日本では高齢者の持ち家率が８割を超える一方、その子にあたる中高年世代は子供の進学や通勤の利便性を求めて、都心で居を構える世帯が増加しています。
また、高齢者を含む世帯では、体力の衰えを感じて生活の便を求めて都市部へ移住する世帯も増加しています。
都心で過ごすお子様の世代を頼る人、有料老人ホームのように、いざという時駆けつけてもらえるサービスがある施設への入所など、様々なケースがありますが「最後まで自分らしく過ごしたい」という考え方が広まったことも一つの要因です。
ここで問題になるのが、空き家となったあるいは空き家となる家の「片付け」。
とはいえ、空き家となる原因も様々。
施設への入所や移住など引っ越しを伴う場合は、必要なものの選別と移動が含まれます。
また、相続した空き家を片付ける場合でも、遺品整理が含まれるケース。ゴミ屋敷と化した状態からの片付け、建物自体の解体を含む場合等、現状によっても片付け方・依頼する業者が異なってきます。
状況は違えど共通する想いは「なるべく費用を抑えたい」ということ。
この記事では、空き家のタイプ別片付け方から頼れるアプリや民間サービス、解体にかかる費用、売却の流れに至るまで、「片付け」をする前に知っておくと便利な情報を解説しています。
今すぐに片付けの必要がない方も、いざという時に調べていたら手遅れということもあります。知っておいて損はない知識をまとめていますので、是非最後までお読みください。
あなたの空き家タイプは？要因別の家屋内の片付け
一言で空き家の片付けと言っても、ご両親が施設へ入居される、ご両親が住みやすい地域へ転居される、相続したばかり（生活の痕跡）、ゴミ屋敷同然のケースなど、空き家となった要因や現状によって自分で行えるのか、業者に頼まなければならないのかが変わってきます。
生前・遺品整理を含む片付けは自分でやらなければならない？
ご両親が施設へ入居したり、生活の便が良い都心部へ転居するなどの「生前整理」を含む片付けや、相続したばかりの空き家を「遺品整理」を含めて片付ける場合、自力で行うことを推奨するサイトが多く感じます。
確かに、大切なご両親との想い出や愛用されていた品を選別することはご家族であるあなたが行うことが望ましいですが、今は色々なサービスを提供している民間企業が増えてきています。
また、ご両親が高齢者の場合、お子様であるご家族もまた中高年であり、体力的に引っ越しや片付けなどの作業が難しい場合もあるでしょう。
そのような場合でも、あなたやご家族の意向を丁寧に確認しながら作業を行ってくれる業者があります。詳しくは次の項目で解説しますが、「選別・指示」だけを行い、あとはサービスを頼るのも一つの方法だということを知っておいてください。
ご自身で行うメリットは費用が安く抑えられることですが、業者に頼ると大切なものを処分されてしまうというのは間違いです。
粗大ごみ・リサイクル指定家電を含む片付けを安く抑えるには
自力で行うにしても、業者のサービスを利用する場合も必ず出るのが「粗大ごみ」と「家電リサイクル法指定の家電」。それぞれどのような処分方法があるのか、いくらくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。
粗大ごみ
自治体によって粗大ごみの規格、費用は異なりますが、概ね１つにつき数百円で出せるところがほとんどです。
ただし、他の自治体では燃えるゴミで出せるものでも、お住いの自治体では粗大ごみに分類されてしまう場合も。こういった場合は、片付けをされる方の地域を調べて運んでしまうのも一つの方法です。
リサイクル家電
そもそもリサイクル家電とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。
これらは、自治体が処分をしてきましたが、固く処分ができないもの、鉄などのリサイクル可能な金属を含むものが多いため、埋め立てられているのが現実でした。
そこで資源の有効利用とごみの削減を目指して平成10年に制定されたのが、「特定家庭用機器再商品化法」（以下、家電リサイクル法）になります。
リサイクル家電とは、家電リサイクル法(正式名称「特定家庭用機器再商品化法」)で定められている家電を指し、具体的には以下の４品目のことです。
【家電リサイクル法が対象としている4品目】
- エアコン
- テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
この法律では、上記4品目について、小売業者による引取り、およびメーカー等（製造業者、輸入業者）によるリサイクルが義務付けられ、消費者（排出者）には廃棄にかかる費用を負担するよう、それぞれの役割分担を定めています。
つまり、リサイクル家電対象4品目は、自治体の粗大ごみで出すことはできません。メーカー・小売業者（家電量販店、個人の電気店、リサイクルショップ等）にリサイクル費用を負担して引き取ってもらう必要があります。
そこでそれぞれのサービス内容と大まかな費用を紹介します。
≪自治体と協力している業者≫
（自治体とリサイクルパートナーなどの名称で協力登録をしている業者）
指定場所まで自分で持っていきリサイクル費用のみ負担するタイプと、収集運搬からやってくれる業者があります。
リサイクル費用は5,000円～7,000円くらい、運搬はエレベーターがあるかどうか、また個人の業者か企業かなどの規模によっても異なりますが、5,000円～10,000円くらいが相場です。
≪リサイクルショップなど≫
リサイクルショップは当然、買取・回収を行った後、修理できるものであれば修理を行って自社の店舗で販売することになります。このため、リサイクルパートナー業者よりは相場が安くなっています。
また、状態によっては買い取ってもらえるか無料引取の可能性もあるので、清掃することができるのであればリサイクルショップに頼むほうが安いです。地域のリサイクルショップに電話等で問い合わせを行い、無料の見積もりサービスがあれば利用すると良いでしょう。
≪アプリで第三者に譲る≫
詳しくは後の項目で解説しますが、まだ使えるものであれば、送料もかからずに第三者に譲るという方法があります。
知っている人には今更というものですが、自分で値段をつけることもできますので、上記の２つの方法よりも一番処分費用を抑えられるおすすめの方法です。
