「親の名義のまま」の空き家、相続登記しないと本当に売れない?
「親が亡くなって数年経つけど、実家の名義はそのまま」「特に使っていないから」といった理由で、親名義の空き家を放置していませんか?
いざ、その空き家を売却しよう、あるいはリフォームして活用しようと思っても、親の名義のままでは何もできません。
なぜなら、不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りたりする法律行為は、登記簿上の所有者にしか認められていないからです。たとえ実の子であっても、相続登記を済ませて法的に所有権を自分の名義に変更しない限り、あなたは「所有者」として認められません。
売却だけでなく、建替えや賃貸に出すこともできず、不動産の活用が大きく制限されてしまうのです。
なぜ放置される?相続登記が進まなかった社会的な背景
これまで相続登記が放置されがちだったのには、いくつかの理由があります。
- 手続きが面倒だった
- 費用がかかる
- 固定資産税の支払いを免れたい
- そもそも相続登記が任意だった
このような理由から、所有の意思がないまま土地や家が放置されるケースが全国で急増。結果として、所有者が誰だか分からない「所有者不明土地」が、国土の約2割を占めるという深刻な社会問題にまで発展しました。
(引用:所有者不明土地問題研究会 最終報告概要)
この事態を解決するため、そして不動産取引を円滑にするために、国はついに大きな一歩を踏み出しました。
2024年4月、ついに相続登記が義務化!放置する5大リスクとは
2024年4月1日、相続登記の申請が義務化されました。これにより、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
しかし、リスクは過料だけではありません。相続登記を放置することで、さらに深刻な5つのリスクが生じます。
リスク1:空き家の売却や活用が一切できない
冒頭でお伝えした通り、名義がそのままであれば売却や建替え、賃貸、担保設定など、不動産に関するあらゆる処分・活用行為ができません。「売りたい」と思った絶好のタイミングを逃す可能性があります。
リスク2:時間が経つほど相続関係が複雑になる
放置している間に、相続人(兄弟姉妹など)が亡くなってしまうと、その子ども(甥や姪)が新たに相続人となります。ネズミ算式に相続人が増えていくと、全員の同意を取り付けるのが極めて困難になり、話し合いがまとまらずに「塩漬け」状態になってしまうのです。
リスク3:空き家の管理コストやリスクが増大する
誰も住んでいない空き家でも、固定資産税は毎年かかります。さらに、建物の老朽化による倒壊のリスクや、不法侵入、放火などの犯罪に巻き込まれるリスクも高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。
リスク4:他の相続人の借金で差し押さえられる可能性
万が一、他の相続人が借金をして返済できなくなった場合、その人の持分(法定相続分)が差し押さえられ、あなたの知らない第三者が共有者として現れる可能性があります。こうなると、売却はさらに困難になります。
リスク5:いざという時にすぐ現金化できない
介護費用や教育資金など、急にお金が必要になった時に、空き家を売って資金にしようと考えていても、相続登記が終わっていなければ売却活動すら始められません。現金化までに数ヶ月以上かかってしまい、手遅れになるケースもあります。
相続登記の手続きは想像以上に複雑!自分でやるのはおすすめしない理由
では、実際に相続登記はどのように進めるのでしょうか。一般的な流れを見てみましょう。
- 相続する不動産の特定:固定資産税納税通知書や名寄帳で全財産を把握する。
- 相続人の調査・確定:被相続人(亡くなった親)の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を集め、相続人を一人残らず確定させる。
- 遺産分割協議:相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめる。
- 必要書類の収集:戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書など、膨大な書類を各役所で収集する。
- 登記申請書の作成・申請:法務局の様式に従って専門的な申請書を作成し、不動産を管轄する法務局に提出する。
これらを不備なく進めるには、法律や不動産の専門知識が不可欠です。また、申請時には登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)という税金も納付する必要があります。
この複雑さと手間の大きさから、相続登記は専門家へ依頼するのが一般的です。
相続登記の相談先は?司法書士への依頼が一般的だが…
相続登記の専門家は司法書士です。依頼すれば、面倒な戸籍収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで一括で代行してくれます。費用は事案によりますが、5万円~15万円程度が相場です。
司法書士は登記のプロフェッショナルであり、非常に頼りになる存在です。
ただし、司法書士の業務はあくまで「相続登記を完了させる」ことまで。
その後の「空き家をどうするか(売却・活用)」については、別途、自分で不動産会社を探し、相談しなくてはなりません。
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まとめ:空き家の相続登記は放置せず、まずは無料相談から始めよう
相続登記は、もはや「いつかやればいい」手続きではありません。放置すれば過料やトラブルの原因となり、あなたの大切な資産が「負債」に変わってしまうリスクをはらんでいます。
手続きは複雑で、一人で進めるのは困難です。しかし、専門家に頼れば、そのハードルは一気に下がります。
特に、空き家の売却まで考えているなら、登記から売却までワンストップで、しかも無料で相談できる「アキカツカウンター」は、あなたの時間的・精神的な負担を大幅に軽減してくれるはずです。
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