空き家の土地価格を調査する方法と、売却における注意点。

2020年5月8日2023年7月6日

土地や空き家の価格を調べる方法

ここからは、ケースにあわせた土地価格の調査方法についてお伝えしていきます。「土地のみ」の場合と「建物を含めた土地」の場合における価格調査方法です。状況にあわせて確認できますので、是非参考にしてみてください。

土地のみ売却する場合の価格調査

土地のみ売却する場合の価格調査方法は、税金から算出する方法など様々な手段があります。そのなかでも最も簡単に調査できる方法としては、「公示価格」を基に調査する方法です。「公示価格」とは、国土交通省が毎年調査して公表している、全国の各エリアごとに定められた地点の土地価格をデータとして公表しているものです。

この指標は実勢価格(不動産取引価格)と同じ価格とされ、年明けのニュースなどで行なわれる都心一等地の地価発表などでも利用されているものです。国土交通省が提供するWEBサイト「土地総合情報システム」から、調査が可能となっています。あくまでも基準の価格データとなりますので、売却する土地の特性を加味して、価格を推定すると良いでしょう。

参考：土地総合情報システム｜国土交通省
https://www.land.mlit.go.jp/webland/

家を含めた売却の場合の価格調査

空き家などを含めた土地の価格を調査する場合は、実勢価格を表す「不動産取引価格」を基準に概算することができます。「不動産取引価格」についても、国土交通省が調査しており、実際に取引を行なった人や事業者へのアンケート結果を基にした、地域ごとの土地価格の目安を確認できるデータです。

つまり実際に取引された価格を基にしたデータですので、売却の際に活用しやすい内容となっています。調べ方は、公示価格と同様の土地総合情報システム内にある、「不動産取引価格情報検索」から確認することができます。

空き家などを含めた土地売却の場合も、建物の状態や土地の形状、エリアの人口などを加味して価格を推定することが必要です。空き家の場合であれば、破損部分を修繕したり、リノベーションを施すことで物件価値が上がる場合もあります。全体の状態を考慮しながら、定期的に価格調査をしておくと精度を高めることができるでしょう。

参考：不動産取引価格情報検索｜国土交通省
https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet

不動産会社へ査定依頼する

より精度高く売却価格を調査する場合は、該当地域の不動産会社などでの査定依頼も手段のひとつです。知識がないまま査定依頼をすれば、先方の言い値となってしまうので、ある程度の知識や概算をしておく方が安心です。

心配であれば、不動産会社が提供するWEBサービスなどでも査定ができる為、必要以上の情報提供や費用が求められない場合は、活用してみるのも良いでしょう。この後の項目でご紹介する、査定依頼をする際の注意点も含めて確認し、依頼することをお薦めします。

土地や空き家の価格調査、売却の注意点

土地や空き家の価格調査には、採用する手法によって個別の注意点が存在します。売却における価格交渉を有利に進め、不要な損を被らない為の知識として事前に確認しておきましょう。

相場と売却できる価格には差がある

土地や建物の売却における価格相場は、事前調査をお薦めしますが、相場通りの価格で売却できるとは限らないので注意が必要です。前出の通りですが、土地の価格は需要に比例して変動するため、売却のタイミングによって価格が上下することがあります。相場調査とあわせて、土地の市場動向や周辺環境、社会情勢や周辺環境を調査しておくことも必要です。

また一般的な傾向としては、都心や市街地では相場より高い価格で売却でき、地方などの場合は相場より売却価格が低くなるといわれています。より高い価格での売却を目指す場合は、売却のタイミングはもちろん、物件や土地のメンテナンスも考慮しながら行なうと良いでしょう。

不動産業や専門業者へ査定依頼する場合

不動産会社や専門業者に査定依頼をする場合は、複数社に査定を依頼することが大切です。知識がないまま一社単独での査定を依頼してしまえば、先方の査定額を絶対的な価値だと認識してしまう場合があります。違う事業者に対して査定を依頼し、それぞれの査定額の根拠を確認することで、納得感のある査定情報を得ることができるでしょう。

誠実な対応や信頼の置ける事業者だと確認できれば、その後の販売仲介を依頼することも可能です。しかし、地域によっては空き家や土地も利用価値が高い場合も少なくありません。価値を理解できないまま安易に手放してしまう事が無いよう、まずは自己査定を行なう方法が、最も確実で安心できる手段といえます。

空き家の活用も有効な一手

査定価格が想定より安い場合は、無理に売らず空き家や土地を活用する道もあります。特に空き家がある場合は、リノベーションや修繕により事業活用や住宅活用も可能です。多くの自治体では空き家活用の支援制度もあり、負担の少ない活用ができる環境となってきています。

逆に早まって、売却ニーズがない地域であるにも関わらず、空き家を取り壊し更地にしてしまうと、売却するまでに高い固定資産税を支払う必要がでてくるので注意が必要です。活用か売却かを迷う場合は、当社など空き家活用の専門機関への相談を経て、空き家の活用事例などを参考にしながら今後の方針を決定するのも良策といえるでしょう。