目次
1. 認知症の親名義の空き家売却で直面する課題
認知症の進行に伴い、親名義の空き家を売却しようとすると以下のような問題が起こりがちです。
- 本人の意思確認ができない
判断能力が低下し、売却契約の同意を正確に取れない。 - 相続人間で意見がまとまらない
誰が売却を進める権限を持つのか不明瞭になり、家族間トラブルに発展。 - 手続きが複雑で進まない
必要書類の収集や裁判所申立て、複数の専門家との調整で時間と費用がかさむ。
これらを放置すると、固定資産税や管理コストが増加し、空き家の価値が下がる恐れがあります。
2. 法的背景：認知症と契約能力、成年後見制度の基本
2-1. 認知症と契約能力
- 契約能力
契約を結ぶには「内容を理解し、自ら判断できる能力」が必要。認知症が進むとこの能力が欠如し、契約は無効に。 - 遺言能力
認知症の状態で作成した遺言書も、遺言能力が認められず無効の可能性があります。
2-2. 成年後見制度とは
判断能力が不十分な方を法的に保護し、財産管理や重要契約を後見人が代行する制度です。
- 法定後見制度
裁判所が後見人を選任。判断能力が著しく低下した場合に利用。 - 任意後見制度
判断能力が十分あるうちに任意後見契約を締結。将来の認知症リスクに備えます。
認知症が進行した親の空き家売却では、裁判所申立てが必要な「法定後見制度」の利用が一般的です。
3. 成年後見制度を活用した売却手続きの流れ
- 後見開始の申立て
申立人：親族・本人・市区町村福祉担当など
必要書類：申立書、医師の診断書、財産目録など - 後見人の選任＆財産目録作成
裁判所が後見人を決定。選任後、空き家の権利関係や価値を調査。 - 不動産会社との媒介契約
売却価格や契約条件を後見人が代理で協議。 - 売買契約の締結
後見人が本人代理として売買契約を締結。重要事項説明や契約書への署名押印は後見人が実施。 - 売却代金の管理・分配
売却代金は後見人が本人口座で管理。生活費・介護費に使用し、家庭裁判所へ定期報告。
4. 売却時の注意点＆家族間トラブルを防ぐポイント
- 家庭裁判所の承認手続き
高額取引時は裁判所承認が必要。事前にスケジュールを確認。 - 透明性の担保
価格査定書や媒介契約書をきちんと保存し、家族に共有。 - 専門家の連携
弁護士・司法書士・税理士など複数の専門家を巻き込み、リスクを最小化。 - 家族間の合意形成
遺産分割協議書の作成や定例ミーティングで情報共有し、不安を解消。
5. よくある質問（FAQ）
- Q1. 成年後見制度の申立てにかかる費用は？
- 裁判所手数料：約8,200円
医師診断書：5,000～1万円程度 - Q2. 申立てから後見人選任までの期間は？
- 2～3ヶ月が目安。裁判所や混雑状況で前後します。
- Q3. 遠方の空き家でも手続きはできる？
- 代理人による申立て・契約締結が可能。全国対応のアキカツカウンターで安心です。
6. アキカツカウンターでの無料相談案内
- 完全無料＆ノンセールス：電話・フォームで手軽に申込OK
- ワンストップ対応：相続・成年後見・不動産売却まで専属アドバイザーが伴走
- 全国対応＆遠方物件OK：地元外の空き家もネットワークでサポート
- 手続き代行：書類作成から裁判所申立て、売却後の報告まで一括代行
「まずは無料相談」で不安を解消し、安心の売却プロセスを実現しましょう。
7. まとめ
- 認知症親名義の空き家は成年後見制度を活用すれば売却可能。
- 法定後見制度の流れと各ステップでの注意点を押さえておくことが重要。
- アキカツカウンターの無料相談で専門家と連携し、安心・安全に資産を整理しましょう。
