所有している物件が「空き家」となる定義をご存知でしょうか？
「空き家対策特別措置法」により、持ち主は「空き家」を放置せず、必要な対策を取ることが求められることとなりました。そのため、空き家対策を怠れば、大きなペナルティーを受けることも理解しておかなければいけません。
そこで今回は、不要なペナルティーを避けるための「空き家」となる定義の確認と、1年間の維持費から、空き家の幅広い活用方法までを紹介していきます。
空き家の定義とその意図や背景とは？
まずは、うっかり所有物件が空き家とならないよう、空き家の定義を確認していきましょう。
また、あわせて空き家と定義する背景や意図を把握することで、所有者に求められる対策や注意点も理解できます。あわせて整理しながら見ていきましょう。
1年間居住実績がないことが判断項目のひとつ
空き家の定義として、前提となる項目のひとつが「1年間の居住実績がないこと」です。空き家と定義される際の判断項目は複数あり、より客観的な判断項目も確認し、一定の基準を満たしている場合は「空き家」とみなされます。
これは、2015年「空き家対策措置法」が施行され、その際に示された空き家対策の基本方針に基づいた内容となっています。大前提としては「1年間」利用のない物件であること。他の項目については後の章にて整理してお伝え致します。他の定義を確認する前に、空き家指定の背景や意図を確認しておきましょう。
1年間を基準に空き家指定する背景や意図は？
1年間を基準に空き家指定する背景としては、高齢化により増加の一途を辿る空き家が、社会問題化してきたことがあげられます。そのため政府は、2015年「空き家対策措置法」を施行し、放置空き家を減らすことを目的に、空き家の対策や活用を促しているのです。
放置された空き家は、家屋が崩れることで予期せぬ事故に繋がったり、治安悪化の一因にもなります。これを防ぐため、自治体を中心となって空き家の早期対策をアナウンスし、場合によっては大きなペナルティーを用いて、所有者への空き家管理を義務づけているのです。
一方で早期に対策を行ない、活用することで地域活性に繋げられるのが空き家の魅力です。不要なペナルティーを受けないため、放置のデメリットをしっかりと理解し、早期に対策や活用を行うことこそがベストな選択だと言えるでしょう。
”1年間利用実績なし”以外の空き家とは？
空き家と定義される大前提は、「1年間利用実績のない物件」ということでした。では、空き家の定義に使用される条件は、他にどのような内容があるのでしょうか？具体的には以下の6項目が基準となりますので、項目ごとに詳しく見ていきましょう。
①人の出入りの有無
こちらは、前提となる「1年間利用実績のない物件」に含まれる条件です。
該当物件への人の出入りを確認し、チェックが行なわれます。
②電気やガス、水道などライフラインの使用状況
この項目も①の項目と同様、ライフラインの使用状況から「1年間利用実績のない物件」ということを確定づける条件の1つです。
③住宅の用途
住宅の利用用途が明確になっていない場合は、要注意物件と判断される場合があります。用途としては、賃貸や売却を用途としている物件や、別荘などで利用する二次住宅用物件が一般的ですが、用途がない場合は管理が疎かになる場合も多いため、要注意物件となるのです。
④所有者の住民票や住宅の登記記録
具体的には、不動産登記と所有者の住民票情報が合致しない場合などに、空き家と定義づけられることがあります。所有者や物件情報が変更になった場合は、情報を連結させるための手続が必要になります。情報に相違がないか、事前に確認しておくと良いでしょう。
⑤所有者への確認
地方自治体により所有者への確認を行い、聞き取りの内容も参考に判断します。物件を利用している場合は確認の際に利用状況を主張し、空き家でない旨を伝えることが大切です。最終的には物件内に立ち入って調査も行われますので、虚偽の申告はしないよう注意が必要です。
⑥管理の状況
住宅や土地が適切に管理されていて、安全面や衛生面などの観点から問題がないかを判断されます。
基本的に空き家を定義する流れとしては、上記の判断基準と物件内の調査を参考に決められます。そのうえで、「1年間利用されていない物件であると」総合的に判断された場合は「空き家」と定義されるのです。定義後は所有者への助言などが行なわれますが、その後も空き家の放置が継続したり、管理が成されない場合は「特定空家等」に指定され、地方自治体からのペナルティや、高額な税金徴収となる場合もあるため注意が必要といえます。
このような措置も行なわれているため、現在では物件管理が難しい方や専門知識がない方に向け、空き家の管理や運用などを行う、当社のような空き家活用の専門企業もあります。不要なペナルティを避けるため、管理が難しい場合や運用に困った場合は、専門企業への相談を行なうことも良策のひとつです。幅広いデータなどを参考にすることもできるので、対応の選択肢を選びかねている場合にも助けとなるでしょう。
