空き家リノベーション成功のために知っておきたいこととは〜費用・留意点〜

2020年3月10日2023年7月7日

知っておきたい補助金制度！

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年々深刻化する「空き家」問題。その打開策として、地方自治体による支援が今は、豊富にあります。しっかり調べて賢く利用しましょう。

地方自治体による助成金

「空き家」のリフォームやリノベーションに対する助成金は、各地方自治体によって様々です。また、助成金の対象となるかどうかの条件や手続き方法も、こと細かく定められているため、「空き家」のある自治体に問い合わせをする必要があります。業者の方は、詳しくない場合も多いので、人任せにせず、必ず自分自身で確認をしましょう。

【埼玉県：春日部市の場合】

対象　空き家	●リノベーション後の用途が住宅または店舗併用住宅であること ●一戸建ての空き家または区分所有建物の空き室 ●リノベーション後の住宅部分は、床面積が55m²以上であること ●建築基準法の規定による確認済証の交付を受けた建築物であること（耐震性能が不十分な場合は耐震改修を行うなど、耐震性を確保すること） ●各法令に違反しないこと
対象者	空き家の購入者 (市区町村税を滞納していないかた)
対象　工事	空き家の安全性、居住性、機能性などの維持または向上のために行う修繕、改修、間取りの変更、補強などに係る工事(耐震補強工事は除く)
対象　経費	上記の対象工事に要する費用て、総額が40万円以上であるもの
対象　区域	市内全域が対象
補助　金額	最大30万円　 ● 補助金額(ベース) 10万円 ●居住誘導区域内の場合プラス17万5千円 ●市内業者を利用した場合プラス2万5千円

引用：春日部市空き家リノベーション助成制度
http://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/sumai/akiya/renovation.html
http://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/sumai/akiya/renovation.files/renovation-pamphlet.pdf

耐震・省エネなどは「空き家対策」以外の対象になる場合も！

震災の被害を受け、昭和56年以前に建てられた建物には耐震工事費用の補助が受けれる自治体がほとんどです。また、太陽光や燃料電池を生かした省エネハウスや、高齢者向けのバリアフリー住宅など、近年注目される環境問題や高齢化社会のニーズに適したリフォームやリノベーションには、補助金を受けれるケースが多くあるので、必ずチェックしましょう。

減税制度も豊富

リノベーションやリフォームの種類によって、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」「贈与税の非課税措置」など、様々な減税制度があります。特に、先に述べた耐震・省エネ・バリアフリーなどに関しては、優遇されることが多いです。

参考：一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/zeisei/
http://www.j-reform.com/zeisei/pdf/zeisei31_0-

＊　＊　＊

自分の「空き家」に適したリノベーションを！

「空き家」をリノベーション成功の秘訣は、自分の「空き家」を知り、どのように活用していきたいのかを明確にしてから着手することです。見切り発車ではなく、しっかりとした下調べと、予算の計画・見積もりが大変重要になってきます。自分のライフスタイルと所有する「空き家」の特性を考慮し、健全なリノベーションを行いましょう。