅建士や建築士の資格をもっている人もいますし、移住者、地域おこし協力隊出身者もいます。年齢も20代から幅広くいますので、本当にバラバラです。
──根本のところは空き家問題を解決したいという熱意にかられてですか?
そういうメンバーもいますし、活動が面白そうだからというメンバーもいます。単に就職先として捉えているメンバーもいますが、それでよいと思います。変に偏らず。まっしろというかフラットな方がいい場合もありますので。
──このコロナ禍で相談件数や内容の変化はありますか?
そうですね、電話やメールでの相談が増えたというのは単純にあります。あとは「ちょっと代わりに物件を見に行って査定しておいて」とか。
変わってきたというと、空き家を買ったり借りたりしたい方の相談が圧倒的に増えていますね。しかも海外からも多いんです。空き家という存在自体が知られるようになったのと、中身は別にして一般に流通している住宅よりも安いからではないかと思います。
──投資目的ということですか?
そうだと思います。私たちとしては、純粋に空き家を必要としている人たちにより多く届けたいという思いがあるのですが、自治体さんと一緒にやっている以上選り好みはできませんから、NOと言えないジレンマは正直ありますね。
──3密を避けるために人が少ない場所に住みたいという需要もありますか?
それもありますし、ペットを飼える家を探しているとか、趣味などを思う存分やりたいとか、自分のやりたいことを達成するために空き家を借りたりという方は圧倒的に増えています。
──今後の展開はどうお考えですか?
全国の自治体からお声がけを頂いてはいるのですが、直接手がけるのはやはり限界があります。ですので、いまは人材育成に力を入れています。地域で「空き家対策をしっかりしていくんだ」という流れが出来さえすれば、あとはリモートでサポートするのはそう難しくありませんから。
ただしその際、ポイントになってくるのが「広域で行う体制を整える」ということです。一つの自治体や一つのNPOでやろうとすると、例えば主導している人が1人いなくなっただけで活動が止まってしまうからです。
せっかく良いことをしていても、継続しなければ意味がありません。ですので、できればある程度の数の自治体や団体が集まって、互いに補完しあえる仕組みを作るべきです。
それに今取り組んでいるのが岡山県で、11の市町村で協議会を作り、私たちがコーディネートをしています。そういうスタイルが今後は広がっていくのではないかと思いますね。
編集後記
「空き家の利活用は出口の枝葉の一つ」と言い切る有江さん。そこには、あくまでも当事者に寄り添おうという強い意志が伺えます。介護や相続など複雑な問題が絡み合う空き家問題は、むしろ福祉の領域に近いともいえるでしょう。
だからこそ、空き家に関わる人達すべてに、有江さんのような〈当事者に寄り添う姿勢〉が求められているのかもしれません。
(了)
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