コロナ禍になって3年目、都市圏で生活する人々は多大なストレスにさらされている状況と言っても過言ではありません。
そんな中、都心から地方への移住を考える人が出てきています。
のんびりと、自然に囲まれながらコロナリスクを減らして暮らしたい。
とはいえ、何かと先行きが不安なコロナ時代ですので、できるだけ費用は抑えたい…そんな希望を叶える移住方法が、地方の空き家を住居とする方法です。
リスクを踏まえながら空き家を探して移住することで、新しい生活様式を手に入れましょう。
地方移住を考える人数は以前高水準
増加する地方への移住相談
新型コロナウイルスの感染拡大したことで、地方へのUIJターンを考える人が増加しています。
令和２度中に各都道府県や市町村の移住相談窓口などで受け付けた相談件数は、全体で約291,100件。
移住相談窓口も首都圏だけで73箇所、近畿圏に24箇所などあり、各都道府県を合計すると、令和３年の時点では、全国で164箇所もの相談窓口があります。
詳しくは下記の総務省のHPをご覧ください。
令和２年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000183.html
中でも宮崎県ではコロナ禍初期から、役所の休業期間中であったにもかかわらず、例年を上回るペースの問い合わせがあったと「朝日新聞デジタル」の記事では報じています。
テレワークが本格化したことで、地方移住をしながらも仕事を確保することが可能となり、移住者が増加しているのです。
朝日新聞デジタル記事
https://www.asahi.com/articles/ASN9Z6R8SN9HTNAB00Y.html
地方移住を可能とするテレワーク
テレワークなら地方に移住することが可能となる
宮崎県を始め、地方への移住者が増加している背景として、コロナ禍のなかで新たなニューノーマルとなったテレワークという働き方があります。
これまで、地方への移住を考えるものの、仕事が無いことがネックとなり移住を断念する人が大勢いました。
でも、テレワークにより仕事を確保したまま地方移住ができるようになったのです。
ネット環境さえ確保できれば、どこに住んでいても仕事ができるテレワークにより、今住宅事情に大きな変化が訪れています。
国として取り組むテレワーク
また、テレワークが躍進した背景には、総務省の後押しもあります。
平成27年度から、総務省ではテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入と活用をすすめ、他社が模範とすべき優れたテレワークへの取り組みを行っている企業に対し、総務大臣賞を授与するなどおこなってきました。
令和2年度においても江崎グリコ株式会社や、チューリッヒ保険会社、富士通株式会社など名だたる企業が受賞しています。
大企業が率先してテレワークを推進することによって、よりテレワークがニューノーマルとして台頭したのです。
テレワーク先駆者百選 総務大臣賞発表による大企業のテレワーク
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
