火災保険料はどう決まる？
放火への対策として一番効果的なものは「火災保険への加入」です。ただし、空き家は火災保険上“特殊な位置づけ”になります。
定期的に管理をされているのか、一時的に空き家になるだけ（長期出張や別荘等）なのかで加入の可否が変わるケースもあります。
ここからは空き家の保険上の位置づけと、保険料を抑えるポイントをご紹介していきます。
① 火災保険上の物件の取り扱い
- 専用住宅物件・・・住むための建物のこと。
例）マンションの一室や戸建て - 併用住宅物件・・・住宅に店舗や事務所が併設されている建物のこと。
- 一般物件・・・・・店舗や事務所などの建物のこと。
人が住んでいる住宅は保険上「住宅物件」の扱いになりますが、空き家は店舗や事務所と同じ「一般物件」として取り扱われるケースがほとんどです。
保険料は、専用住宅＜併用住宅＜一般物件の順で高くなるので、住宅物件とみなされるかどうかで保険料は大きく変わります。
ただし、みなしてくれるかどうかは保険会社次第です。別荘はOKな会社や、家財等が揃っているかどうかが鍵になるケース、別荘自体がNGなど様々なので、必ず問い合わせることが重要です。
② 保険料の違いはこれで決まる
保険料が決まるポイントは3つあります。
- 補償の範囲（対象）
- 補償金額
- 保険期間
これに加えて、火災保険には以下も補償の範囲（対象）としているものもあります。
- 水害・台風・雹（ひょう）などの自然災害
- 盗難・家財補償（家具・家電・洋服等）
「補償の対象」と「補償金額」で保険料が決まることは上述の通りですが、やみくもに対象を絞ると保険金が下りないということも！
保険料を抑えるポイント
火災保険を選ぶうえで押さえて置きたいポイントを確認しましょう。
≪補償範囲を絞る≫
家財が少ない場合は家財補償を外す等、範囲を絞ることで保険料を抑えられます。
≪補償上限を引き下げる≫
支払われる保険金の上限を引き下げることで保険料を抑えることができます。
≪保険期間を限定する≫
保険期間が短ければ保険会社のリスクが下がるので、保険料を抑えることができます。
※ 保険料を抑える際の注意点
家財がないから家財補償を外して保険料を下げた場合・・・
補償する家財が無いのであれば外すのも選択肢の一つですが、火災保険によっては家財がない＝住宅物件としてみなされないというケースもあります。
保険を決める際には、保険会社に正しく申告をしたうえで相談することが重要です。
