地方にある空き家を相続し管理するために通いたくても、コロナ禍に県をまたいでの移動はできれば避けたい状況です。
とはいえ、空き家を放置することは家を劣化させるだけではなく、大きな損害まで引き起こす恐れも。
この記事では空き家の活用として、売却も視野にいれた管理方法を詳しくご説明します。
コロナ禍で、どのように空き家を管理し資産価値を維持すればいいのかが分かります。
そんなことできるの？！空き家へ通わず管理する
今こそ空き家の管理サービス利用を
新型コロナウイルスで、都道府県間の移動が制限され、地方に実家がある場合などは帰りたくても帰れない状況です。
こんな状況では、相続などで空き家を引き継いたとしても、家屋の風通しに行くことすらできません。
空き家の管理サービスを利用すれば、自ら出向かなくても空き家を管理し、維持することができます。
いずれ売却を考えるのであれば空き家管理は有効
相続したてのころというのは、葬儀や財産整理などで終われ、なかなか売却まで手が回りません。そのため、相続してもしばらくは空き家を売却しないことが多くあります。
また、心の整理がつくまでは実家をそのままにしておきたいといったこともあり、しばらくの間は空き家のまま維持することも。
そんな時、空き家の管理サービスを利用することで、いざ売却しようとした際により高値で売ることができます。
では、なぜ空き家を管理することが、高値がつくことになるのでしょうか。
空き家を管理することの３つのメリット
1 空き家の資産価値を維持できる
空き家は管理をしないと、カビが生え家屋が傷みます。
庭の手入れも必要で、放っておくと庭が雑草がはびこるだけではなく、そうした植物から飛来した種子や胞子で屋根や外壁が傷み、最悪雨漏りの原因となります。
ですので、家を管理することは家屋の破損を防ぎ、資産価値を落とさずに済むことへとつながるのです。
2 損害賠償リスクを回避できる
空き家は放置すると家が傷むとお伝えしましたが、そこまでひどい傷みかたでなくても台風などで外壁や屋根などが崩れ落ちる場合もあります。
もしも屋根が落下した際にその付近を歩いている人がいたら、大きな事故となり損害賠償を支払うことになるでしょう。
また、無人の空き家は放火犯などにとっては格好のターゲットです。
放火によって火事になり、燃え残った家を撤去しなければならない場合には費用がかかります。
そのため、例え誰も住んでいない家だとしても「空き家リスク」を減らすために、火災保険へ入ることが必要なのです。
3 固定資産税を6分の１のまま維持できる
2015年に完全施行された「空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」によって、地域の自治体が、問題のある空き家に対して「特定空家」と指定し、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）ができたりするようになりました。
「特定空家」に指定されてしまうと固定資産税の6分の1となる控除がなくなり、これまで支払っていた固定資産税の6倍の金額を支払うこととなります。
さらに都市計画税が課されている地域だと、住宅用地の特例として3分の１となっていた税金も特例がなくなるのです。
それだけではなく特定空家と指定された場合、強制執行にかかった家屋の撤去費や人件費なども請求されます。
空き家を管理すれば、固定資産税の控除や都市計画税の特例を受けることができ、維持することができます。
空き家を放置することは、家の資産価値が下がるだけではなく損害まで出てしまうので、ご自分での管理が難しい場合は、管理サービスを利用しましょう。
空き家管理サービスとは
空き家管理サービスの費用とその内容
空き家管理サービスは、なんと100円から受けることができます。
もちろん、100円のサービス内容で空き家の資産価値維持は難しいので、多くの人は1万円前後で家の掃除や郵便物の回収なども含んだサービスを選択するようです。
空き家を守るために必要な管理には以下のものがあります。
- 庭木の確認
- 外観チェック
- 室内の空気の入れ替え、通水、簡易清掃
- 雨漏り、カビチェック
- 郵便受け確認
上記を管理サービスで行いながら、火災保険の加入をすればなお安心です。
庭木の確認後に手入れなどが必要な場合は、別途費用がかかります。
代表的な空き家管理サービスについて、以下の記事でもご紹介しておりますので、管理サービスに迷ったら、一度目を通してみてください。
