空き家対策に伴う仲介手数料上限額の引き上げ
平成30年1月1日の法改正により、空き家などの低廉な不動産を売買する場合には、上限額の特例が認められています。売買価格400万円以下の不動産に対しては、仲介手数料は前述の計算式に限らず、18万円(税抜)とされています。これは、空き家などの不動産の場合、通常の不動産と比べ現地調査費用が余分に発生する場合が多いためです。上限額の引き上げによって、今までより空き家売却のための「媒介契約」が結び易くなってきています。仲介手数料上限額の引き上げは、金額面でのデメリットだけではなく、メリットもあるのです。
参考サイト:公益社団法人 全日本不動産協会ー仲介手数料
仲介手数料上限額=定価ではないことに注意しよう!
上限額はあくまでも、上限額であって定価ではありません。仲介活動に見合った、仲介手数料であるべきです。上限額をまるで定価であるかのように、当然と伝えてくる不動産会社には、注意しましょう。
仲介活動費用もスリム化してきている
インターネットやSNSの普及により、以前より広告や販促にかかる費用が減ってきているのが現状です。また、自分の持っている不動産の立地条件や状態が良かった場合などは、すぐに買い手が見つかり、さほど仲介活動費用がかからない場合もあります。そのような場合は、仲介手数料が上限金額ではないこともあります。
仲介活動と見合った仲介手数料であるのか見極めるのが大事
買い手がなかなか見つからない不動産や、現地調査費用が多くかかるなど仲介活動がより困難な場合には、上限額の提示も納得できます。何よりも大切なことは、仲介手数料と仲介活動が見合っているのかということです。「媒介契約」を結ぶ際に、仲介手数料と仲介活動の内容について、不動産会社の方としっかり話をし、自分で納得できる金額を仲介手数料として定めましょう。
不動産会社に相談へ行く前に自分で調べることが大事
空き家売却を考えた際、すぐに不動産会社へ行くのではなくまず自分でできる限り事前調査を行うことが失敗しない秘訣です。不動産会社の方の、言うままに情報を受け止め、任せ切りにするのではなく、自分なりの売却へのビジョンを描き、不動産会社の方にサポートをお願いするというスタンスが大切です。
まずは、査定!
まず始めに行うべきことは、自分の所有している空き家物件の査定です。査定によって分かった売買価格を基に、仲介手数料の上限を計算しておきましょう。また、買い手がつき易い条件の物件なのかどうかもある程度把握する必要があります。
交渉のテーブルにつく
事前に自分で調査した後に、不動産会社へ行きましょう。仲介手数料の金額だけを注視するのではなく、何を行ってくれるのか?をしっかり確認しておくことが肝。自分の所有している物件に見合った仲介手数料と仲介活動を提示してくれる不動産会社へ仲介を依頼することが一番大切です。
失敗しない売却を
空き家売却の際に、一番大きな経費となる「仲介手数料」。失敗しない売却のためには、後悔しない「媒介契約」を結ぶことが必要です。そのためにも、自分自身の所有している空き家についてしっかり事前調査を行い、「仲介手数料」への認識を深めておきましょう。
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(了)
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