「空き家」となる実家にどう向き合うつもり!?「空き家」の有効活用を考えよう!

日本に溢れかえる「空き家」。街を歩けば必ずと言っていい程、「空き家」を目にします。もはや、「空き家問題」は誰しもが抱える問題になりつつあります。両親が住まなくなった「実家」を、今後どうしていくのか真剣に考えたことがありますか?
「空き家」は、そのまま放置をしてしまうと「負の資産」になります。「空き家」となる実家から目を逸らさず、「空き家」の有効活用について、一緒にじっくり考えていきましょう。

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1世帯=1軒所有の時代は終わった。

総住宅数が総世帯数を上回る「家余り」日本!

2018年に総務省が発表した「住宅・土地統計調査」によると、日本の「空き家」総数は約846万戸、総住宅数の13.6%を「空き家」が占めています。

また、国土交通省が出している「平成30年住宅・土地統計調査の集計結果」では、全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回るという「家余り」の結果を示しています。1世帯当たりの住宅数は1.16戸となっており、誰しもが「空き家」を所有する時代がやってきています。

そういう筆者もまた、3姉妹であり、長崎県島原半島にある実家は将来的には「空き家」となる可能性が高いです。もはや他人事ではない、「空き家問題」。当事者意識を持って、早め早めに「空き家対策」を考えておくことは今の日本社会を生きる私達にとって、とても大切なことです。

自分にも社会にも悪影響を及ぼす「放置空き家」

絶対にしてはいけない「空き家」を放置するという選択!

老朽化が進み、荒廃した「空き家」を目にしたことがありませんか?そのような「放置空き家」は、周辺環境に著しい悪影響を与えます。景観や治安の悪化、ゴミの不法投棄、放火や災害による倒壊のリスク、蜂やネズミといった害虫の発生など、枚挙にいとまがありません。

「空き家」所有者になったなら、絶対に「空き家」を放置せず、清潔に管理を施すことが最低限のマナーであることを心得ておきましょう。

放置することと、管理し清潔に維持していくことの違いをしっかり認識し、責任を持って「空き家」と向き合うことを忘れてはいけません。

「空き家」を有効活用することはSDGsな選択

「空き家」を放置すれば、自分にとっても社会にとっても悪影響を及ぼし、「空き家」は負の資産となってしまいます。ですが、「空き家」を上手く循環させ有効活用することができれば、「空き家」をプラスの資産へと変えることができるのです。

実際に、「空き家」をリノベーションし宿泊施設やカフェなどに活用しているケースも増えてきています。「空き家」への注目と関心は高まってきており、「空き家」を再生するプロジェクトが各方面で進んでいることも事実です。

「空き家」をそのままにせずに、しっかり有効活用し、社会に還元していくことはSDGs(持続可能な社会)や明るい未来への貢献となるのです。

「空き家」を所有したら知っておきたい法律と権利

「空き家対策特別措置法」

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」。深刻化する「放置空き家」を是正すべく国も動き出しました。

これにより、「特定空き家等」に指定された「放置空き家」は、所有者負担の強制撤去・解体や固定資産税の増額など、厳しい措置が取られるようになりました。

国土交通省の示す「特定空き家等」のガイドラインは、以下の通りです。

「特定空家等」とは、①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等をいう。 (2条2項)

参考・引用:https://www.mlit.go.jp/common/001380454.pdf

土地の権利関係を把握することが重要!

「空き家」を相続したら、まず、登記と境界線について明確に把握することが大切。登記については、物件や土地に抵当権がついてないかなど、事前に調べておきましょう。

登記簿謄本や(登記事項証明書)で確認することができます。登記簿謄本や(登記事項証明書)は、法務局や出張所の窓口で請求でき、それ以外にもオンラインや郵送で受け取ることが可能です。閲覧だけであれば、オンライン閲覧が簡単で便利です。
参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

近隣住宅との土地の境界線を把握しておくことも大切です。長年の付き合いで、どこからどこまでが自分の土地なのか曖昧になってしまっていることが多くあります。

法務局に登記されている正確な境界線、「筆界」を知る必要があり、土地家屋調査士などの専門家に調べてもらいましょう。増築する場合や、土地を売却する場合に役に立ちます。また、ご近所さんとも境界線の認識を擦り合わせしておくことで、トラブルを防ぐことができます。

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