空き家をどうするか――迷っている時点で、すでに“損”は始まっている。
1｜数字で見る「放置コスト」
- 全国の空き家は約900万戸、空き家率13.8％で過去最高（総務省「住宅・土地統計調査」2023年公表）
- 年間維持費の目安は20万〜95万円（固定資産税・保険・草刈り等を含む）
使っていない家に、時間も資金も奪われ続ける――これが現実だ。
※注意：維持費は物件の規模や立地、自治体の方針によって大きく異なります。個別ケースでの精査が必要です。
2｜“先送り”が招くペナルティ
2023年改正の「空家等対策特措法」では、
管理不全と判断された空き家に対し、固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性がある。
結果として、税額が最大で6倍に跳ね上がる例もある。
「とりあえず放置」は、いまや高リスク行動だ。
3｜価値が目減りするプロセス
- 築年数が進む
- 管理不十分で劣化が進行
- 市場での流動性が低下
- 値下げ or 解体負担が発生
- 最終的に“処分費用”に転落
※注意：不動産価格の下落リスクは、立地によって異なります。都市部や人気エリアでは例外もあり、市場調査が重要です。
4｜意思決定フレーム：３つの質問
- ５年以内に自分または家族が住む予定があるか？
- 年間20万円超の維持費を回収できる運用プランはあるか？
- 法改正や増税リスクに対し、対応余力があるか？
3つすべて「NO」であれば、今がもっとも安全かつ利益の出る選択のタイミングだ。
5｜合理的な出口を選ぶポイント
| 選択肢 | 期待リターン | 主なリスク | キーアクション |
|---|---|---|---|
| 売却（現状渡し） | 即時キャッシュ化 | 売却額の妥当性 | 専門会社の相見積もり |
| 賃貸化 | 毎月収入 | 修繕・空室・管理リスク | 原状回復費を試算 |
| 解体＋更地売却 | 地域によっては高値 | 解体費用 | 解体補助金の有無を確認 |
選択肢を持ち続けるには、まずデータを取ることが不可欠だ。
6｜行動を遅らせる理由は、もはやない
- 市場データはすでに揃っている
- 税制や法律の流れも見えている
- 解体不要・現状渡しのルートも確立している
今動ける人が、最も有利な条件で出口を選べる。
結論
空き家を抱え続けることは、キャッシュフローと判断力の浪費である。
「使わない資産」を先送りにせず、合理的に手放す――
それが、できる男の決断だ。
