年々増加し続ける空き家。
空き家は年々社会問題として大きくなっています。
総務省の最新調査（2023年）では、空き家は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高を更新しており、今後も増加が見込まれています。
そんな空き家の現状に対する解決策を、細かく解説いたします。
さらには親世代、子世代からの視点別に解決策も後半でご紹介。
あなたの空き家に起こるトラブルを、解決するためのヒントがここにはあります。
なぜ空き家は増加しているのか
高齢化社会による空き家増加
≪介護施設への入居や長期入院などをきっかけに、住んでいた家がそのまま空き家に≫
団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を迎え、高齢化の進展により空き家の増加がさらに加速すると見られています。
高齢化社会によって、介護施設への入居や長期入院などをきっかけに、住んでいた家がそのまま空き家になるケースが増えています。また、高齢化により子どもと同居を決めたものの住んでいた家はそのままにしたりなどしたことで、空き家化するケースもあります。
【解決するためのヒント】
施設に入っても、いつかは家に帰るから…と家を放置したままにするのは危険です。
入院などをきっかけに認知症などが進む場合もあり、認知症になると、不動産の売却や名義変更には「成年後見制度」の利用が必要となり、手続きや時間・費用の負担が大きくなるため、元気なうちの意思決定が重要です。
家を残すのであれば、空き家を適切に管理しましょう。
家族や親族で管理する方法もありますが、もっとも多いのは空き家管理サービスを使うことです。
ただ、管理費用は、管理代行サービス（5,000円〜1万円程度）に加え、火災保険や光熱費などを含めると、月1万円〜2万円程度になるケースもあります。
月にして管理用の経費だけで約2万円もの出費をしてまで、管理するのであれば空き家を維持し続ける目的をはっきりとさせる必要があります。
「なんとなくいつかは使うかもしれないから…」という漠然とした管理は、空き家を負動産に変えます。
所有者の意思と、空き家となった家の行く末をしっかりと確認して、空き家が廃墟化するのを阻止しましょう。
≪新築戸建てやマンションの供給過多による空き家の不人気 ≫
新しい家に価値を見いだす日本人。現代の日本では核家族化が進み、それぞれの家族が家を持つ時代となっています。
そのため、新しくできた若い家族向けの新築戸建て物件や、マンションが次々と売り出され、戸建て・マンション市場は供給過多状態に。
日本では住宅ストック数が世帯数を上回っており、家が余る構造となっています。
さらに日本人の住宅購入傾向として、「新築信仰」ともいえる、新築物件への深い憧れがあります。
そのため、中古物件には人が集まりにくく、さらに昭和56年前に建てられた家などは、耐震基準が違う時代に建てられた為（旧耐震法）、阪神・淡路大震災、東日本大震災以降は敬遠されがちです。
こうした中古物件の不人気などにより、空き家化はさらに加速しているのです。
【 解決するためのヒント】
木造住宅も適切なメンテナンスを行えば長期間使用することが可能です。
マンションは適切な修繕を行えば、50年以上使用されるケースも多く、長寿命化が進んでいます。市場では、中古の家は10年をすぎると価値が落ちますが、実は築20年の物件を購入したとしても、補修次第ではまだまだ住むことができます。
リノベーションしてリユースすることで、立地や眺望などを確認した上で、自分好みの家に住むことが可能です。
アメリカでは、新築物件の少なさなどもありますが、中古物件に住むことをステイタスとする風潮もあります。
DIY文化が根付いていることと、中古であることを歴史と捉え良い点として考えていることなどもありますが、日本人も中古物件の価値に着目すれば、古家を自分色に改築する楽しさに出会えます。
空き家のリノベーションに対する補助金については、下記でも詳しく解説しますが、通常の新築よりは安く手に入るのも空き家が持つ魅力のひとつです。
