空き家の所有者、地域、事業者、自治体を繋ぐマッチングプラットフォーム「アキカツナビ」を運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下アキカツ)は、愛媛県が推進する「トライアングルエヒメ公募型DXイノベーション愛媛プロジェクト」の一環として愛媛県東温市と連携し、2024年8月1日から空き家の相談専門サービス「東温市アキカツカウンター」を開設したことをお知らせします。
東温市アキカツカウンターについて
2024年8月1日に開設しました。東温市内に空き家を所有する方、同市内の空き家を相続される方、同市内の空き家の利活⽤を検討している方のための空き家専門の相談窓口です。
空き家問題が顕著化する昨今においては、令和5年12月に「改正空家特措法」が施行され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されるなど、土地や建物を所有・相続される皆様が、不動産をより適正に管理することが求められる状況となっております。
空き家対策の専門企業として、空き家を所有する方や空き家を相続される方が相談しやすい環境をつくり、未流通の空き家を掘り起こすことで、中古住宅市場の活性化を図ると共に、空き家の解消及び発生が抑制される仕組みの構築を促進してまいります。
東温市アキカツカウンター公式ウェブサイト:
https://navi.aki-katsu.co.jp/toon_counter
相続登記から家財整理にいたるまで、空き家の何でも相談窓口
所有している空き家について、どこにどのような相談をしたらよいかわからない方などに、相続登記から家財の整理に至るまで、幅広い分野の相談に対応し、解決方法を提案します。
相談窓口の開設により、空き家が適正に管理、活用、解消され、空き家に関する諸問題の解決を図ると伴に、地域の活性化と、誰もが住みやすいまちづくりの促進に寄与してまいります。
アキカツカウンターについて
アキカツに所属する「空き家専門アドバイザー」が中立の立場で、空き家所有者の空き家に関するどんな内容でも相談できる無料のサポート窓口です。
自治体との協定の基に運営しているため、所有者にとっても安心で安全なサービスです。
空き家であれば、地域、状態、課題を選ばすどんな物件でも相談できるのが特徴です。所有者の悩みを理解・整理し、空き家をカルテ化することで、相談者へ解決できる事業者の案内や物件を利活用したい方とのマッチングを行うサービスです。所有者、利活用者、事業者が無料(※)で登録できます。
なお、アキカツカウンターに相談いただいた空き家所有者は、所有する空き家を起因とする対人・対物事故が発生した時に賠償を補償する「空き家いったん安心保険」に1年間無料で加入することができるため、すぐに空き家の処分を判断できない場合などに、事故の不安を軽減した上で空き家の対処を進めることができます。
電話相談問い合わせ先:0120-830-634
アキカツカウンターに登録した事業者は、物件を探す手間を大幅に削減でき、売買だけでなく、相続や片付けの内容も多くなるため、幅広い事業者が利用できる点も特徴の一つです。
(※)成約時のみ運営委託会社である空き家活用株式会社に、事業会社より利用料が発生する(相談者は無料)仕組みです。
東温市について
愛媛県東温市は、恵まれた自然環境と県都松山市の至近にある地理的条件から、都市近郊田園都市として発展を続けています。
豊沃な土地柄で、北部に源を発する重信川が市の中央を流れ、うるおいあふれる水辺空間に恵まれると共に、南部の皿ヶ嶺連峰県立自然公園は、東部の霊峰石鎚山系と連なり、豊かな自然と渓谷美に恵まれています。そんな東温市は、平成16年9月21日に、重信町と川内町が合併し、誕生しました。
両町はそれぞれ昭和31年に誕生して以来、今は東温市に受け継がれた恵まれた自然環境と、便利な地理的条件で発展を続けてきました。
東温という呼び名は古くからあり、道後温泉にちなんだ広大な温泉郡の中の、東側という意味です。今では市名として、その名残を残しています。
近年では、2024年3月に松山自動車道東温スマートインターチェンジが開通するなど道路交通網の整備が進むなか、インターチェンジ周辺への企業の進出や、大型ショッピングセンター等の立地により、活気あふれるまちとして躍進しています。
トライアングルエヒメ公募型DXイノベーション愛媛プロジェクトについて
愛媛県では、デジタルソリューションと関連技術を県内事業者などに実装し、地域課題解決にチャレンジする「トライアングルエヒメ」に取り組んでいます。2023年度から「トライアルエヒメ」のプロジェクトの一つとして、県内市町の広域課題解決を目指す「公募型DXイノベーション愛媛プロジェクト」を開始しました。2024年度からはプロジェクト内で立案・組成された各事業がスタートします。
空き家活用株式会社が提供する「アキカツ自治体サポート」
アキカツ自治体サポート「アキカツ自治体サポート」とは、空き家活用株式会社が提供する自治体の空き家対策を推進するサポートパッケージです。アキカツが実際に利用・開発を続けてきた空き家調査用の空き家データをクラウド上で管理・閲覧共有できるシステム「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」を自治体向けにカスタマイズし、データ化された空き家の所有者とその物件を利活用したい事業者をコーディネートする業務「アキカツカウンター」とパッケージ化しました。
これまでに、北海道栗山町(町長:佐々木学)や大阪市生野区(生野区長: 筋原 章博)、など合計11自治体に導入されており、各自治体で空き家の調査や相談業務が進んでいます。
▼「アキカツ自治体サポート」についてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000057167.html
▼「アキカツ自治体サポート」サービスページ
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
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