年々増加する空き家。
それに伴って、空き家が放火による火災を始めとする犯罪の温床になるケースも増えています。
空き家の管理は固定資産税を支払っているだけでは、十分ではありません。
犯罪だけでなく、倒壊など近隣住民への賠償問題に発展することも。
この記事では改めて、空き家こそ火災保険に加入することが重要であることとその理由。
さらに、空き家の保険の選び方や保険料を抑えるポイントを解説していきます。
空き家をお持ちの方も。
一時的に空き家になる可能性がある方も。
火災保険をどれにすればいいか悩んでいる方も。
知っておいて損はない情報をまとめていますので、是非最後までお読みください。
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住宅が空き家に！火災保険で賢く備えてリスク対策を
日本の空き家は海外と比較すると非常に特殊です。
海外では、賃貸や売却に出していて借り手や買い手がまだついていない状態を空き家と呼びます。一方、日本の空き家は放置され、雑草が生い茂り、倒壊の危険があるような物件が多くを占めます。
このような空き家は、火災保険をかける必要はないのでしょうか？
結論から述べると、「空き家は火災保険に入らなければいけません」。
ただ空き家は保険上特殊な位置づけにあるため火災保険をかけたくても必ずしも入れるとは限りません。
後の項目で空き家でも入れる火災保険の種類や補償範囲などを解説していきます。
火災保険は空き家ならではのリスクへの対策
空き家はなぜ火災保険に加入しなければならないのでしょうか？
「日本の空き家＝放置されている建物」という特徴のため、多くのリスクが存在します。
代表的なものを以下にまとめてみました。
- 1. 放火など犯罪の温床になるリスク
- 2. 建物の老朽化による倒壊・飛散・脱落
- 3. 衛生・景観上の問題
放火を１番にあげたのには理由があります。
全国の出火件数は年間で44,000件を超え、毎日120件もの出火が現在の日本で起きています。他人事ではないこの数字。さらに恐ろしいことに出火の原因第１位が「放火」によるものという事実です。
例え放火による出火で責任を逃れたとしても、延焼して近隣に被害が出た場合はお見舞いや賠償責任で多額の費用がかかります。
また、建物の老朽化による倒壊や飛散、脱落により被害が出た場合も同様に、空き家の所有者は賠償責任を負うことになります。
このように、日本の空き家には多くのリスクがあり、特に第三者への賠償責任が数百万円といった高額になるケースが多いです。
こういった場合の備えとして火災保険に加入する必要があるのです。
空き家の細かいリスクについては以下で詳細に解説していますので、興味がある方はご覧ください↓
参照：「空き家管理の要は「火災保険加入」！入れる保険と保険料を抑える秘訣」
自宅の保険と同じものに加入できる？
答えはNOです。人が常時済むことを目的とした物件と空き家では保険上の取り扱いが変わります。
それは、空き家が先述のように火災や倒壊など保険金を支払らわなければならないリスクが高く、またその場合の保険金も多額になるからです。
物件の具体的な区分けとしては、以下のようになります。
〈専用住宅物件〉居住用途または転勤などで一時的に空き家となっている
〈併用住宅物件〉住宅に店舗や事務所が併設されている物件
〈一般 物 件〉店舗や事務所などの建物
保険料は専用住宅物件＜併用住宅物件＜一般物件の順に高くなります。
空き家は専用住宅物件であっても、保険上は「一般物件」とみなされるのが一般的です。
空き家となることが分かった段階で、これまでの火災保険を継続するのではなく保険会社に連絡、通知した上で空き家でも入れる最適なプランを検討することが重要です。
今までの火災保険そのままで大丈夫？！
空き家の火災保険加入は注意しておかないと、せっかくかけておいたのにいざという時に対応してもらえなかったらもったいないですよね？
ですが、実はこういったケースは珍しくありません。
損をしないために、「空き家」×「火災保険」において注意しておかなければならないことを３点に絞ってまとめましたので、空き家のオーナー様は特にしっかりと確認をして頂きたいと思います。
①第三者への賠償に対する補償
空き家から出火した場合、例え放火であっても管理状態があまりにも悪い場合は、責任を問われるケースがあります。
第三者被害への対策として賠償責任保険（もしくは特約）に加入を希望する場合は、管理状態によっては保険金支払いのリスクを回避するため加入そのものを拒否されることも珍しくありません。
家族で空き家を管理することが難しい場合は、空き家管理サービスなどもあるので活用しましょう。
サービス内容は事業者によって異なりますが、換気や浄化槽管理、清掃などを行ってくれるのが一般的です。
②地震保険の加入可否
火災保険は大別すると以下のように２つのタイプがあります。
- 火災・風災にのみ対応するもの
- 火災・風災に加えて水災や不慮の事故、賠償など補償範囲が広いもの
当然のことながら、補償範囲が広くなればなるほど保険料は高くなりますので、必要なものはつけ、不要なものは外しましょう。
ここで気をつけなければいけないことが「火災保険では地震による被害が補償されない」という点です。地震による被害には「地震保険」で備えるのですが、地震保険とは本来「被災後の生活再建を補償するもの」のため、空き家＝一般物件は地震保険に加入することができません。
この意味でも、住宅物件とみなされるか一般物件とみなされるかで備えが変わってきますので、空き家を放置せずにしっかりと管理をすることが重要になってきます。
③代理店任せにせず保険会社へ直接問い合わせる
代理店では今加入している保険を継続していても問題ないと言われたのに、いざという時に支払いを拒否されるケースは少なくありません。
特に、転勤などで一時的に空き家になる場合は注意が必要です。空き家になるのが一時的なものだからと、加入している火災保険を継続して加入していると、保険契約に則り支払いを拒否されるケースがあります。
今加入している火災保険に空き家の状態でも加入できるか、また、専用住宅から一般物件とみなされないか、代理店ではなく保険会社へ直接確認をしましょう。
