使わない実家の対策。具体的な選択肢と特徴
早めの空き家対策の必要性が理解できたところで、選択肢を確認していきます。
実際に所有者として対策の選択肢はどのような方法があるのか。特徴とあわせて、代表的な対策を整理していきます。
実家を残したいなら「貸す」
両親や親戚などの想い入れの強い物件であれば、「貸す」ことで残すことも良策です。
誰も使わないのであれば、維持管理費用が掛かり続けるのが現実。賃貸の形式で提供すれば収入を得ることもでき、実家を残すことができるというワケです。
貸す用途としては、住宅用の借家が一般的ですが、リノベーションが可能であれば、シェアオフィスや民泊のニーズも地域によってはあります。
周囲の意向を踏まえ、実家を残しながら収入を得ることができる対策方法です。
状態や立地によっては「売る」
実家を残す必要もなく、できるだけお得に空き家対策をしたい場合は「売る」ことです。地域の不動産事業者への売却だけでなく、空き家バンクなどでも売却はできます。
民間の空き家売却サポートサイトもありますので、方針や状態に合わせ利用してみると良いでしょう。
参照：空き家となる実家を売るまでの流れを解説！｜アキカツマガジン
建物が古ければ「解体」
残念ながら実家が古く、売るのも貸すのも難しい場合は「解体」となります。更地にして土地のみを売却すことも可能ですし、土地を貸すことも可能です。
土地を貸す用途としては、駐車場で利用されるケースが多くみられます。駐車場などの場合であれば、継続した収益を得えられることがメリットです。
しかし、解体には数百万必要となる場合もありますので、事前に丁寧な見積もりを行い、しっかりとした対策計画を練っておく必要があるでしょう。
知り合いなどに「譲る」
親戚や知り合いなどで空き家を求めている方が居れば、「譲る」のもいいかもしれません。個人間の無償取引の場合は、譲った側は贈与税を支払う義務もなく安心です。
空き家は維持するだけでも費用が掛かりますので、早めに手放す方法としても役立ちます。
また、自治体に寄付するという方法もあります。その場合、自治体は必ず受け入れる訳ではなく、物件のチェックなどを行うのが通例です。チェックに問題がなければ、手続きを経て寄付することができます。
手続きには時間を要しますので、その間の維持費なども考慮しておくと安心です。
