空き家のオーナーとなったら、何をすべきなのでしょうか。
前もって分かっていても、突然オーナーとなった方も、放置するのはよくないと分かっていてもどのように管理をすればいいかは意外と知られていません。
ただ１つ確実なことは、放置することで発生するデメリットが非常に大きいということです。
この記事では、空き家をどのように管理すればよいのか、そしてその要ともいえる火災保険について、空き家でも加入できる保険から保険加入時の注意点、保険料を安く抑える秘訣までをまとめました。
把握すべき空き家管理のリスクとデメリット
空き家を適切に管理するには、空き家の持つリスクとデメリットを把握しておく必要があります。
空き家を放置することで起こる問題として、
- 建物の老朽化による倒壊・飛散
- 衛生・景観上の問題
- 不法侵入や犯罪の温床となる
- 害獣・害虫
などがあげられます。 とりわけ危険なのが、空き家特有のリスクである「放火」です。
空き家特有の要注意なリスク1位は「放火」
総務省消防局がまとめている「消防白書」によれば、ここ数年の全国の出火件数は４万件を超え、１日で約120件と驚くべき数値になっています。出火原因はタバコに続いて「放火」が２位と、まさに”対岸の火事”とは言えないのが現状です。
放火の場合は損害賠償を免れられるか？
所有している空き家が放火された場合、他者への損害賠償責任は発生するのでしょうか？その答えは、失火責任法と民法に記されています。
『失火責任法』とは、「民法709条の損害賠償」と「失火」の関係性を示した条文で、要約すると『失火者に重大な過失がある場合を除いて、民法709条を適用しない』というものです。
しかし仮に失火責任法が該当しても所有する空き家から出火すれば、近隣へのお見舞いから燃え残りの処分・解体・自宅の再建と大きなリスクを負うことになります。
失火責任法の落とし穴！自宅近隣の空き家が放火された場合
失火責任法で放火された場合の賠償責任を免れるということは、逆に言えば近隣の空き家が放火されて自身の所有する空き家に延焼した場合、失火責任法により出火した空き家の所有者は賠償を免れる場合があります。
受けた被害から回復するには不条理ではありますが、自身の火災保険で行うことになります。
空き家が燃えた場合の損害範囲と損害額
- 空き家の中の家財の損失→空き家を管理している程度であれば100万円
- 焼け残った残骸処分や解体費用→残存状態により数十万～数百万円
- 資産価値と税金
焼けてしまえば建物自体の資産価値は下がりますが、逆に上がってしまうのが固定資産税です。
「空き家」から⇒「空き地」になってしまうと税金の優遇措置から除外され、 固定資産税率が6倍に跳ね上がります。
空き家の管理が不適切で、損害賠償責任が発生したら
第三者（近隣住民）に対する損害への賠償もあります。延焼などによる第三者への損害賠償は、過去のケースをみると1件につき数百万円に及びます。
このように空き家への放火は大きなリスクとなります。
ただし、これらはご自身または空き家管理代行サービスなどを利用して適切に管理をしていけば、防ぐことができるものがほとんどです。
ではどのような対策を行えばよいのでしょうか。
