空き家となる実家を売る方法
空き家となる実家を売る準備が整ったところで、いよいよ実際に売却を進めていきましょう。
ここでは、代表的な売却方法とそれぞれの特徴を整理してお伝えします。特徴をしっかりと把握したうえで、ご自身が行う売却方法の選択にお役立てください。
①不動産会社へ依頼する
見積もりなどを依頼し、納得のいく条件提示があれば、そのまま不動産会社を介して売却を進めることができます。
売却完了まで全て任せることも可能ですし、事業者によっては直接買い取を依頼することも可能です。
依頼をする際には、空き家専門又は空き家取引実績のある事業者への依頼をすると良いでしょう。
一方で、売却完了までを全て任せる場合は、手間も掛からず安心ですが、その分手数料を支払う必要があります。
また、不動産会社にて直接買い取りして貰う場合は、買主を探す必要がないのでスムーズな取引が可能です。
この場合も同様に、依頼内容毎に手数料が必要になりますので、見積もり時にはトータル金額をしっかりと確認し、依頼することをお薦め致します。
②空き家バンクなどの活用
自治体などによっては、空き家バンクへの登録を通して購入者を探すことも可能です。
空き家バンクを介した売却の場合は、地域によって補助金等が支給される場合もあり、不要物撤去やリフォームなどの資金をまかなえる場合もあります。
しかし、民間サービスに比べ買い手がつかないケースも比較的多い為、価格を下げるなど売る為の工夫が必要となるでしょう。
③個人で空き家となった実家を売る
ネットサービスなどを介して、個人で空き家を売ることもできます。
手数料など不要な費用は省けますが、細かい手続きなどはすべて自身で行う必要がありますので、相応の時間の確保が必要です。
また、取引に際して、リフォームの範囲や費用・注意事項の共有漏れなどによりトラブルに発展するケースもありますので、売却に関する知識が無い場合はできるだけ避けたい方法だと言えます。
以上3パターンが、空き家を売却する方法として代表的なものです。
ご自身の方針や状況にあわせて、適切な方法で売却を進めると良いでしょう。
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お得！空き家となる実家を売る際の節税情報
空き家を売ると、利益がすべて収入になる訳ではなく、当然ながら税金の支払いが必要になります。
一般的に必要となる税金は「譲渡所得税」と「住民税」、「復興特別所得税」などです。
実はこの税金も、条件にあわせて税控除を活用すれば、最大で年間数百万もの節税ができます。
ここでは、賢く実家を売る為の、税控除を中心とした節税情報を確認していきましょう。
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」
相続後にすぐに確認したいのが、こちらの特別控除です。
概要としては、昭和51年5月31日までに建てているなど、いくつかの条件を満たす一戸建て空き家について、相続から一定期間内に売却すれば、譲渡所得から3,000万円を特別控除するというもの。
一定期間とは「相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」かつ「平成28年4月1日から2023年（令和5年）12月31日までに」売却することと定められています。
控除対象となる条件はいくつかありますが、適応すれば数百万円の節税も可能な特別控除です。
売却益が1億円を超えないこと、耐震性を確保する為に必要なリフォームを行うことなどが条件と定められています。
詳しい条件は、空き家となった実家のある自治体HPなどを参照のうえ確認し、申請を進めると良いでしょう。
「マイホームを売ったときの特例」
両親が実家に住まなくなり空き家となった際など、存命中に実家を売却する場合に利用できる特例です。
ご両親が実家に住まなくなってから、3年目の12月31日までに売ることができれば、所有期間に関係なく最高3,000万円の控除を受けることができます。
控除を受ける条件としては、売却する人物（実家の名義人）が実際に直近まで住んでいたことや、他の控除との併用がないことなど複数規定されています。
「実家の名義人」に対する税控除となりますので必要があれば名義変更を行いながら、条件と照らし合わせたうえで、申請を通して受けることができる控除です。
以上が、実家を売る際に使える税控除の制度となっています。
どちらの控除についても、期日や条件が細かく規定されていますので、対象の自治体HPなどを確認のうえご活用下さい。
